2021-08-17 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第52号
国民の皆様にはこうした厳しい状況も改めて御認識いただくとともに、引き続き、命と健康を守ることを第一に、ワクチン接種及び医療提供体制の確保、そして感染拡大防止対策の徹底、強化に総力を挙げて取り組んでまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 ―――――――――――――
国民の皆様にはこうした厳しい状況も改めて御認識いただくとともに、引き続き、命と健康を守ることを第一に、ワクチン接種及び医療提供体制の確保、そして感染拡大防止対策の徹底、強化に総力を挙げて取り組んでまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 ―――――――――――――
○西村国務大臣 厚労省において様々検討がなされているものと思いますけれども、仮に五類相当とした場合に、入院措置や医療費の公費負担に加えて、法に基づく健康状態の報告や外出自粛等の要請もできなくなるということもありますが、感染症法上の位置づけにつきましては、現時点において、必要となる措置と併せて検討されるべきというふうに承知をしております。
まさに、自宅や宿泊療養をされている方についても、パルスオキシメーターの配付、それから自宅への往診、オンライン診療、こうした医療支援体制の確保、健康観察を更に強化し、症状が悪化した場合には速やかに入院できる、こうした体制を確保することは重要であります。都道府県に対しても、既に厚労省からお示しをし、しっかりと説明をしていくというふうに伺っております。
まさに、自宅療養あるいは宿泊療養の方の、往診やオンライン診療に加えて、健康観察の有効な手段だというふうに考えておりますので、そういったこと。
病床の確保や、健康管理体制を強化した宿泊施設の増強、スマートフォンを活用した健康管理やオンライン診療など在宅療養者をフォローする仕組みを著しくやはり強化すべきだと思います。見解を伺います。
本当、副反応疑いの報告と、それから健康被害救済制度の因果関係、この考え方もやっぱりちょっと違いますし、それから、健康被害救済制度について正確な情報を発信する必要性があるんではないかと。
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長正林督章君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大阪は逆に四月、五月が大変であったということでありますけれども、その後、東京も在宅の、自宅での療養の方々に対してのいろんな対応、それはどうやって健康フォローアップをしていくかということ、もちろん健康観察も含めてでありますが、そういうものでありますとか、何かあったときに、やはり委託を例えば医師会にして、訪問診療やオンライン診療をやっていただくというような形で、なるべく早く危険性、リスクというものを見付
また、自宅療養や宿泊療養の方についても、パルスオキシメーター、血中酸素濃度を常に測れるようにこれを配付するとともに、診療報酬の拡充などによって身近な地域の診療所による往診あるいはオンライン診療、こういったものを進めるなど、健康観察を強化をしていくことによって、症状が悪くなればすぐに入院できる、こうした体制を整備することとされているというふうに承知をしております。
このため、保健所で定期的に健康観察を行っておりますし、また往診、オンライン診療、パルスオキシメーターの活用、こういった形で患者さんからの連絡、相談に対応する体制が構築されているものというふうに理解をしております。
また、自宅療養や宿泊療養の方についても、パルスオキシメーターで酸素、血中酸素濃度を測ること、それから往診、オンライン診療、こういったことで健康観察を強化することによって、症状が悪くなればすぐに入院できる、その体制を整備するということで、厚労省を中心に都道府県とも連携して対応しているものというふうに理解をしております。
○田村国務大臣 まず、前提は、健康観察というものがあるのはもう委員御承知のとおりで、今、ＨＥＲ―ＳＹＳを使ってスマホ等々アプリで管理できるというような形で対応して、それで日々の健康観察をやっていきます。
○高木（美）委員 今御答弁いただきました中等症１の患者が重症化するかどうかをどのようにフォロー、健康観察をしていくのか。そこを医師の判断とおっしゃるなら、それでもいいと思います。ＦＤＡがインフュージョンリアクションのフォローを一時間としているのに、入院させてなぜ一日も診るのかということも、しっかりと検討していただきたいと思います。入院しか駄目だというこの理屈は通らないと思います。
一日一回健康観察をやっている。なかなかできなくなってきていますよ、それも。ですけれども、その間に一気に症状が進行して悪化してしまうという例が、この間、たくさん繰り返してきているわけじゃないですか。それで亡くなった方がたくさんいるわけですよ。 ですから、今の自宅療養が基本というやり方、幾ら健康観察あるいは訪問診療の体制を強めたとしても、急激な症状の悪化というのは把握し切れないですよ。
ワクチンが行き渡るまで、命と健康を守ることを第一に、医療提供体制を確保していくとともに、機動的に厳しい対応を講じていくことで感染拡大を抑えてまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
そうした判断に基づきまして、自治体との連携の下、今回、緊急事態宣言のエリア、地域を広げ、期間を延長する、また、蔓延防止等重点措置も適用範囲を広げるということで、何としてもこの感染拡大を抑え、国民の命、健康を守っていけるように、全力で取り組んでいきたいと考えております。
○原口委員 もうこれで終わりますが、私が聞いたのはそういうことじゃなくて、五輪の選手は濃厚接触者も教えてもらえない、そして相手チームに濃厚接触者がいて拒否をしたらそのチームが負ける、こんな条件の中でアスリートの健康は守れないんじゃないか、五輪村がエピセンターにならないようにということで聞いたわけでございます。 終わります。
○塩川委員 東京都の小池知事は、独り暮らしの方は、自宅もある種病床のような形でやっていただくことが、病床の確保にもつながるし、健康の維持にもつながると述べましたが、あたかも独り暮らしの自宅療養は入院の代わりになるかのような誤ったメッセージになっているんじゃないでしょうか。
日本小児科学会では、子供へのワクチン接種について、十二歳以上の健康な子供のワクチン接種は意義があるが、子供へのワクチンは先行して行われる成人への接種状況を踏まえて慎重に検討との見解があります。 そこで、この子供へのワクチン接種に対する見解が世間で分かれておりますが、政府としての子供へのワクチン接種に対する説明をどのように行っているのか、お聞きをしたいと思います。
○坂井内閣官房副長官 今までの審議の中でも御指摘がありましたように、福島県産の食材、これは、安全性を確認を行って、そして提供いただいているということでもありますし、また、ビクトリーブーケに関しましては、確かに被災地の花を中心に使用されておりますが、そもそもこれは体の中に入れるものではございませんので、触れることで健康影響が生じるような類いのものではありません。
救急外来なんかも断ることが出始めているので、これによってコロナ医療だけじゃなくて一般の医療に支障を来して、我々の、人々の健康に最終的にはマイナスの効果、このことを皆さんが、国民全体、政府、自治体、一般市民が私は共有することが今極めて重要だと思っております。
緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の実効性を上げること、すなわち国民の皆様の行動変容が、やはりデルタ株による国民の健康被害を低減することに論をまちません。 そこで、西村大臣、実効性を上げるためにどのような取組を進めていくべきか、是非お聞かせをいただきたいと思います。
大変長期化して、いろんな現場も疲弊をしてきていると思いますし、関係の皆さんも大変つらい状況が続いていると思いますので、しっかりそのことを頭に入れていただいて、やはり政府に信頼が置かれなければ結果としてこの感染対策はうまくいきませんし、救える人の命や健康も守れないということになっては大変でありますから、しっかりこのことを頭の、心のど真ん中に入れていただいて、緊張感を持って当たっていただきたいと、まず冒頭申
特措法によると、緊急事態宣言の定義というのは、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある場合ということなんですね。非常に危険な場合という状況の中でオリンピックの開催を強行せざるを得なくなったということですね。
国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、ワクチン接種を円滑化、加速化させながら、感染力の強いデルタ株への置き換わりの拡大や、夏の時期に人々の移動、活動が活発になることを念頭に置きつつ、都道府県と緊密に連携し、感染拡大の防止に向けた取組を徹底して、先手先手で機動的に厳しい対応を講じ、何としても感染拡大を抑え、医療提供体制を確保してまいります。
国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、ワクチン接種を円滑化、加速化させながら、感染力の強いデルタ株への置き換わりの拡大や、夏の時期に人々の移動、活動が活発になることを念頭に置きつつ、都道府県と緊密に連携し、感染拡大の防止に向けた取組を徹底して、先手先手で機動的に厳しい対応を講じ、何としても感染拡大を抑え、医療提供体制を確保してまいります。
それから、それでも分からないことはあると思いますので、自治体サポートチームというものを健康局内に設置して、数十人の職員で各都道府県、市町村からのお問合せに日々対応しています。相当の数多くのお問合せいただいていますが、もしその場で職員が分からない場合は担当の職員にいろいろ聞いて、できるだけ丁寧に回答するようにしています。
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長正林督章君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（正林督章君） 現在、全ての国・地域からの入国者にお願いしている入国後十四日間の自宅待機、自宅等待機については、国が民間機関に委託して設置、運営している入国者健康確認センターを通じて、メール等による日々の健康状況の確認、それからスマートフォンアプリによる位置情報確認、そしてビデオ通話による状況確認といった取組を実施しています。
○丹羽副大臣 委員のお話のとおり、総理は、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、世界各国から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催の前提と考えており、そうしたことが実現できるように対策を講じていく旨の発言をされました。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣審議官十時憲司君、内閣審議官梶尾雅宏君、財務省大臣官房総括審議官新川浩嗣君、厚生労働省健康局長正林督章君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、年金局長高橋俊之君、国土交通省水管理・国土保全局砂防部長三上幸三君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長妻委員 田村大臣にお伺いしますが、先ほども総理の発言を引用して質問いたしましたけれども、総理はオリンピック開催について、国民の命と健康を守れなければ実施しないと明言をされました。じゃ、国民の命と健康を守れなければというのはどういう局面なのかということなんですね。
御指摘のとおり、今フォローアップセンターでまさに入国後のフォローをしておりますけれども、健康状態確認のメール、あるいは位置情報確認アプリでの呼びかけに応じない方が一定程度いるということは事実でございます。
現在、八名は泉佐野市のホテルで隔離中でありまして、毎日の検査、そして健康モニタリングを行うことになっております。これらの調査や検査の結果を受けまして、今後の対応について泉佐野市や選手団と調整がなされるものと考えておりまして、政府としても適切に対応してまいりたいと考えております。
現在、全ての国・地域からの入国者にお願いしている入国後十四日間の自宅等待機等につきましては、国が民間機関に委託して設置、運営する入国者健康確認センターを通じまして、メール等による日々の健康状態の確認、またスマートフォンアプリによる位置情報確認、そしてビデオ通話による状況確認、こういった取組を実施している状況でございます。
○西村国務大臣 菅総理も、先般、国会で答弁されましたとおり、国民の皆さんの命と健康を守るのが最優先ということであります。そのことが第一ということは当然であります。 感染リスクをできるだけ下げるべく、専門家の意見もしっかりと受け止めながら、対応していきたいと考えております。
菅総理は、国民の命と健康が守れないなら五輪をやらないと述べました。 コロナ対策担当大臣として、総理に五輪の中止を進言すべきではありませんか。
○吉川（元）委員 仮に国民の命や健康が脅かされるような事態、緊急事態宣言も含めてですが、その場合には、開催前はもちろん、開催中であったとしても、オリンピック・パラリンピックの中止あるいは延期、それをＩＯＣなどに要請するお考えはありますか。
国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、ワクチン接種を円滑化、加速化させながら、都道府県と緊密に連携し、感染拡大の防止に向けた取組を徹底し、何としても感染拡大を抑えてまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
もうそこが本当に問題で、それは国民の命と健康を守るという立場と両立しませんから、今、緊急事態宣言の解除ということでは、やるべきでないと改めて申し上げておきたい。 そこで、リバウンドさせないために、人流いかに抑えるか、これ繰り返し指摘されているとおり、決定的だということです。 そこで、確認です。オリンピック開催中のパブリックビューイングやライブサイト、これ全国でどれだけ計画されているのか。
減額しないことに 関する請願（第一四号） ○コロナ禍から命と暮らしを守る年金支給を求め ることに関する請願（第一六号外二九件） ○全ての世代が将来にわたって信頼できる年金・ 医療・介護等の社会保障制度の確立に関する請 願（第三五号外二件） ○医療・介護の負担増の中止に関する請願（第五 〇号外二六件） ○減らない年金、頼れる年金を求めることに関す る請願（第五四号外七件） ○高過ぎる国民健康保険料
危機打開のため雇用調整助成金の特例措置の延長等に関する請願（志位和夫君紹介）（第二六〇号） 九八 同（清水忠史君紹介）（第二六一号） 九九 同（塩川鉄也君紹介）（第二六二号） 一〇〇 医療・介護の負担増の中止を求めることに関する請願（中川正春君紹介）（第二九三号） 一〇一 腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（北村誠吾君紹介）（第三〇七号） 一〇二 安全・安心の医療・介護の実現と国民の命と健康
本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、介護保険制度の充実・強化等に関する陳情書外二十件、安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書外五百五十三件であります。 ――――◇―――――