1997-10-21 第141回国会 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第4号
逆に、一つずつ整理をして処理をしていかなければならない、そのためにも財政構造改革に真剣に取り組まさせていただく、こういうことになって、日本経済全体にも、財政の持つ意味合いが両々相まちまして健全経済の方向に取り進められていくものかなと思っております。
逆に、一つずつ整理をして処理をしていかなければならない、そのためにも財政構造改革に真剣に取り組まさせていただく、こういうことになって、日本経済全体にも、財政の持つ意味合いが両々相まちまして健全経済の方向に取り進められていくものかなと思っております。
健全な体力と健康を保持することが健全経済の基本であることは御案内のとおりであります。 第三点の御質疑でございます。経済の動向でございますが、総理から、日本経済の現状について詳細な御指摘がございました。 私としては、株式市場の動向には常に重大な関心を持って注意深く見守っているところであります。また、不良債権問題が国民経済に与える影響の大きいことも十二分に認識をいたしておるところでございます。
○国務大臣（田中角榮君） 財政金融は相まって健全経済の発達に資さなければならないということは、もうそのとおり考えております。ただ、輸出入銀行の貸し出しが商社に多いと。これは、輸出入銀行ですから、輸出や輸入をしない人には貸せないわけであります。
沖繩の経済開発は、異常な基地依存経済から早急に脱却して、健全経済に移行することが最大の課題であり、そのためには米軍基地が縮小、撤去されることが絶対の要件であります。
いま一つは、さように困難な点がありましても、解放農地に対する金があるならば、この際、わが国の健全経済を確立する意味におきましても、やはり貿易収支の拡充ということが絶対必要なんだ、そうして完全なる外貸の保有——いまのように借り入れ保有ではなく、無理な操作の外貸の保有高ではなくて、私はそうすることが国の将来について輝ける日本経済の樹立ということになる、こういうように考えているんです。
私は日本の健全経済は貿易の輸出入のバランスが正常にいかなければならぬと思うのです。これはどこの経済でも同じだと思うのです。ところが本年度輸入において五億ドルも超過しようという、政府の見通しでは五十二億ドルよりも五十七億ドルにならんとする、こういう状態。片方、ストックはたくさんある。さらに生産の原料はどんどん輸入する。ばく大な資金を流す。どうするのですか。これじゃ私は不安でならぬのでございます。
私に対する御質問は、経済成長と物価の問題でございますが、御承知のとおり、健全経済成長をはかりながら物価の安定をはかっていくというのが政府の方針でございます。
しかし、そういう問題に合わせて、健全経済成長というような場合には当然減税をしろ、こういうお話でありますが、これもなかなかむずかしい問題ではありますが、私自身も二兎も三兎も追うというような立場に立たされるとは思いますが、しかし、まじめにこれらの問題には対処すべきが財政の責任者でありますから、その問題に対しても姿勢を正しております。
ただ非常にふしぎなのは、小坂外務大臣が外交演説の中で、健全経済成長政策という言葉を一言述べているだけなんです。私は健全経済成長政策という言葉は初めて聞くわけなんです。これはどういうわけなんですか。総理の昨年の施政方針演説を拝見しますと、日本経済も勃興期にあるのだ、そして高度成長政策を強調しています。
○木村禧八郎君 外務大臣は外交演説の中でただ一カ所、健全経済成長政策という言葉を使っておられる。経済成長という点に触れたのは皮肉にも外務大臣の外交演説一カ所なんですよ、今度は。総理の施政方針演説も、大蔵大臣も企画庁長官も、みな全然触れていない。高度成長政策にも触れてない。外務大臣の演説の中に一カ所だけ健全経済成長政策という言葉を使っておられるんです。
わが国は現在、健全経済成長政策を進めつつ、当面の国際収支上の困難を克服し、かつ、貿易・為替自由化を促進するという立場にありまするが、そのためには、何よりも輸出振興に力を注ぐことが肝要であります。
わが国は現在、健全経済成長政策を進めつつ、当面の国際収支の困難を克服し、かつまた貿易為替自由化を促進するという立場にありまするが、そのためには、何よりもまず輸出振興に力を注ぐことが肝要であります。
これは大蔵省が財政処置をどのようなことを考え、どのような方途を考えようとも、現実には輸送の面から、日本の健全経済がくずれないとはだれも言い切れないところに来てしまっておる。これは現実が証明しておるのです。そこで政府としては国鉄の今日あることを全然予期しなかったのかどうか。
これが日本の金融を正常化すると同時に、日本の経済を健全経済にする一番大事な点じゃないかと私は考えております。従ってやむを得ないといたしましても、さっき申しましたような政府の赤字公債と実質において変らないような金融債を市場に発行する、消化させるというようなことは、今の考えからいえば決して喜ぶべき現象じゃない、こういうふうに考えるわけであります。
いかに自由党が先行きが短かいというて、おやめになつても、きようつくられましたこの法律から生ずるところの責任は、当然業界が負わなければならぬことになり、人はやめて行つても、この制度と糸へんは永久に続くものでございますから、この点に関するはつきりした将来の見通しと、日本の健全経済の自立という立場に立つて、お答え願いたいと思うわけでございます。
政府及び自由党は、資本の蓄積を唱え、あるいは健全経済を指導方針とするがごとく国民を欺瞞しておりますが、中小弱小法人にこれをしわ寄せしておりますことは事実であります。たとえば造船会社であるとか、砂糖の製造会社であるとか、大貿易会社等の大会社の税金の軽減をはかることには汲々としておりますけれども、最も公益性の強い出版物発行の事業会社などには何らの考慮も払つておりません。
だからここに課税するということは、あなたの目的とされている健全経済を樹立する、倒産商社続出を助けるということとはおよそ矛盾撞着した結果が生じて来るではないかと心配されるのでございます。私の心配が杞憂に終るというならばまことにけつこうでございますが、私の言うたことがずばりそのまま当ることがあります。それは前の大臣が行われた毛織物の輸出振興に対する外貨割当の方法でございました。
私の短かい言葉で言わしてもらうならば、健全財政、健全経済、すべて健全に持つて行きたいというのが、私の根本の考え方であります。
従いまして私どもは、今日は物価の引下げ、さらに言葉をかえて申しますれば、日本商品の国際競争力の増加、これに重きを置いて、健全経済、健全財政の線を強く進めて参りたいと思つておるのであります。
大蔵大臣は、合言葉のごとく、健全財政、健全経済、健全通貨と言われます。併し我々は、誰のために、又、何のためにと聞きたいのであります。といいますのは、大蔵大臣の健全財政のしわ寄せが国民生活を不安定にしておるといたしましたならば、全くその意義を失うからであります。 その一つといたしまして食糧需給関係と米価の問題について伺います。本年は昭和九年に次ぐ凶作だと言われております。
なお私どもは、飽くまで健全財政、健全経済、健全通貨の方針を貫こうとするのは、一に民生安定のためであるということをはつきりと申上げておきます。
まあこれを非常に簡単に申しますれば、いわゆる健全財政、健全経済、健全通貨、この三つを一つ貫くことによりまして、日本のインフレというものを阻止して参りたいという考えを以て、ただこれは一挙にできがたいことであり、又国民全部の力によらなければならないことでございますので、皆様がたの御協力を切にお願いいたす次第でございます。（拍手）
（拍手） 大蔵大臣は、インフレーシヨンの誘発は増税または赤字財源にありというもののごとくでありますが、私の所見によりますれば、昭和二十三年に行わねばならなかつたところの低金利政策を放置し、金融業者のなすがままにまかせた積年の失政が高金利時代を出現いたし、（拍手）そうしてこの不労利得の拡大と、従つて起る縮小生産の結果が不健全経済の横行を招来いたしたのであります。
第三に、企業の合理化、近代化等を促進して、いわゆる生産のコスト低下をはかり、そうして輸出貿易の拡張をはかつて、それに基いて、一方に食糧を初め国内自給度の向上を高め、もつて輸出入の貿易振興をはかるべきであると考えておるのでありまして、さような面から、私どもは、諸般の政策をば健全財政、健全経済、健全通貨をもつて貫くべきであるという信念をもつてこれに臨んでおるのでありまして、多分皆様方も私のこの心持には全部御賛成