2004-04-27 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
また、御指摘のいわゆる買春ツアーにつきましては、現在でも現地法令違反の類型で禁止行為に位置付けられているものでありまして、昭和五十五年の通達、日本人海外旅行の健全化についてというものを発出以降、常に旅行業界を挙げてそのような不健全旅行の一掃に努めてきたところであります。 今後とも、観光行政当局、関係業界挙げて、更に努力をしてまいります。
また、御指摘のいわゆる買春ツアーにつきましては、現在でも現地法令違反の類型で禁止行為に位置付けられているものでありまして、昭和五十五年の通達、日本人海外旅行の健全化についてというものを発出以降、常に旅行業界を挙げてそのような不健全旅行の一掃に努めてきたところであります。 今後とも、観光行政当局、関係業界挙げて、更に努力をしてまいります。
それで、その後の事情の変化は大臣の御説明のとおりでございますが、今のマナーの話に関しましては、五十七年だったと記憶しておりますが、旅行業法の改正というのがございまして、その旅行業法改正の中で、海外での不健全旅行に旅行業者が関与することについては禁止規定が入ったというような形が業界の方の規制としてはあらわれたということ、それから、先ほどから話に出ておりますリピーターの増加というんでしょうか、そういう日本
現在この話し合いをどうするかということで、今後両者がこれについて具体的に対応をしていこうということになっておりますし、かつてフィリピンの不健全旅行の場合でも、フィリピン側と日本の側との旅行業協会が相互にまた話し合いをして、そういった問題についてもやはり話題に上せてお互いにどういう対応ができるか探っているところでございまして、そういった努力の積み重ねで全体のこういった流れというものを変えていく必要がある
なお、これの法律ができたからといって、旅行業者側だけが責任をとればいいのだというようなことを旅行に参加される方が思っては困りますので、あわせて、一般的な不健全旅行について同時に控えていただくような何らかの方法をぜひ、いままで以上に強く指導あるいは広報をしていきたいと思っております。
したがいまして、日本の売春防止法と同じような形でやっているかどうかは別でございますが、フィリピン、台湾、タイ等、私どもが今日いろいろ不健全旅行として問題になるような問題がうわさされるような国々につきましては、いずれも売春が禁止されているということを承知しております。
○草野委員 では次に、今回の改正案に当たりましてその目玉の一つとなっております不健全旅行の問題でございます。 この不健全旅行につきましては、売春だけではなくて旅行地の法令一般、このようになっておりますけれども、この旅行地における法令一般、このようにした理由はどういうところにございますか。
そこで、今回の改正では、これら不健全旅行を業者があっせんすることを禁止しておりますけれども、これに違反しても罰則の規定はなくて、単なる訓示規定になっているようでございます。このようなことで、これまでの悪習が果たして改まると考えておられるのかどうか。
私は、この旅行業法というのがどうも旅行業者、それを中心に規定して、旅行あつ旋業法以来ずっと今日まできておるわけでございますけれども、海外での不健全旅行の問題を初め、あるいは海外でいろんな事件を頻発する、そういう問題も含めまして、これから先は、旅行業者ではなくて、旅行そのものあるいは旅行者というのをもう少し前面に出して法律上規定していくというような、そういう時代がやはりやってくるんじゃないか、そういうような
あそこのＡＳＥＡＮセンター、先ほどのサンシャインビルの、やり方でございますが、あれは一般的な日本人旅行者に対しての現地紹介というための展示場を設けておりますが、センター自身はこれから日本に対しても、また、現地の各機関に対しても、実際にどういう形で日本の観光客を誘致したらいいかということを具体的に日本側と相談をしながら、そして新しい観光地の開発というもの、魅力ある、そしてまた、先ほどの問題の少ない健全旅行
それから、民宿につきましては、非常に普及をいたしておりますし、国民の健全旅行推進上非常にけっこうなことだと思います。ただ、それがあまりにも商業主義に流れるということは警戒しなければいかぬということでございまして、善導の方向に持っていきたいと考えております。
第二に、内外青少年の健全旅行のための宿泊施設であるユースホステルの整備を促進するため、ユースホステル整備費補助金として五千二百八十六万四千円を地方公共団体に対し交付いたしました。これにより、北海道外八か所にユースホステルが建設されました。
第三に、内外青少年の健全旅行のための宿泊施設であるユースホステルの整備を促進するため、ユースホステル整備費補助金として四千百五十四万二千円を交付いたしました。これにより、岡山県外七カ所の地方公共団体においてユースホステルが建設されました。
また、内外青少年の健全旅行のための宿泊施設であるユースホステルの整備を促進するため、ユースホステル整備費補助金として三千二百四十五万八千円を交付いたしました。これにより、千葉県外五カ所の地方公共団体においてユースホステルが建設されました。
○吉田忠三郎君 では、さらに具体的に、その問題をあなたも改正すべきであるという方向ですから、私もたいへんけっこうな考え方だと思うから聞くわけですけれども、このままでは国民大衆の健全旅行の育成などということはできないと思うんですね。したがって、現行法の、これは主として国内問題を扱っておるのはあっ旋業法がありますね。この改正が私はやはり急務中の急務なような気がするんですがね。この点どうですか。
また、内外青少年の健全旅行のための宿泊施設であるユースホステルの整備を促進するため、ユースホステル整備補助金として七千三百五十万円を支出いたしました。これにより、東京都を初め、全国で十三の地方公共団体においてユースホステルが建設されました。
このユース・ホステルは青少年の健全旅行を推進しようということで、かねてから公営の、都道府県、市町村の経営するユース・ホステルの建設ということが望まれておったわけでございますが、昭和三十三年度から国庫補助によって建設が行なわれるということになったわけでございます。
本来、観光の振興に関しては国際観光と国内観光とを区別して論ずることは妥当でなく、観光を総合的に論じ発展させていくことが必要であり、かくすることによって外客の来訪も活発となり、また国民の健全旅行にも寄与することとなると存ずるのであります。
本来、観光の振興に関して、国際観光と国内観光とを区別して論ずることは妥当でなく、観光を総合的に論じ、発展させていくことが必要であり、かくすることによって外客の来訪も活発となり、また国民の健全旅行にも寄与することとなると存ずるのであります。