さらには、先ほど早川先生からもちょっとお話がありましたが、日銀というか、政府がやろうとしている財政の健全政策、これが要は信憑性に欠けるとか具体性に欠けるという内容になったとき、要は、財政のプライマリーバランスを二〇二〇年に黒字化しようと言っているんですが、それを今年の夏辺りにその計画を出すと言っているんですけど、これが余り信憑性がないとか、何かちょっと、何かおかしいなというような感じになったら、日銀
で、問題は要するに、この超健全という点から値下げを即時やるべきではないかという御意見についての問題かと考えますが、私といたしましては、たとえば明年度予算におきましても、八百三十億の収入のうちでおよそ二百七十数億に対して借金を持っているということは、御指摘のごとく、きわめて超々健全政策であるというようには考えません。
すなわち、従来保守党がとってまいりました絶対健全政策、国の予算の九五％ないし九八％までは租税でまかなうという超均衡国家予算がついに破れて、数千億の国債を発行しなければならない段階に差し迫ったことは、木四十一年度の予算が明確にこれを物語っておりましょう。七千三百億のこの公債は何であるか。この公債は、いまの佐藤さんがこれの支払いをすることは困難でございましょう。
これは一体どういう意味なのか、この点をひとつ明確に聞いておきませんと、国の財政健全政策というのが、どうもわれわれには納得がいかないからでございます。 外国債をいま持っておりますのは、大阪市が三十九年までに四カ年で一億マルク、約九十億になる金でございますが、これが大阪市の埋め立ての事業に使われるということで、ドイツにおいて募集されておるのでございます。
その効果があがった場合には、利子補給を打ち切るということが普通でありますが、いままではいわば超健全政策ということも言えるわけであります。ほかの国に比べてみても、よく日本はこんなことをする、こういうことを言われたわけでありますが、これはどういうことかといいますと、非常に超高度の成長ということで自然増収が非常にたくさんあるというところに問題がございます。
超健全均衡、超均衡というか、いわゆる対前年度比二四％、二四・三％もふやしたときでも、その財源の九五％は当該年度における税収である、こういう非常に世界に例のないような超健全政策をとられたのは、この制度のためであります。ですから、私は、戦後のたくましい成長の陰にはこういう税制があずかって力があったと思います。
財政だけで景気が左右できるものではありませんし、財政は特に別な国民的要請もありますし、別な財政に対する要素もありますので、景気を調整をするという場合に必要な金融の問題を考えますと、財政、金融がまさに一体的運営が行なわれるという健全な基調、健全政策を基調としていくことによっておおむね正常な安定をはかって、究極の目的を達してまいるということだと思います。
私は前回のこの委員会におきましても、強く要望しておいたのですが、国際収支の均衡安定をはかる基本というものは、貿易収支の黒字、経済収支の均衡、黒字という健全政策でなければならないと思う。この基調の上に初めて好転の見通しがつく。それを待たなければだめだということを言いました。幸い、貿易収支については一応そのきざしがあらわれました。しかし、経常収支としては、まだまだ赤字基調をぬけ切れない。
しかし、こういう基礎の弱いことではいけないので、健全政策をとってもらいたい。やはり貿易収支の黒字をはかって、絶えずみずから力を培養し、こういう基礎の上に立って、国際収支安定、外貸準備増大をはかってほしい。いまのように長期あるいは短期の資金など、大臣がＩＭＦ会議あたりに出てお願いして、その金融をつけてもらう、そんなだらしのないことはやめてもらいたい。
国は健全政策と称して公債を発行していないのに対し、地方団体は地方債により辛うじて事業の施行に当っているのにもかかわらず、減税を断行しております。住民税の減収は、これに伴って生じた独立税の減税であるから、これによる減収は独立税源の拡充によって補てんすることが適当であり、たばこ消費税の税率を四・五％引き上げることを本改正案において明確に規定されたいのでございます。
このような経過を経て編成された予算案について、政府はその財政演説においても健全政策を堅持したと自称しており、事実一般会計の収支が一応償っている点から見て、一般的にもまあまあといった程度に受け取られているようであります。しかしながら冒頭申し上げたように、デフレ政策の効果をふいにするかどうかという観点から見ますれば、必ずしも堅実なものとは申せないのではないかと思うのであります。
ただ私といたしましては、内外の経済情勢から見て、あくまで財政経済の健全政策は堅持していかなくちゃならぬという建前をとっております。従いまして、日本の今日の経済状態において公債を発行していくことは、まだその時期でない、こういうふうな考え方を私自身は持っているということを申し上げておきます。
従って先ほど北山君から申し上げましたように、今日のこの法案を出さなければならない財政的な面にどこにあるかと言えば、第一申し上げなければならぬことは、公債政策を避け、健全政策をとってきた国家財政と、行政的に見ればどうしてもうらはらでなければならない地方財政に対しては、足らない分を年々五百億ないし一千億の間で——本年度は一千四百億になるでありましょうが、公債政策によってこれをまかなってきた。
そういたしまして、シヤウプ勧告のございました、それか実施せられました昭和二十六年度前後まではいわゆる健全政策であつたのでございますが、シヤウプ勧告の税制が行われた前後から極度に、又且つ角度に財政は窮乏を告げまして、昭和二十七年遂に四千二百万円、二十八年二億七千七百万円の赤字になつた次第でございます。この点率直に以上の数字を申上げておく次第でございます。
しかるに一方におきまして、この予算案の審議が遅延するがごとき国会の印象が巷間に伝わりまして、財界あるいは産業界方面等においては、はたして政府のこの強いところの緊縮政策と申しますか、健全政策が実行できるかという不安を非常に流しておるのであります。
從いまして、本案を通過せしむるためには、政府はさらに一段と健全政策を樹立し、本案を通過せしめたところの政治責任を今後において必ずとるという條件のもとにおいて、われわれは本案に賛成するものであります。