2006-11-01 第165回国会 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号 あわせて、自己信託で信託業法を適用する場合、他業の健全性、他業といいますか本業といいますか、この健全性、例えば二年連続赤字でないこと等を確認するということになっておりますけれども、信託設定後にこの健全性要件に該当するような場合が出てきた場合、これはどういうふうに対応されるのか。 この二点、確認をいたしたいと思います。 石井啓一