1985-04-10 第102回国会 衆議院 建設委員会 第9号
それから、先生のお話にございました出資金をどうして利子補給金に切りかえたかということでございますが、そもそも出資金は、その出資金の貸付利息によりまして公庫の借入金の利息とか運営経費を賄っていくということで当初設けられたものでございますが、昭和四十年度以降、国の均衡財政といいますか、健全均衡財政という方針で財政需要が非常に旺盛になってまいりましたために、経費、資金の重点的な配分あるいは効率的な使用に努
それから、先生のお話にございました出資金をどうして利子補給金に切りかえたかということでございますが、そもそも出資金は、その出資金の貸付利息によりまして公庫の借入金の利息とか運営経費を賄っていくということで当初設けられたものでございますが、昭和四十年度以降、国の均衡財政といいますか、健全均衡財政という方針で財政需要が非常に旺盛になってまいりましたために、経費、資金の重点的な配分あるいは効率的な使用に努
たとえば昭和三十九年度の予算編成方針を考えてみますと、この経済成長率の見通しが九・八、一般会計の伸び率が一四・二、財貨サービス購入が一七・九、それでもやっぱり景気刺激を避ける健全均衡財政と呼ばれた。ところが、昭和四十九年度予算では経済成長見通しが一二・九、一般会計予算の伸び率が一九・七、それでも物価抑制型と、こう言われた。
で、また今年度からこういう赤字国債も年度当初から入ってくると、こういうふうなことになってきた場合、いわゆる健全均衡財政というものはどういう姿なのか。その中に占める国債はどれぐらいの範囲ならばいいのか。赤字はなくて建設だけならいいというのか、あるいは完全にそういう公債というもののない財政が健全財政なのか。過去の議論は別として、今後の問題として健全均衡財政というものの姿をどうお考えになっておりますか。
私どもが本案に反対する第一の理由は、剰余金の処理に対する政府の姿勢がきわめて安易であり、国の財政の健全均衡を保障していく原則規定である財政法を便宜主義的に取り扱っている政府の政治姿勢に、深い危惧を感ずるからであります。
これはかつて昭和三十年代における健全均衡財政といわれたものと全く同じでありまして、ただ国債の減額というものが含まれていなかったというだけで、結局今日における予算の振り合いというものは、当時とほとんど変わっていないような状況であります。こうした分け方が、まず第一に、景気の調整という観点から見まして決して好ましいものではないということが言えるわけであります。
政府は健全均衡財政へ復帰する努力を放棄しているが、一体いつになったら公債政策から脱却できるのか」などの質疑がありました。これに対し政府側から、「財政がそのときの経済情勢に対応して弾力的に運営されるのは当然である。ただ、その際一貫して最も大切なことは、公債発行に伴う弊害を生ずることのないように注意することであるから、建設公債、市中消化の原則を守り、公債発行を適正な規模にとどめるよう努力している。
で、なぜ健全的均衡財政に向かって努力をなさろうとしなかったのか、もし真剣に健全均衡財政に臨もうとするならば、当然編成時のとき、先ほどお話がありましたけれども、総選挙後の税の状況から見ていて、これは減らさなきゃならぬということで八千億に切ったということでありますが、当然さらにこれができたんではないかと考えられるわけです。
第三の反対の理由は、景気上昇期にこそ健全均衡財政に戻す努力をしなければ、今後半永久的に赤字財政やむなしとするおそれがあるからであります。本予算が公約のための総花予算となり、そのあおりを受けて公債発行を暫定予算にまで盛り込まねばならぬということは、とりもなおさず財政健全化への熱意が全くないとしか言えないのであります。
反対の第四の理由は、景気上昇期にこそ健全均衡財政に戻す努力をしなければ、今後、半永久的に赤字財政となるおそれがあるということであります。 現在のわが国経済の安定と成長のためには、財政の補完と補正がなければならないことは明白でありますが、本来、赤字財政も、景気刺激のため、フィスカル・ポリシーとしての効用を大きくするためというのであれば、一般費と緊急費とに分離して提出するべきでありましょう。
○鈴木一弘君 そのいまの大臣の答弁で、社会資本がおくれているから、当分の間は公債発行はやむを得ないということになりますと、健全均衡財政にいつ戻るか。均衡健全財政に戻すというときは明示されていない。 それから、いまのように社会資本に云々ということになります。そういうことの答弁であれば、暫定予算のうち、公債金の対象となっておる投資的経費の金額はどうなっているんですか。
時間がありませんから、まあついでに言いますけれども、大体健全均衡財政というのが、従来は財政の一つの基準になっておりました。これは、これもあまり科学的ではないと思いますけれども、自然増収の範囲内に予算のふくれるやつを押えていけば、一つのそれが歯どめになり、めどになり、安心感を持つのだ、こういうような考え方であったと思います。
政府の物価安定対策の一つとしている、財政政策の健全均衡の原則も、四十一年度一般会計予算四兆三千百四十二億円、財政投融資二兆二百七十三億円の財政の規模を、本格的な国債発行七千三百億円の増発を行ない、拡大させたことによって、くずれ去っているのであります。
昨年、当予算委員会で、この予算からたいへんな事態が出てきますという私の警告に対して、総理も田中大蔵大臣も、健全均衡、通貨維持でございますから、そんなことは絶対ございませんという答弁をしている。ところが、事態は一年たったらどうでしょうか。それがちょうど昨年の五日の日であります。きょうは七日であります。 七・七という物価というものは、これは一体インフレーションじゃないのでしょうか。
反対の第一の理由は、今回政府が租税収入の減少に見合う赤字公債の発行を行ない、わが国の健全均衡財政方針を変更しようとしている点にあります。そもそも、四十年度の税収の伸びが大きく期待できなかったことは、当初予算編成のときから明らかであります。しかも、政府のたびたびの景気回復の言明にもかかわらず、逆に不況はますます悪化してまいっております。
特に赤字公債発行という事態は、まさにドッジライン以来わが国財政運用の基本としてきた健全均衡財政の放棄であり、財政政策の重大な転換であります。そのような重大な問題を、わずか二日や三日の論議で足れりとする政府・与党の態度は、後世軽率のそしりをまぬがれないばかりか、悔いを千載に残す結果となり、現在並びに将来の国民に対する政治責任はきわめて重大であると申さなければなりません。
オーバーローンによって民間投資が伸びたから、それで自然増収が生じて、自然増収が生じたから、いわゆる健全均衡予算を組めたという結果になる。
また、公債発行は戦後一貫してとられてきた健全均衡財政政策の大転換である。政府は納得のいく説明をせよ。健全な公債と赤字公債とはどこが違うのか。公債発行は、たとえ市中消化された場合も、担保として信用膨張の原因になり、インフレにつながる。公債発行の前提として、長期的財政計画、資金計画を出すべきではないか。
そのうち健全均衡財政というのは、普通一般の財源によって歳出をまかなう、これによって健全性を保持する、こういう考え方でございますが、私が申し上げましたとおり、これからは公債によって歳出の一部をまかなっていくのがいいじゃないか、こういうふうに考えた次第であります。
健全均衡財政といわれたものが健全財政に変わってしまって、均衡が抜けてしまったわけですよ。これは実は何でもないようですが、重大な変化でしょう。それについてほとんど何らの説明がない。これはまたあとからだんだんお尋ねしますけれども、その点、もう少し詳しく言ってください。
○羽生三七君 不況克服問題についてはだんだんお尋ねいたしますが、それとともに、この健全均衡財政というのが、これは佐藤内閣というより自民党内閣の戦後一貫した基本政策であります。健全均衡財政、こういうことで、やってまいりました。