2001-06-05 第151回国会 衆議院 総務委員会 第18号
一遍にこれをなくしてしまうとか、ひっくり返るようなことをするとかいうことは私はできないと思いますけれども、内容を吟味して、適正化、健全化、合理化を図りたい、こういうふうに思っておりますが、今までは一定の役割を果たしてきたことは事実でございます。それはそれで評価をしていただかなきゃいかぬと思いますけれども、今後はやはり見直していった方が私もいいと思っております。
一遍にこれをなくしてしまうとか、ひっくり返るようなことをするとかいうことは私はできないと思いますけれども、内容を吟味して、適正化、健全化、合理化を図りたい、こういうふうに思っておりますが、今までは一定の役割を果たしてきたことは事実でございます。それはそれで評価をしていただかなきゃいかぬと思いますけれども、今後はやはり見直していった方が私もいいと思っております。
そして、それと同時に、あわせて歳出面なりあるいは行政改革なりの健全化、合理化努力を一方でしていくということは、これはこれで当然のことであろうかとは思います。 しかし、それだけではなかなかうまくいかない。
現在そこで取り組んでおりますのは、やはり組織の健全化、合理化でございます。
元下関係の健全化、合理化というものを通じて今おっしゃったようなことについてはより一層事態が改善されるように努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○菅原委員 次に、農業共済の健全化、合理化を図るために広域合併の推進を指導しているわけでございますが、この合併を促進する場合、現実に組合営と市町村営との組合が現在二つあるわけでございます。そこで、市町村営の組合を合併する場合は、当然これはそこに職員の身分問題が問題となってくるわけでございます。
○斎藤（実）委員 地下鉄事業の赤字についてはいろいろ要因があるわけでございますが、経営の健全化、合理化だけでは私は問題は解決しないだろうと思うし、国の補助金なりそれらについて抜本的な改革が必要だろうと思う。
っていくということ、経済状況も十分勘案をしていくということ、そういう基本の上に立って消費者米価の決定もいたすわけでございまして、私はそういう両面を考えながら、いまの年々増大してまいりますところの逆ざやによるところの食管会計の財政的な大きな負担、これは将来破綻に通ずる心配がある、食管制度そのものの崩壊につながるようなことであってはいけない、私は生産者の立場、消費者の立場を考えながらこの食管財政の健全化、合理化
これは御承知のように、中小企業庁におかれましては、中小企業、零細企業の経営の健全化、合理化、あるいは近代化ということで、記帳能力の向上等についていろいろ施策を講じられておるところでございますし、それが同時に、私どもの自主申告——適正な自主申告体制に合致するものでございます。そういうことから、記帳の能力の向上につきまして、中小企業庁と私ども相ともに携えまして努力をしておるところでございます。
大臣、賛成だというふうにおっしゃっておりましたが、これはここの問題とちょっと離れますが、しかし、こういうものを考えますときに、ただ単に健全化、合理化だけですべてが解決する問題じゃないんじゃないかと思います。
考え方としましては、公営企業の給与改定というものは、やはり企業会計の健全化、合理化を通じて生み出されるべきものだというふうに考えておるわけです。ただ、現在の交通事業が非常な経営の悪化の状況にあって、いろいろまた企業の外部からの要因で悪化しておる。
今回暴落もありましたけれども、比較的証券業界といたしましては落ちついており、企業経営的にいわゆる取りつけ騒ぎのような不安な状態が起こってないと申しますことも、このような証券会社の個々の財務体質の改善強化ということが根底にあるということであろうと思いまして、今後とも自由化のためにも一そう財務内容の充実、企業経営の健全化、合理化につきまして、極力私どものほうといたしましても指導をしてまいりたい、かように
同時に、これは国民各層に対しても、やはり物価の安定対策については呼応して協力してもらいたいということで、国民に対して呼びかけたのがあるのでございまして、その一つが社用消費の節約、個人消費の健全化、合理化及び貯蓄の増強を推進すること、二、国民経済の動向も先行ききわめて流動的であるので、この際各企業はその経営についてできるだけ慎重な態度で臨まれたいこと、三、生産性向上による利益の一部をまず価格、料金等の
もっと教えていただきたいが、この消費の問題についても「消費の健全化、合理化」ということをここでうたってありますが、私たちが外国で生活してみて、日本人の消費生活が合理性がないということを感ずるのでありまして、そういう意味で個人消費の健全性ということをここで書いているのですが、その点において……。
そこで、その他なお政府としてとるべき問題といたしましては、社用消費の節減、個人消費の健全化、合理化及び貯蓄の増強を推進すること、二といたしましては、国際経済の動向も先行ききわめて流動的であるので、この際各企業はその経営についてできるだけ慎重な態度をとってもらうこと、第三番目には、生産性向上による利益の一部をまず価格、料金等の引き下げに振り向ける、経営態度を積極化して物価の安定についての労使の協力を求
二番目は、外に向かって財政的援助を要請するためには、赤十字病院自体としてもまずその姿勢を正しくし、全員一致協力して病院運営の健全化、合理化にあらゆるくふうと努力を払うべきである。三番目に、各病院は、その事業が赤十字病院の名のもとに運営されている以上、現在行なっている病院相互間に相互援助の方途をさらに強化するようにくふうする必要がある。
むしろ価格全般が適正に形成されますためには、一つは、供給を十分に確保してまいって、品不足のための値上げ等が行なわれないように配慮をしていくということ、また、御指摘いただきましたように、販売機構というものの合理化をはかりまして、いわゆる中間的な経費というものをできるだけ節約してまいるということ、さらに末端の小売り業者の個々の取り扱い量というものを増大をすることによりまして、末端段階の経理の健全化、合理化
これらの問題を通じて、積極的な態度で地方税制の健全化、合理化に取り組んでもらいたいという希望を持つものでございますけれども、自治大臣の所見を伺っておきたいと思います。
それから一七ページの一番上にいわゆる一般行政経費の中の単独の、先ほどもちょっと申し上げましたが、七百三十九億円増になっておりますが、それには公営企業会計への繰り出し、あるいは税外負担の解消、その他健全化、合理化のための経費というものを計上してございます。
しかしながら、と言って、公営企業を確立する道というものが、単に外部要因の健全化と申しまするか、除去と申しまするか、そういうものだけにあるかと言いますれば、それも大きゅうございますけれども、やはり何と申しましても、企業でございますれば企業自身の経営の健全化、合理化、能率化ということはやはり企業として要請される第一の要因ではなかろうかというように思うのであります。
○永山国務大臣 やはり国の財政的援助、あるいは一般会計、その他経営の近代化、あるいは東京都のような場合のものは、企業の総合一体運営、あらゆるものを総合いたしまして、経営の公益性と、そして企業の健全化、合理化というものが計画されるべきものであると考えるのであります。