2017-03-22 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○国務大臣（麻生太郎君） 今御指摘のありましたとおり、クレジット・デフォルト・スワップというものが今の時点において低水準にあるのは確かですが、御指摘のありましたとおり、これは各国とも国の信認というものを確保するために財政健全化努力というのを引き続き継続していかねばならぬのだと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君） 今御指摘のありましたとおり、クレジット・デフォルト・スワップというものが今の時点において低水準にあるのは確かですが、御指摘のありましたとおり、これは各国とも国の信認というものを確保するために財政健全化努力というのを引き続き継続していかねばならぬのだと思っております。
その中身でありますけれども、二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化、経済の健全化目標でありますけれども、この黒字化を達成するためには、経済再生のシナリオで九・四兆円、そしてまたベースラインのシナリオで十六・四兆円の財政健全化努力が必要であるといったようなことが示されたわけであります。
このため、政府は、常に財政健全化努力をするという意思とプランを市場に示していかなければならない、国の信認を確かなものにしなければならない、こういうことも勘案しながら、本年の四月の消費税の引き上げについて、これは、社会保障制度を、しっかりとしたものを次の世代に引き渡していくということとともに、国の信認ということで、引き上げていく判断をしたわけでございますし、そして、二〇一五年度に、二〇一〇年度から対ＧＤＰ
ただ、それだけで、自動的に財政状況が健全化して持続可能なものになっていくということは想定できないわけでして、まさに先ほど麻生副総理が言われたように、二〇一五年までにプライマリーデフィシットを半減し、二〇二〇年までにプライマリーサープラスを実現するという財政再建のシナリオを実現するためには、歳出、歳入両面にわたる再建努力、健全化努力が必要であって、それによって初めて債務ＧＤＰ比率がピークアウトして、将来低下
それで、それぞれの委員の先生方からの御質問の中で、当然、これだけ公費を入れてこういった形で支援をしていくわけですから、いわゆる財政健全化努力というのをしていただかなければ、なかなかこれは被保険者、国民、納税者の皆さんの御理解をいただけないという中で、重複するところははしょりますが、協会けんぽの特定健診の受診率向上への努力について、御示唆もあったとは思うのですが、私の方からも質問をさせていただきたいと
そういうようなことになってしまっては、せっかくの後発医薬品の普及促進、そして協会けんぽの財政健全化努力等も含めて、いろいろなマイナスの影響が出てくるわけでございますので、これは安かろう悪かろうというようなことを意図的にやっているとは思いませんけれども、仮にそういうようなことが横行するようなことになっては実際の目標達成もおぼつかなくなる中で、何らかの、罰則というとあれかもしれませんが、とにかくそういうことが
先ほど熊谷参考人からあった話は、ドーマー条件というのは、ネズミ講でも回せるのかどうなのかということがまさに経済学的に知られていることでありまして、ネズミ講式には回らないんだから、何かほどほどのところで財政収支を改善し財政健全化努力をするということがないと財政は持続可能でないですよということがドーマー条件、小難しく言うとそういう話になる、こういうことだろうと思います。それがまず一点であります。
ただ、いずれにしても、今三つ要因申し上げましたけれども、そういうことによって国、地方大変今厳しい財政状況にあるわけでございますので、やはり健全化努力ということについては今後も継続して我々は取り組んでいかなければならないのではないかと、こういうふうに思っております。
そのためにいろいろな改革の試み行われましたけれども、やはりその中では地方団体も人件費を削減したり、それから公共事業、もちろん今半分あるいは半分以下ぐらいまで削っているところが大変多いわけでございまして、公共団体としては大変厳しい中で懸命の財政健全化努力をしてこられたんではないかというふうに思うわけでございますが、そういう中でも、なお大幅な今地方財政につきましては財源不足があると。
平成二十年度の予算編成ですが、まず非常に困難な状況がある中で、特に平成十九年度の税収の伸びよりも小さい伸びが二十年度あったと、これは財政の歳入と歳出をいかにバランスさせるかにおいて大きなハードルになりますけれども、この点で、財政の健全化努力ということでは特に新規国債発行額を減少させるといった意味で相当の努力をしているという面を一つ評価しておきたいというふうに思います。
したがいまして、当然、各団体に更なる健全化努力を行っていくという必要があるわけでございますが、先ほど申し上げました地方税収の安定確保、そして充実強化というその改革の方向はきちんと進めていかなければならないというふうに思っておりますし、それから国全体として、ましてや地方において安定した成長を実現するように様々な地方の成長に基づくアイデアを実現していくと。
それから、そのほか、連結実質赤字比率それから将来負担比率についてでございますが、これはなかなか正確な把握が困難なのでございますけれども、今申し上げましたような、十九年度までの各団体の健全化努力いかんによるということもございますけれども、それらも含めた四つの指標いずれかが早期健全化基準以上となる団体は、少し大ざっぱですけれども、私どもとしては合計で五十ないし百程度になるのではないか、四つの指標のいずれかがそこの
最後に、一つまたお伺いをしますけれども、先ほども木村委員おっしゃっておりましたけれども、補償金なしの繰上償還でございますけれども、今回のその健全化法のことを併せて考えると、各自治体は正に公債費を、負担を軽減できるわけですから、健全化努力という意味でも大変に効果があるわけでございます。
この指標のみで一定のいわば健全化の努力を課すということについては、健全化努力は自主的なものでございますのでそのぐらいは差し支えないと思っておりますが、フロー指標が一定の指標に至らない場合、このストックのみで、地方債の制限でございますとか国の強い関与を行うといったような再生を図らなければならないということまでは言えないのではないかということから、再生判断基準としては用いないということにしたものでございます
（拍手） 地方分権改革を進めていくに当たり、地方自治体の財政健全化努力をさらに促し、悪化した財政の立て直しと住民から信頼される規律ある財政運営を確保することは、最優先で取り組まなければならない重要な課題であります。 現在、多くの自治体が、歳入の減少の一方で、少子高齢化に伴う福祉関係経費の増加や地方債の返済に苦しみ、非常に厳しい財政状況にあります。
○鈴木政府参考人 今年度の補正予算につきましては、先般、総理から財務大臣に対しまして、財政健全化努力を継続する方針のもとで、災害対策等を中心に必要な経費に対応するよう編成の御指示があったところでございます。 今後、災害の報告を収集しつつ、総理の御指示に従いまして、災害対策にしっかり対応すべく検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
政府としては、二〇一〇年代初頭のプライマリーバランス黒字化を目指した財政健全化努力を進めておりますが、国の一般会計の基礎的財政収支についても、対前年度プラス四兆七千億円改善する見込みであり、三年連続の改善で財政悪化に一定の歯どめをかけたことは大きな前進と考えます。 以上、賛成する主な理由を申し述べました。 ここで、改めて永田問題、メール問題についても言及せざるを得ません。
政府として、二〇一〇年代初頭のプライマリーバランス黒字化を目指した財政健全化努力を進めておりますが、国の一般会計のプライマリーバランスについても、平成十六年度の六千億円に続き、十七年度はさらに三兆円改善する見込みであり、二年連続の改善で財政悪化に一定の歯どめをかけたことは大きな前進と考えます。 以上、本予算案に賛成する主な理由を申し述べました。
政府として、二〇一〇年代初頭のプライマリーバランス黒字化を目指した財政健全化努力を進めておりますが、国の一般会計のプライマリーバランスについても、平成十六年度の六千億円に続き、十七年度はさらに三兆円改善する見込みであり、二年連続の改善で財政悪化に一定の歯どめをかけたことは大きな前進と考えます。 以上、本予算案に賛成する主な理由を申し述べました。
いずれにいたしましても、この今後の三年間の間、地方の歳入、歳出両面にわたりまして財政健全化努力を重ねて財源不足を解消する、解消するよう努める必要があるというふうに考えております。