2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
本来は市場から退場すべき存続可能性の少ない企業が支援策を利用して不自然に延命する、このようなことがあると、健全企業にとっても成績の足かせとなり、日本経済の復活にも悪影響を及ぼします。そのことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
本来は市場から退場すべき存続可能性の少ない企業が支援策を利用して不自然に延命する、このようなことがあると、健全企業にとっても成績の足かせとなり、日本経済の復活にも悪影響を及ぼします。そのことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
これでは優良企業も体力を弱めることになりかねないし、健全企業が体力を弱めるということになったら、これは本当に日本経済にとって深刻な問題だと思うんです。
ただ、私的整理の場合にはいろんなケースがございまして、現に破綻ないし破綻のおそれのある企業等が行うだけではなくて、健全企業が不採算部門の整理のために行うというような場合もございます。そういうときには、倒産処理の促進という理念からは若干外れるのではないかという感じがいたします。
次に、経常収支についてでございますが、同じく中小企業庁が全国十六教習所に対して行った調査結果によりますと、平成九年度は、健全企業と欠損企業を含めた当期利益の平均は約八百五十万円でございます。なお、健全企業のみの当期利益の平均は約千五百万円でございます。
本来健全企業はそんなに融資を借りなくとも自力でやっていけるというようなことが先ほど来お話あったわけですけれども、企業が成り立っていかない、借りなければ赤字が出ていく企業こそ借りたいわけですよ。それに対して実際は赤字企業には融資はしないと、こういうような状況が報告されました。
○大野国務大臣 国民の足としてのＪＲ、やはり健全企業として発展してもらうことがそこに働く人たちの雇用あるいはまた生活の安定につながるというふうに考えますと、一概に先ほどのお話がすべてじゃないとは思いますけれども、これらの点においてまた何かあったらひとつ指導はしていきたいと考えております。
これを一日も早く健全企業に変えまして国民へのしわ寄せを少なくすることが必要であると思うわけでございます。また、門限といいますか将来の時期的な見通しとしましては、はっきり監理委員会の意見にも出ておりますし、また政府の方針でも決まった時期までにやるのだということになっております。
ただ、先ほど来申し上げました金融機関に対する金融自由化の影響というものが出てまいりますと、やはり金融機関一般としては、調達コストの増大、あるいは運用利回りの低下、言うならば利ざやの圧迫というのを受けるわけでございますから、やはり健全企業への貸し出しに限定をするというようなビヘービアもあるいは出てくるかもしれません。
そういったような関係で、健全なる中小企業がそのために思わざる金繰りがつかなくなって、健全企業が倒産しているというようなことは、これは何とかして助けていかなければならないというようなことで、先ほど来通産大臣はいろんなことを申し上げておりましたが、たとえば中小企業倒産防止緊急融資といったようなものだとか、それからまた政府三機関におきましては、その中小企業に対しまして、業種だとか地域だとかいったようなそれぞれの
公共的事業という立場からすれば、やはり文部省も大いに関係を持ち、あるいは健全企業の育成という立場からも、むしろ企業としてよりも社会的な責任の強い業種育成という点から、通産省にもやはり大きな関連のある業種であると見ていいと思います。
そうすると、大臣にお聞きしておきたいことは、政府の中小企業対策は、いわゆる一般に流布されておるように、あるいはまたこの雑感に書かれておるように、百八十度転換して、優良企業並びに健全企業を残す、そして弱小企業はこの際つぶれることもやむを得ない、そしてそのつぶれた場合は社会保障的な意味でこれの救済をするんだ、こういうような考えではない。
したがって、いま経済界の一部機関で報道されておるように、政府の施策はこの際いままでの中小企業全体に対する対策、いわゆる温情的な対策でなくして、優良企業を残す、健全企業育成の方策に百八十度転換したのだ、そういうような形の中でこれら諸問題の取り組みを行なっておるのだ、こういうようにいわれておることとこれとは対応するということで、私としてはうなずける面と同時に危険性を感ずるのですが、それらの点について長官
もちろん健全企業につきましては、事故防止という面から見ましても、現在の認可運賃は幅がございますけれども、この程度の運賃は守らなければ健全な運営ができないものと考えております。
ですから、先ほど小野先生に対して、なかなか十年間の間にそこまで、相当膨大な過去の累積赤字が出ているものを、今後も黒字のときもありましょうが、赤字のときもあるというような場合に、その赤字は加算されるわけですから、したがってそれを全部償って、しかも企業の経理内容、先ほど申しましたように実質上安定しても——実質上と申しますのは、公表損金というような形でなくて、安定しているのはなかなかむずかしい、文字どおり健全企業
長官が、健全企業をやっておる方を救済する、ワクを拡大するんだ、こういうけれども、税金を三年間完納しておる方なら、三十万円程度であれば何も政府の無保証や無担保でなくても自力で金を借りておりますよ。これに適用される、これによって救済される人はごくまれだと思う。
しかしこういうような問題で、さっき申しましたように大企業、健全企業の方面にこれらの金が融資されるということ、そして今度の年金福祉事業団法の制定を機会に、地方公共団体が起債し、それをさらに事業主に転貸しする方法は、これを年金福祉事業団の直接の仕事としたいという声が国民の中にあるわけですけれども、やはり転貸しの方法は将来も続けていかれますか。
また、損害を与えないようにすれば、それだけ作業も落ちるというような点を、その判定の中に入れていただいて、それで能率のいい企業か、いわゆる合理化されていく健全企業か健全企業でないかということを判定願うようにいたしております。
これは皆さん御承知の通りであろうと思うが、各健全企業においても、このごろでは逆に賃下げの団体交渉が行われて、これが労働問題の大きな課題となって、センセーションを巻き起しておるわけです。あなた方はおそらくはこの資料は信頼されるであろうが、経団連は、こういうような事態を集約して、こんな統計を発表しております。
旅館業と料理業の兼業というものが、もし避けられるならば、避けられて、両方これは健全企業としてりっぱな営業が成り立っていくということであれば、非常にけつこうでございますが、どうもその点につきまして、今棚橋委員のお述べになられたように、料理業をやっておるから旅館業が成り立つのだというような面もございましょうし、それからまた、旅館業が成り立っておるから料理業もできるのだ、料理業というものが要らないということになれば
すべてが快適に、泊る人も喜んで泊れる、営業をやる人も適当な利潤というものが保持できるというふうな、いわゆる健全企業として、健全経営ができる、こういうふうな趣旨を汲んで、一つ改正案を企図しようじゃないかと、こういう観点に立ってやって参ったのでありまして、今山本委員の御心配される点、これはまた、労働大臣の担当する部面が多いのでありますが、事務的にそういうことも御相談、打ち合せさせまして、こういう改正案にこぎつけたわけでございまして
医者を一つの企業体であると認めるなら、これはやはり健全企業として国も育成していくことが必要だと思う。しかも技術水準を高めてもらうということなら、その技術というものは相当に評価すべきものだと思う。いかにして国民の病気というものを追放しようか、安心して早くなおそうかということが、私は建前だと思う。