1969-07-29 第61回国会 衆議院 本会議 第69号
佐藤内閣並びに自民党の傲慢な政治姿勢は、さらに健保特例法修正案等に見られるがごとく、全く話し合いを拒否し、多数の暴力によって強行採決を繰り返したこの事実は、まさに言論の自由を侵害し、憲法を踏みにじるものであります。これは大政党の誇りも自覚も一瞬のうちに泥土にまみれさせ、みずからの手で、国民の前に事実上の議会政治否定の姿をさらけ出したものであり、国民大衆の名のもとに断固弾劾追及するものであります。
佐藤内閣並びに自民党の傲慢な政治姿勢は、さらに健保特例法修正案等に見られるがごとく、全く話し合いを拒否し、多数の暴力によって強行採決を繰り返したこの事実は、まさに言論の自由を侵害し、憲法を踏みにじるものであります。これは大政党の誇りも自覚も一瞬のうちに泥土にまみれさせ、みずからの手で、国民の前に事実上の議会政治否定の姿をさらけ出したものであり、国民大衆の名のもとに断固弾劾追及するものであります。
しかも、健保特例法修正案に至っては、社会労働委員会での廊下採決、本会議での憲法違反の起立採決、参議院本会議での国会法違反の中間報告など、あらゆる不法、不当の行為を重ね、自民党の議長、副議長の引責辞職の事態さえ引き起こしたのであります。しかも、国会正常化を言明した新議長のもとで、再び大学法案を強行採決するなど、政治道義を捨てて省みない厚顔無恥の限りを尽くしておるのであります。
そもそも石井前議長、小平前副議長の辞任に至った経過は、健保特例法修正案の衆議院通過にあたり、わが党が憲法第五十七条及び衆議院規則第百五十二条に基づいて記名投票を要求していたにもかかわらず、無謀にも起立採決によって行なうという、憲法無視の、議会史上かつてない議会運営を行なったことに辞任の主たる原因があるのであります。
特に、健保特例法延長法案の衆議院における審議については、さすがにマスコミも、「健保特例法修正案は提案理由の説明もなく、まして野党の質問も一切抜きのまま、委員会室の入り口でのもみ合いと怒号のうちに可決されてしまった。野党側が事実上の新法案ともいうべき修正案の中身が知らされないうちに採決が行なわれたわけである。国会史上例のない言語道断のやり方であった」と非難しておるのであります。