2002-07-31 第154回国会 参議院 本会議 第43号
その上、当日並行して行われていた議院運営委員会の理事会で、与党は、厚生労働委員会で協議中の公聴会が議決されれば議運の理事会に諮る必要があるとの理由で理事会を休憩にしておきながら、厚生労働委員会では公聴会開催のための努力を一切放棄して、健保法案の採決を強行しました。
67件の議事録が該当しました。
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2002-07-16 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
これも、いずれにせよ健保法案の速やかな成立が改革の前提となるわけでございます。 千七百の全組合がこの法案の審議を注目し、その成立を切望してございます。日夜を分かたない御努力に重ねてのお願いで恐縮ですけれども、法案の速やかなる可決、成立を心からお願いして、陳述を終わります。 どうもありがとうございました。
2002-06-21 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
今回、自民党の中でも、今提案しております健保法案につきまして非常に強い抵抗があったのは事実であります。従来だったらば、恐らく党の了解を得ることができなかったでしょう。しかしながら、最終的には大方の議員が理解を示してくれて賛成に回ってくれたからこそ、今こうして審議されておるわけです。 今回、坂口大臣も決意を新たにいたしまして、この医療抜本改革に向けて献身的な努力をしていただいております。
2002-06-12 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
そして、この健保法案の審議が大詰めにかかっているときに、冗談ででも、政治休戦をしてサッカーを見に行こうと。これによって苦しんでいる患者さんやお年寄り、そういう人の気持ちをわかったら、そんな冗談なんか言っている場合じゃないでしょう。 坂口大臣、本当にあれは冗談だと思っておられるんですか。改めて小泉首相の政治姿勢を象徴する出来事ですよ。
2002-05-29 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
政府・与党は、医療制度改革と称しまして、今申し上げたように、健保本人、医療費の三割負担を初めとして、負担増中心の健保法案を出しているわけですが、肝心の抜本改革というのは、法案附則に項目を並べているだけであって、実現性は非常に疑わしいと思っております。 提案者に伺いますが、医療制度改革というのを具体的にどのように進めるべきかということについて、まず一点、御答弁をお願いいたします。
2002-05-17 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
今回の健保法案の附則の中にも、まさに「医療及び医療に要する費用に関する情報の収集、分析、評価及び提供に係る体制の整備」ということがこの二百四十六ページに出ておりますけれども、やはり先ほど大臣の答弁にもありましたように、医療情報を開示していくということとよい医療をやっていくということはセットであるわけです。
2002-04-19 第154回国会 衆議院 本会議 第26号
このように、今回の健保法案は、医療保険制度を将来にわたり持続可能な安定的なものへと再構築するためのものであり、御批判は当たらないと考えます。 改革に対する決意でございます。 将来にわたってこの国民皆保険制度の安定的運営を図るためには、引き続き、各方面の御理解を得ながら、医療保険制度の体系、高齢者医療制度、診療報酬体系の見直しなどの改革を進めていくことが不可欠であります。
2002-04-19 第154回国会 衆議院 本会議 第26号
総理は、今回の健保法案を医療制度改革の関連法として提出されましたが、与党内ですら、いまだに異論、反論がくすぶっているこのような法案が、本当に二十一世紀にふさわしい医療保険制度につながっていくとお思いですか。将来とも安心できる医療制度にするための改革だと国民に向かって胸が張れますか。
2000-11-17 第150回国会 衆議院 厚生委員会 第10号
そして、今参議院で御審議中の健保法案、医療法の改正案について、御議論の中で、日本の医療を考えていけばいくほど、これを支える周りの制度が大事になってくるな。
1997-05-29 第140回国会 参議院 厚生委員会 第14号
あとは選択の問題だ、決断の問題だという意見が大分多かったということも踏まえまして、医療制度の改革に関する審議会が九月一日以降設置されますが、その前に厚生省として責任を持って案をまず提示して、それを与党の中で議論していただく、あるいはまた審議会で議論していただく、その案をまず厚生省は、医療に関してはこの健保法案が成立し次第、できるだけ早い機会に出したいと思っています。
1997-05-07 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第24号
過去を振り返りますと、健保法案ということになりますと、乱闘国会がございましたり、さまざまな歴史がございまして、なかなかこの健保法案というのは通らない、非常に難しい法案の一つに今までなっていたというふうに思います。そのことを思いますと、今国会におきますこの議論は、大変真摯に、大変落ちついた中で真剣な議論が進められてきたというふうに思っております。
1994-06-14 第129回国会 衆議院 厚生委員会 第9号
○岩佐委員 健康保険法の法案についてですけれども、この健保法案が国会に提出される前から、病院給食の有料化を財源にして、十月に診療報酬の改定を行うと決めていて、いろいろ作業が進み、大体環境がもうつくられている、こういうようなことが言われています。 医療法の改定の際には、法案が成立した以降に、それに合わせて診療報酬の改定を行っており、これが従来当たり前のやり方でした。
1988-05-10 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第14号
最初に、医療費の適正化対策について伺うんですが、医療費の適正化対策では、第八十二回国会で健保法案の審議の際、厚生省が本院社労委に提出いたしました「医療保険制度改革の基本的考え方について」というのがあるわけでございます。これは十四項目から成っておりますが、その八項目目で「適正な医療費支出対策の推進」というのがございます。これを昭和五十三年度から実施するということになったわけでございます。
1984-08-06 第101回国会 参議院 逓信委員会 第14号
一般的に見ますと、ことしの国会は大変な国会のようでして、専売の民営化が既に方向としては決まったようですし、国民は大分反対しましたけれども、健保法案もどうやら修正つきで可決されそうな気配。
1984-07-24 第101回国会 参議院 社会労働委員会 第15号
だけど、生保業界がこうやって大蔵省を動かして、現にもう健保法案成立後申請すると、こう言っている。経営者が、需要がないなどということを前提にしてこんな新しい商品を売り出しますか。それこそあなた、資本主義社会で、自由経済か何か知らないけれども、資本主義社会でこの生保業界がそういう需要も見込めないのに新たな商品を、これを見越して売り出すなんて、そんなこと考えられないでしょう。
1984-07-17 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第23号
例えば、これは単に税収だけの問題じゃないんですが、今問題になっている健保法案だって全部の八割にそろえるということは大変格好はいいですよ。格好はいいんですけれども、その基本になるところの保険料の取り方に問題があるとしたら、八割にそろえたって何の意味もないんですよ。そうでしょう。国民健康保険の財政が苦しい。
1984-07-12 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第24号
したがって、今回出した私どもの、大蔵大臣がよく言っておる内なる改革の努力を、これは先生方の御協力によってぜひこれを成立させていただいて、私どももこれだげ頑張った、しかし来年度は必要な社会保障の予算は何としても確保し、これから総理にお願いしなければならないと思っておりますが、どうぞ先生も、早くこの健保法案を成立させていただいて、来年度のお願いをしていただきたいと思います。
1984-07-05 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第21号
私も、どうせ厚生大臣にさせていただくなら十割を九割にするときの厚生大臣でなくて、七割を八割にするときの厚生大臣になった方が本当によかったと思うのでありますが、これはめぐり合わせというものでございまして、私は今度十割を九割にするような法案を出させていただいて、できるだけ早い時期に今度どなたかが七割を八割にするような法案が出せるように、それにはまずこの健保法案を通していただいて、医療費の節減、適正化を図
1984-06-28 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第19号
○塩田委員 今、各種団体あるいは国民各層のこの健保法案あるいは国民医療制度に対する課題あるいはこれに対する要望、こういうものの厚生省で把握しておられるものについての御説明があり、その態度表明があったわけでございますが、もう少し、このほかに例えば柔道整復師、歯科技工士、レントゲン技師あるいはマッサージ療術関係、こういったところからどういう要望があり、どう対処しようとしておられるか、お伺いします。
1984-06-26 第101回国会 参議院 社会労働委員会 第11号
○中野鉄造君 私はまず冒頭に、今国会の最大の対決法案であります健保法案をめぐり今日さまざまな賛否両論の動きが見られますが、その中で、賛成とか反対とかという論争とは別の次元の動きが注目されるわけでございます。すなわちそれは過日新聞でも報道されたわけですが、大阪府の医師会が七月五日半日休診を行う。
1984-06-21 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第17号
○村山（富）委員 この国会の最重要法案として扱われながら、与野党が今真剣な議論を繰り返しておりますし、それだけにまた国民も非常な関心を持って注目をしておりますが、そういうこの健保法案の審議の過程に、提出者である大臣が、きょうのある新聞を見ますと、そのインタビューの中で、例えば二割負担については六十一年から実施をすることになっておりますけれども、それは若干考え直してもいいとか、修正含みの発言をされておるわけです