1980-11-21 第93回国会 参議院 逓信委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
ですから、そういったことに加えまして公共料金あるいはそういった健保料金の値上がり等見越していきますと、日本の経済のパターンというものが財政再建のために企業も個人も生活をぐんと切り詰めていかなければならぬ、こういう状態に立ち入る。
ですから、そういったことに加えまして公共料金あるいはそういった健保料金の値上がり等見越していきますと、日本の経済のパターンというものが財政再建のために企業も個人も生活をぐんと切り詰めていかなければならぬ、こういう状態に立ち入る。
国鉄運賃の法定制の緩和と再引き上げ、健保料金や初診料、入院費負担の引き上げ等は、二けた近い物価の上昇をますます激しくさせるものであり、物価を安定させるという政府の公約にも違反するものであります。
国鉄運賃の法定制緩和、再引き上げと、健保料金の労働者のボーナスからの徴収や、初診時、入院時の患者一部負担の引き上げは、低福祉のもとでの高負担を一層強めるばかりか、物価をますます高騰させる契機になるものであることは言うまでもありません。
これから国鉄運賃の値上げあるいは健保料金の値上げ、タクシー、バス、航空運賃、私鉄などメジロ押しの公共料金の値上げが予想されておるわけでございまして、これは片一方では国民生活から見れば、景気は不況、停滞しておる、もう一面物価の面を見ていくと、何か政府主導型の公共料金値上げが相次いでくる、踏んだりけったりではないか、こういう感じを国民は抱いていると思います。
（拍手） わが党は、これまで、いまの予算案には多くの欠陥があり、中でも、国鉄運賃、健保料金の値上げを財源としている点など、是正すべき問題が残されていることはたびたび指摘をしてまいりました。したがって、個々の法案についても、今後わが党の自主性を堅持しながら、是々非々の立場で取り組むことをこの際明らかにしておきたいと存じます。
それに対して私のほう、社会党としては、おかしい、冗談じゃない、何でこれで物価の安定がはかられますか、逆にインフレをもたらしますよ、ほんとうに物価の安定をはかるならば、公共事業費を中心に財政規模ももっと圧縮されたらいかがです、国債依存率も減らしたらいかがです、公共料金の値上げ、特に国鉄運賃、健保料金の引き上げなんというのはおやめになったらいかがです、具体的に私どもは要求した。
大資本と大地主の利益をふくらませる日本列島改造、浪費型路線をやめ、大型予算の縮小と公共事業費の削減、大企業への法人税増加、受け取り配当非課税など税制上の優遇措置の廃止、国鉄運賃、健保料金、消費者米価等、公共料金という名の大衆収奪の料金値上げの反対、独占価格や買い占め、売り惜しみのきびしい規制措置、流通機構の整備、独禁法の改正と公正取引委員会の強化、日本農業再建による農産物価格の安定等、国民生活の安定
志村 愛子君 工藤 良平君 柏原 ヤス君 須藤 五郎君 事務局側 常任委員会専門 員 杉本 金馬君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○物価安定対策の確立に関する請願（第三七号） （第三九二八号） ○国鉄運賃、健保料金等公共料金
本日の理事会で協議の結果、第三七号物価安定対策の確立に関する請願外一件、第一二四六号生活物資の安定供給に関する請願、第一二七六号生活関連物資の価格安定に関する請願、第一五八四号商品投機の防止に関する請願、第二〇六八号建設資材等の高騰防止のための抜本的対策確立等に関する請願、以上六件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付をすることを要するものとし、第九〇三号国鉄運賃、健保料金等公共料金の値上
（拍手） このように、総理みずからインフレをあおり、日本経済をギャンブル経済化しておきながら、いままた国鉄運賃大幅値上げ、健保料金の引き上げを強行し、加えて電力、ガスなど公共料金を次々と値上げし、激化する生計費の上昇で日夜ゆさぶられておる国民生活を層一そう苦しくし、破壊しようとしておるのであります。
また、今国会には国鉄運賃値上げ、健保料金値上げの法案が提案され、国民生活に重大な圧迫を加えようとしております。こうした状況における電気料金、ガス料金の値上げ申請であり、何よりも公共料金だけに物価全般に及ぼす影響が非常に大きいわけであります。政府は物価の抑制を唱えているが、電気、ガス料金値上げを認めることは、政府みずからが物価値上げ、インフレーションを促進することになるわけであります。
運賃の問題あるいは健保料金の値上げの問題等が、いまの国会の中で非常に議論されておりますけれども、ここにも明らかなように、四月以降になれば運賃が上がるんだ、だからセメントも上げなければいかぬ、こういうふうな考え方が、これはセメントの場合に例をとって言っておるわけでありますけれども、出ておる。
○多田省吾君 公共料金の引き上げ抑制という問題でも、これから、いま法案としてかかっているのは国鉄運賃あるいは健保料金、まあその他これから問題になりそうなのは電力料金とか、その他ありますけれども、そういう具体的な問題ではいかがでございますか。
このことについては、何といいましても、基本は相次ぐ物価高、しかもことしは国鉄運賃の値上げ、さらに健保料金の引き上げなど、公共料金主導型のむしろ物価上昇、政府見通しの五・五％などではとうていおさまらぬであろう、こういうような生活に対する不安がまず根本にあると思うのであります。
そのほか国鉄運賃、健保料金の値上げ等、公共料金の軒並み値上げを政府は考えているわけでございますけれども、それらの消費者物価の上昇に対して、大蔵大臣としてどのようにこれを回避されようとしているのかまずお伺いしたい。
健保料金についても同じであります。予算の修正の必要がないかどうか、これを伺いたいんです。
政府は、地下鉄、バス料金に続いて、国鉄運賃、健保料金値上げの法案を提出し、公共料金の引き上げによる政府主導の値上げ政策を進めようとしているのであります。 また、だぶついた資金と日本列島改造論によって、土地、株式、生活必需物資への投機をあおり、インフレの進展と社会的不公正を拡大しております。加えて、巨額の国債を増発しようとしているのであります。
すなわち、政府は、地下鉄、バス料金に続いて、国鉄運賃、健保料金値上げ法案を提出し、公共料金の値上げによる政府主導の値上げ政策を進めようとしているのであります。 また、だぶついた資金と日本列島改造論によって、土地、株式、生活必需物資への投機をあおり、インフレの進展と社会的不公正を拡大しています。加えて、巨額の国債を増発しようとしているのであります。
大型国債発行と国鉄運賃の値上げ、健保料金の引き上げなど、公共料金の軒並み値上げを行ない、しかも、その上に、産業基盤投資に片寄った公共投資に巨額の資金がつぎ込まれ、住宅、生活環境整備などは放置され、大資本優先の列島改造の先行投資が着々と進められているのであります。
これでは、国鉄運賃あるいは健保料金などの公共料金の引き上げによる諸物価の高騰から考えると、焼け石に水であるということが言えるのじゃないかと思うのです。あるいはまた、夫婦子供二人の標準四人世帯で四十八年度の課税最低限、初年度百十二万、平年度百十四万、昨年から十万円アップされておるわけですが、総理府統計局の調査にある標準生計費は、昭和四十六年度で百二十四万一千九百五十二円であるわけです。
取るべきところ、すなわち大企業や高額所得者から取らないで、国鉄、健保料金の値上げなど大衆負担の強化と、いたずらに巨額の国債発行によって膨大な予算を組み、ますますインフレを助長し、庶民の生活を圧迫しようとすることはきわめて遺憾であります。
さらには、いま参議院で審議されております国鉄運賃、健保料金、さらには米価等も、消費者米価等もこの値上げが検討されているという状況でございます。このような物価高を、国民生活の上において生活の負担にならないようにする、あるいは、もう一つは、景気刺激ということも兼ねて、低所得者層に対する私は大幅な所得減税が年内に急いで行なわれなければならない、このように思いますし、これは当然必要だと思うのです。