1997-04-25 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第21号
厚生官僚「健保料食いつぶしテク」」「高級車供与、平日温泉ツアーばかりか健保料が厚生官僚「下半身接待」に使われている！」というような週刊誌の記事が連載でもうずっと追いかけています。 中身が全部正しいだろうということを言うつもりはありません。端的に言えば、この記事の中では民主党の対応もたたかれているのですけれども。
厚生官僚「健保料食いつぶしテク」」「高級車供与、平日温泉ツアーばかりか健保料が厚生官僚「下半身接待」に使われている！」というような週刊誌の記事が連載でもうずっと追いかけています。 中身が全部正しいだろうということを言うつもりはありません。端的に言えば、この記事の中では民主党の対応もたたかれているのですけれども。
そのあと健保料、年金料合わせて社会保険料として二万八百五十二円。それから住民税が七千三百円、組合費が三千五百四十八円、その他とあって、結局この十七万八千六百円の支給額をもらっていたはずの人が、育児休業をとった期間の欠勤控除額十七万八千六百円を引かれますから、マイナス三万四千七百円、つまり毎月こうなるんですね。
さらには効率化の強化によりまして、私ども都市受信障害対策の見直しでございますとか口座化のより一層の推進でございますとか健保料率の負担の見直しでございますとか、そういうものによりまして六億七千万円の節減強化をいたしました。さらに、予備費の残九億九千万円、また財務費の減等もございまして、およそ十五億円の支出減につながったわけでございます。
ということは、振替勘定、いわゆる運賃とか、健保料とか、一部負担とか、消費者米価とか、そういう形に転嫁して国民が負担するという結果におさまるのではないかという危惧がございます。 これに対しての見解をお伺いいたしますと同時に、厚生大臣にお伺いいたしたいわけでございますが、五十六年度のたとえば補助金、厚生省予算を見ますと、厚生省予算の八兆七千六百四十二億に対して補助金はその五八％を占めておる。
あるいは北里の寄付金の問題だって医学部の病院でございますけれども、本当に根本的にこういう医療というものにメスを入れない限りは、とてもじゃないが、将来健康保険制度も論議されることだが、幾ら健保料を上げてみたところで、こういうところのしり抜けをやったらだめだ。
午前中にも医療問題をめぐる国民の信頼がだんだんに欠如していくというようなお話もありましたが、私は、むしろこの基本問題を、年々政府が今度こそは医療の基本問題を審議するという附帯決議をつけて健保の改正というのを、健保料の値上げと患者の負担、今度は薬代は本人も患者も二分の一は持つという、そしてボーナスからは特別保険料ではなくて正式な保険料として取る、こういうような提案だけで終わって、ついにこのような医療費
たとえば米の場合には〇・一、国鉄も〇・一、健保料の値上がりが法律どおりということになりますと〇・三、たばこの値上がりが二〇％ですか、これが〇・三七、政府の資料では〇・三とか書いてありますが、これを合計いたしますと〇・八七、それに電気、ガスの値引きが四月から中止になりますから、もとの値段に上がりますと、これが〇・一八ということを社会党の試算では出しておるわけであります。
国鉄、お米、健保料、郵便、電報、たばこ、これが値上げになるかならないか、なりそうなものをはっきり言って、ならないものはならないとはっきり言ってください。これは査定をしているからいろいろ要望があるし、わかると思いますが、それとも各省大臣で、おれの方はどうしても値上げをしたいというのがあったらはっきりしてください。明らかにしてください。
政府は、四十七年度予算の執行に当たり、公共料金を極力抑制すると約束していたにもかかわらず、その裏で国鉄料金の二三・八％を筆頭に、国立大学、公立高校の授業料、健保料、郵便料金、医療費等を軒並み値上げさせ、さらに巨額の赤字公債発行など、これと相まって、物価高、土地価格の騰貴、インフレを大きく促進させる結果となりました。
加えて、税金の一種である健保料、厚生年金保険料、失業保険料などの社会保険料の引き上げ等を合わせると、今度の減税は、単なる物価調整あるいは税法上の減税にとどまり、実際は自然増収を考えれば増税になっているのであります。
昨年に引き続きましてことしも、お正月早々からお米代の値上げ、私鉄運賃、国鉄運賃と、年が明けてまだ三月しかたっておりませんのに、また昨日は健保料率の引き上げもきまりましたし、このような公共料金の矢つぎばやの値上げには全く肝をつぶしております。
現在重大な危機に直面している医療保険に対しては、健保料率の引き上げを行なわず、国庫補助を増額します。地方財政の赤字解消のため交付税率の引き上げを実施します。韓国への無償協力は、日韓条約そのものが不当である以上、その根拠はありませんので、この計上を取りやめますが、李ライン捕獲漁船見舞い金は、本来韓国政府へ請求すべきものでありますから、日本政府の代理補償としてこれを増額します。