1986-04-02 第104回国会 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（花輪隆昭君） 数字的に計算をいたしますると、先生今御指摘のようなことになるわけでございますが、実は、先ほど来申し上げましたように、大臣からも先ほど御答弁申し上げましたように、この特例措置額は、後日、政府管掌の財政状況を勘案いたしまして、一般会計の方から健保勘定の方に繰り戻していただくということになっておるわけでございます。
○政府委員（花輪隆昭君） 数字的に計算をいたしますると、先生今御指摘のようなことになるわけでございますが、実は、先ほど来申し上げましたように、大臣からも先ほど御答弁申し上げましたように、この特例措置額は、後日、政府管掌の財政状況を勘案いたしまして、一般会計の方から健保勘定の方に繰り戻していただくということになっておるわけでございます。
引き続きまして六十年度におきましても千八百七十二億の剰余が現在見込まれるという段階に立ち至りまして、六十年度に引き続きまして六十一年度においても千三百億の特例措置を講ずる、こういうことにいたしておるわけでございますが、この特例額は、いずれにいたしましても健保の財政状況、収支状況に応じまして一般会計の方から健保勘定に繰り戻す、こういうことに法律上明記をいたすことと予定いたしておりますので、健保財政の適正
今度の改正されました法律によりますと、後日健保勘定の収支の状況を勘案して繰り入れるというふうになっておるわけでございますが、また大臣は、先ほど単年度だけではその判断ができないというふうにおっしゃっておるわけでございますが、そうすると来年赤字になれば戻す、こういう理解に立ってよろしいんでございましょうか。また、来年もし黒字が出るということになればどうなるんでございましょうか。
それからもう一つ私非常にけしからぬと思いますのは、先ほど答弁がございました健保勘定の九百三十九億円に上る収支残高が出たわけでございますが、これにつきましても、国庫負担額の削減に充当するということは、まさにこれは前代未聞の非常に悪い対応だというふうに私は思っております。
昭和四十六年度厚生保険特別会計健保勘定のいわゆる赤字は百八十六億円であり。累積赤字は千九百八十億円に達しておりますが、政府はこの赤字の大きな原因である製薬大資本の独占薬価にはほとんど手をつけず、健康保険制度を改正し、保健料の値上げをし、国民への負担を強めたのであります。
しかも、厚生保険特別会計法の改悪は、保険財政に赤字が生じた場合に、弾力条項による保険料値上げなしには健保勘定への借り入れを制限するものであります。これは支払い基金からの医療機関への医療費の支払いストップか労働者への保険料の値上げかの二者択一を迫るもので断じて認めることはできません。
しかも厚生保険特別会計法の改悪は、保険財政に赤字が生じた場合に弾力条項による保険料値上げなしには、健保勘定への借り入れを制限するものであります。これは、支払い基金からの医療機関への医療費の支払いストップか、労働者への保険料の値上げかの二者択一を迫るもので、断じて認めることはできません。
昭和四十六年度厚生保険特別会計健保勘定のいわゆる赤字は百八十六億円で、累積赤字は千九百八十億円に達しております。政府は、赤字が出るたびに、健康保険制度を改正をし、保険料を値上げしたりして国民への負担を強化していますが、医療保険赤字の大きな原因の一つである製薬大資本の独占薬価には、ほとんど手をつけようとしていないのであります。
○内田国務大臣 後藤さん、私はたいへん誠意のある人間のつもりでおるわけでございまして、昨年しかられながらも、趣旨として日雇健保の中に擬制適用がああいう形で入っておることが日雇健保勘定に大きな赤字を残す原因でもあり、また事柄の趣旨からして適当でないと、こういう考え方のもとに、あの改正法律案が流れてしまった後の対応策として、擬制適用の方に日雇健保から出ていただくことをまあ強行したような形でお願いをいたしました
○赤路委員 ちょっと健保勘定を調べてみますと、三十六年から四十一年までの段階における保険料の収入と給付との差なんですが、三十六年では保険料収入が給付のほうよりも四十億ほど多くなっておる。だから健保勘定だけで余裕金が出ておる。三十七年は大体とんとんなんですね。それから三十八年は収入よりも給付のほうが七十億ほど多い、それだけ赤字になるわけです。
物理的に延びたわけでございますから、したがいまして、私どもとしましては、この法律を御審議いただきまして、法律が成立しました時点から、いわばその時点から健保勘定をどのように立て直していくかということを考えなければならぬわけでございますから、したがいまして、なるべく私どもとしましては、単年度分につきまして収支のバランスが合うように全力をあげて努力する、そして支払い遅延の起こらないように努力をしなければならぬ
次に、二ページにまいりましては、日雇健保勘定、これは摘要欄は、大体被保険者数、その他一人当たりの保険料とか給付費でございまして、ごらんになればわかると思いますが、バランスシートを見ていただきますと、歳入のほうでは、保険料収入、これは大体印紙収入が主となっておりますので、郵政特会から印紙収入として受け入れるものが八十五億、それから、そのほかに若干現金収入がございます。
ところが、その後昭和三十一年におきましても、保険会計の収支というものは依然として非常に悪いであろうというような情勢になりましたので、いま少し前向きの、健保勘定の実態をよくするために健康保険法の改正が行なわれまして、政府は健康保険の積極的な収支の改善のために国庫負担ができるという規定を置いたわけでございます。これに従いまして、三十一年度、三十二年度につきまして三十億ずつの金を入れたわけであります。
従って、あなたのおっしゃるように、今健保勘定の保険財政がゆとりがあるから国は出さないんだというような消極的なことであってはいけない。あくまでも政府所管の健康保険を模範として他の関係の医療保険を引っぱっていこうとするのには、スタンダードの政府所管のものはもっともっと国が助成してやらなければいかぬと思う。
政府所管の報酬金に対しては、国の予算でもってきめなければならないのですから、政府所管の健保勘定に関しまする限りは、国会においても予算の面からの決定権があると思うのですが、負担をする四百億円のうち、かりに一円上げたとしても、二百何十億円という大きな負担は、われわれ国会議員なりが論議すべき筋合いの対象でないところが負担するわけなんですから、そういうことを国会で審議して、その国会で審議したことが医療協議会
○竹中恒夫君 今必要があれば繰り入れるのだとおっしゃったのですが、私は今の政府所管の健保勘定は必要があると思う。と申し上げますることは、三十一年と三十二年ですね、蔵相の言われるように三十一年は四十八億の黒字が出ておる。三十二年も六十億ばかり出るという見込みだとおっしゃっておられまするが、それは国庫から補助が三十億円あって初めて出る黒字なんです。ところが、明年度はこれは十億円になっておりますね。
そこ毛法制局の見解は明白になりましたので、今度大蔵省にその善後処理を尋ねるわけですが、今年の健保勘定を見てみますと、まず法律が審議未了になって保険料の収入に非常に大きな影響を及ぼしてきます。というのは・標準報酬がもはや引き上げができなくなる。それから一般会計からの受け入れ金の今の三十億はだめになります。さらに歳出の面における保険給付の部面の一部負担がだめになりました。
と申しますのは、厚生保険特別会計は四つの勘定に分れておりまして、事務費その他を扱います業務勘定、それから年金勘定、健保勘定日雇健保勘定、四つの勘定でそれぞれ独立して経理をいたしております。今申し上げた通り、利息はこの年金勘定に入って参ります。事務費の方は、全額国庫負担で業務勘定の方に受け入れまして経理いたしておりますから、混淆はございません。