2016-05-10 第190回国会 参議院 総務委員会 第12号
総務省は、こうした東日本大震災の教訓を踏まえた対策を講じており、携帯電話の基地局について停電対策等を講ずることを事業者に義務付けているはずであります。しかしながら、今回の熊本地震においても、四月十六日未明の本震後に広範囲で停電が発生し、十七日頃まで続きました。その結果、非常用バッテリーの容量不足等により最大で約四百の携帯電話基地局が機能停止する結果となってしまいました。
総務省は、こうした東日本大震災の教訓を踏まえた対策を講じており、携帯電話の基地局について停電対策等を講ずることを事業者に義務付けているはずであります。しかしながら、今回の熊本地震においても、四月十六日未明の本震後に広範囲で停電が発生し、十七日頃まで続きました。その結果、非常用バッテリーの容量不足等により最大で約四百の携帯電話基地局が機能停止する結果となってしまいました。
具体的に申し上げますと、技術基準は事業者共通で必要な取組を確保する強制基準でございまして、設備の機能、ハード面に着目して、予備機器の設置や停電対策等を規定しているものでございます。なお、技術基準に適合しない場合には、技術基準適合命令を行うことができることとされております。
私は、やはり電力も、停電対策等の危機管理というのはしっかり質を確保していくことも大事ですけれども、同時に、競争力を高めていく必要があるのではないかと。通信分野は自由化が進んでいるんですけれども、電力の自由化は実質的に進まなかった、その理由はどこにあるのかということ、この見解を伺いたい。