2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
まず、停電対策についてお聞きします。 先ほど言ったように、デジタル機器は電源がないと稼働しません。それで、停電は起き得るもの、特に我が国の停電時間というのは各国と比べてえらい低いと、このように思っておりますけれども、停電がないなんということはありません。
まず、停電対策についてお聞きします。 先ほど言ったように、デジタル機器は電源がないと稼働しません。それで、停電は起き得るもの、特に我が国の停電時間というのは各国と比べてえらい低いと、このように思っておりますけれども、停電がないなんということはありません。
これについては、二〇一九年の二月に、タワーマンションの災害時の対策に関する質問主意書、災害拠点病院等における災害時の長期停電対策に関する質問主意書、二本の質問主意書を私は出しています。 二〇一九年の二月、それ以降何が起きたかというと、台風十五号で房総半島一帯が長期停電して、台風十九号で武蔵小杉のタワーマンションが水没して停電して、こういう事態が起きたわけです。
委員御指摘のように、大規模災害発生時に備えて医療機関において停電対策を行うことは、極めて重要だというふうに認識してございます。このため、災害時の医療確保において重要な役割を果たす災害拠点病院などに対して、非常用自家発電装置の整備に対する支援を行ってまいりました。
こうした装置の活用については、災害時の停電対策として有効な手段の一つということを考えています。 装置の配備を直ちに義務づけることは困難であると考えますけれども、電気自動車の活用等の停電対策については、今、関係省庁とともにしっかりと勉強してまいりたいと思います。
医療機関における停電対策というのはどうなっているんでしょうか。
個々の課題と対応策、具体的にまとめたところでございますけれども、例えば、通信障害に関しましては、携帯電話基地局などの重要な通信施設の非常用電源、これを長時間化することが課題でございますので、都道府県庁等をカバーする携帯基地局等においては少なくとも七十二時間の停電対策、市町村役場等をカバーする携帯基地局等においては少なくとも二十四時間の停電対策を行うよう、総務省におきまして今年の六月に告示を改正したところでございます
加えて、高齢者や障害者の実効性ある避難支援、電気、ガス、水道、通信等のライフラインの強靱化、長期停電対策などの取組も重要です。また、私が居住する葛飾区を含め二百五十万人が住む東京都の江東五区や名古屋、大阪などの都市部に広がる海抜ゼロメートル地帯における大規模広域避難などの事前防災対策も、国と地方が連携して急ぎ進めていくべきです。
次に、道の駅の電源確保についてでございますけれども、非常に停電の際の確保が重要であることから、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策におきまして、道の駅の無停電対策を約八十カ所盛り込んでおります。公共団体が整備する場合もございますが、その際には社会資本整備総合交付金で支援をしております。その無停電対策の中で、再生可能エネルギーを活用した対策もこの対象としております。
今、電力事業者のお話が出ましたものですから、停電対策として、電線管理者による無電柱化、単独地中化も必要ではないかという議論もございました。また、電力事業者といたしまして、国や地方公共団体と同様に無電柱化計画をつくって進めていく必要もあろうかというふうに思います。 それらの観点から、電力事業者の今後の取組等々について、資源エネルギー庁から、その考えについてお伺いしたいと思います。
携帯電話基地局の耐災害性の強化につきましては、これまで、総務省令に基づきまして、必要とされる停電対策などについて通信事業者の取組を促してきたところでございます。
また、今、道の駅のお話がございましたけれども、今後、市町村が策定している地域防災計画に位置づけられた全国で約五百カ所の道の駅を対象に、耐震補強や無停電対策を進める必要があります。 また、大規模災害のときの広域的な復旧復興の拠点として機能する道の駅については、新たに防災道の駅として国が認定をしまして、自衛隊などの救援活動のスペースや緊急ヘリポートなどの整備を進めていく予定であります。
こうした検証を踏まえまして、市町村役場などの重要拠点をカバーする携帯電話基地局の予備電源を用いて、少なくとも二十四時間にわたる停電対策を講じることを義務化するための制度化を本年六月末までを目途に行うことを含め、具体的な検討を行っているところでございます。
この強化につきましては、これまで、総務省令に基づいて、必要とされる停電対策などについて通信事業者の取組を促進してまいりました。引き続き、通信事業者みずからの取組を促してまいります。 これらの取組に対する政策支援のあり方については、これは必要に応じて検討させていただくということにさせてください。
具体的には、市町村役場などの重要拠点をカバーする携帯電話基地局におきましては、停電対策として、二十四時間以上の予備電源の確保を義務づけることを含めて、制度改正、具体的には告示の改正に向けた検討を行っております。加えまして、今般の補正予算案におきまして、総務省保有の移動電源車の追加配備のための経費を計上させていただきました。
前回も質問しましたが、一般廃棄物処理施設のいわゆる強靱化、耐水対策であったりとか停電対策、さらには、むしろそこでごみ発電できるわけですからエネルギーセンターとしての活用であったりとか、また、レジ袋有料化が始まります、それをいかに先行実施する事業者を多くしていくかとか、こういうものについて経済対策にしっかり盛り込んでいただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。
高層マンション、タワーマンションの長期停電対策です。 私、質問主意書を出して、前からこれを指摘をさせていただいてきたんですけれども、現実に武蔵小杉で起きてしまいました。エレベーターは動かない、水も出ない、そしてトイレも流れない。高層マンションの三十階で、いわば難民状態ですよ。しかし、これは東京都の防災計画でいえば、災害発生後、一週間は在宅避難で、自分の部屋で生活をしてくれと言われているわけです。
・資源循環局長 山本 昌宏君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 （被災自治体及び被災農家に対する支援措置に 関する件） （気候変動に対応した治水対策に関する件） （災害時における情報提供に関する件） （地方自治体における非常用電源の整備に関す る件） （令和元年台風第十五号による停電対策
○副大臣（寺田稔君） 携帯基地局の停電対策について御質問を承りました。 総務省では、東日本大震災を受けまして省令を改正し、長時間の停電に対応できるような制度改正を行っております。都道府県庁、また市町村役場をカバーする基地局の予備電源による持続時間の長時間化の取組を進めてきたところでございます。 しかしながら、先般の台風十五号、十九号では、台風通過後の早い段階で通信障害も発生をいたしております。
台風十五号については、被害の大きかった農業用ハウスの再建のために強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災者支援型を発動したほか、農業、林業、水産業の幅広い停電対策を講じるなど、総合的な被災農林漁業者の支援を十月一日に公表し、現在対策を行っているところでございます。 台風十九号につきましては、既に台風十五号の支援策を基本とする総合的な対策を打ち出したところでございます。
改めて、台風十五号の暴風雨による停電対策、また十九号等による水害対策、特にハザードマップ上に指定避難所となった学校がそこにあるという、このような対応もまだまだ不十分と言わざるを得ません。
本当に、この点は力を入れて是正していただきたいなと思うわけでありますが、この点について、昨年の北海道胆振東部地震の長期停電ということの経験も踏まえて、携帯電話のいわゆる電波基地局の長期停電対策、これ高市大臣にも進めていただいてきたかというふうに思っておりますけれども、今どのような進捗となっているのか、また今後どのようにして通信環境の強靱化に取り組むのか、お話を伺いたいと思います。
また、基地局自体の停電対策といたしましては、平成二十三年の東日本大震災を受けて省令を開始し、改正しまして、この予備バッテリーによる持続時間の長時間化に向けた取組というのを進めてまいりました。その結果、予備バッテリーの二十四時間化というのは八年前の約五・九倍まで増加しているということで、基地局の強靱化は一定程度進んでおりました。
八月、九月の前線に伴う大雨、これにつきましては、農林水産関係被害につきまして、早期の復旧に向けて、農業用ハウス再建支援、停電対策などを内容とする総合的な農林漁業者への支援対策を十月一日にまとめたところであります。 特にハウスの御指摘がございました。これにつきましては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金、これの被災農業支援型、これを発動することとなっております。
また、病院、老人施設や避難所などの停電対策が後手後手に回り、熱中症による死者まで発生しました。こうした施設の停電状況を停電初日から積極的に把握し、電源車や発電機の配備などを行っていればこのような事態は避けられたと考えます。いかがですか。