2020-05-12 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
その間、ちょっと今停滞状態だということなものですから、私は、モロッコと日本との関係極めて良好だと、こういうふうに思っておりますけれども、AUでは、この西サハラはAUにはもう加盟されて国として認められているんですね。
その間、ちょっと今停滞状態だということなものですから、私は、モロッコと日本との関係極めて良好だと、こういうふうに思っておりますけれども、AUでは、この西サハラはAUにはもう加盟されて国として認められているんですね。
韓国の政治、本当に国政、停滞状態にあるわけでありますが、そのような中で、朝鮮半島統治時代に徴用された人々の徴用工の像が釜山の総領事館前あるいは港に建てられるという計画があるということで、先週、外務省は韓国に申入れをしたと聞いております。どのような申入れをしたのか、そして日本の立場について御説明ください。
しかし、始めたらトラブル続きで、なかなか前に進まない停滞状態が続いてきて、それ自体、国は何をしているのだろうという状態でありましたが、ここへ来て、地元に説明なく突然廃炉という言葉が出てきた。この国策に対して長年協力をしてきたことについてどのように考えているのか。
このように、経済、政治においては、長期にわたる停滞状態から脱却できるまたとないチャンスが巡ってきております。したがって、国会においては、衆参を問わず、与党、野党を問わず、一丸となって国民生活の向上に資するために鋭意努力する議員活動が求められております。 ただ、この臨時国会も残すところ数日となり、限られた時間の中で重要法案の審議、採決を行う必要性が高まっております。
また、議会とは無関係に選出された場合や議会多数派と異なる政党に所属する者が選出された場合には、議会の意思と公選首相の意思が衝突し、政治のシステムの停滞、権能停滞状態に陥る可能性があると。
○国務大臣(宮澤喜一君) 私も、これはヤフーですか、ちょっと今見ておりますが、今総裁も言われましたように、この人が毎々言っていることと同じラインでありますけれども、この際、特に日本経済が一種の停滞状態にこうやって陥っているということは世界に影響を与えざるを得ないと。成長の要因から停滞に陥っているということが世界の経済に下を下げ押しするような影響を与えていると。
○参考人(大淵寛君) 大変難しいといいますか、スケールの大きな問題を突きつけられたわけですが、日本の人口はお話しのように江戸時代後期には停滞状態にありました。 ちょっと簡単に申し上げますと、関ケ原の戦いがあったころの日本の人口というのはおよそ千二百万、それが享保の改革、徳川吉宗の時代にはおよそ三千万、約二・五倍にふえています。徳川時代の前半というのは相当急速な増加をしたんです。
しかしながら、今我が国の経済は、アジアの通貨・金融市場の混乱、昨年の秋連続をいたしました我が国金融機関の経営破綻、そして、それに伴いまして、家計や企業の景況感の厳しさが個人消費あるいは設備投資などにも厳しく影響を及ぼしておりまして、景気が停滞状態と言わざるを得ない状況が続いております。
昨年末来の金融機関の予期せざる経営破綻、あるいはアジア地域の通貨金融市場の混乱、それに伴う家計や企業の景況感の厳しさが個人消費や設備投資に影響を及ぼし、我が国経済は停滞状態にあります。 この停滞を打開するため、政府は、去る四月二十四日に十六兆円を超える過去最大の総合経済対策を発表いたしました。
昨年末の金融機関の破綻やアジア経済の混乱、それに伴う個人消費や設備投資の低迷等々、我が国の経済は停滞状態にあります。この停滞を打開するため、過去最大の総合経済対策を発表いたしました。この総合経済対策により、我が国の経済は速やかに立ち直り、活力を取り戻すものと思われます。 以下、四法律案の賛成理由を述べます。
直近の実質GDP成長率が二期あるいは一期一%未満というような状態、そういう数字がまだ出てないような状態であるわけですが、さはさりながら、「内外の経済ショックによって急速に経済活動が停滞状態に陥る場合」、つまりGDPの数字というものは三カ月後でないと出てこない、しかしその三カ月間待つわけにはいかないような状況が想定されるということで、まさにこれは予見できない経済ショックということで、文字どおり予見できない
もう一つは、「経済活動の著しい停滞」の三つ目としましては、「予見できない内外の経済ショックによって急速に経済活動が停滞状態に陥る場合」、これだけ読みますと何のことかよくわからないわけでございますけれども、内外の経済ショックに該当するものというのはどういうことを想定しており、そういうふうになった場合にどういうような条項の発動の手続になるのかあわせてお伺いをしたいと思います。
一、直近の二四半期連続で実質GDP成長率が一%未満の場合、二、直近の一四半期の実質GDP成長率が一%未満であって、かつ当該四半期後の消費、設備投資、雇用の指標が著しく低調な場合、三、直近の実質GDP成長率は一、二のような状態にはないが、予見できない内外の経済ショックによって急速に経済活動が停滞状態に陥る場合等一、二に匹敵する状態、こう運用上の三つの問題があるんですけれども、これはまさしく今の状態でありまして
○佐藤(茂)委員 いや、きのうの議論とあわせますと、この著しく異常かつ激甚な非常災害の発生ということが阪神大震災に相当するという部分と、それと、これからちょっと聞きたいのですが、経済活動の著しい停滞で、三番目の、直近の実質GDP成長率は①②のような状態にはないが、予見できない内外の経済ショックによって急速に経済活動が停滞状態に陥る場合等①②に匹敵する状況というのは、政令化はしていないということで認識
○松永国務大臣 今主計局長が答弁したことと趣旨は同じでありますが、要するに、予見できない内外の経済ショックによって急速に経済活動が停滞状態に陥る場合等①②に匹敵する状況であるかどうかということを内閣が全体として判断をして、その上で対策を立て、その上で、結果的には特例公債の発行あるいは補正予算、こういったものの国会への提出をして、国会の最終判断を仰ぐ、こういうことになるのだと思います。
○涌井政府委員 GDPの基準につきましては政令で書くことを考えておりますけれども、三番目の、GDP成長率が①②のような状態にはないけれども、予見できない内外の経済ショックによって急速に経済活動が停滞状態に陥る場合等①②に匹敵する状況につきましては、あらかじめ政令で書くことはできませんので、そのような状況になった段階で政令で指定するということを考えております。
ということで、先ほど政令で規定することを予定しております二つのケースのほかに、もう一つ、直近の実質GDP成長率は、先ほど申し上げたように、二四半期連続で年率一%未満、あるいは一四半期が一%未満でかつ消費、設備投資、雇用の指標が著しく低調な場合、そのような状態にはないが、予見できない内外の経済ショックによって急速に経済活動が停滞状態に陥る場合等、二つの基準に匹敵するような状況になった場合も該当する、予想
「予見できない内外の経済ショック」というものは、これは予見できないわけでありますから、予見できないことが具体的に起こってしまって、そして急速な停滞状態に陥る場合、これは予見できないことでありますから、あらかじめ政令で定めておくことができない。
○小渕国務大臣 日本の経済がここ数カ年間大変停滞状態にあることは残念でありますが、それを打開するために種々の方策をとりつつあるわけでございまして、おっしゃっているように、日本が世界有数の経済国としての果たすべき役割は、ひとり我が国のことのみならずアジア全体でありますし、もっと広く言えば、グローバルな責任を負っている、こう考えておりますので、全力を挙げて我が国の経済の発展のために政府を挙げて努力をしていく
我が国の経済は、残念ながら停滞状態にあります。それを克服して安定した成長路線に乗せることができるように、今、日本では真剣に取り組んでいるわけでございますね。
現在、経済の状況、いわゆる消費者や企業の経済の先行きに対する信頼感が低下していることから停滞状態にあると認識しておりますが、昨年の十一月に決定をいたしました緊急経済対策、さらに、現在実施をされております特別減税、あるいは補正予算によります内容、それから金融システム安定化法案等の迅速かつ的確な施行が行われるという状況にあるわけでございます。
今、未曾有の停滞状態に我が国の経済は入っておると言われるわけでありますけれども、その中でも中心的なテーマといいますか根っこになっておるのは不良債権の問題だと思います。そこで、不良債権問題について、住専の問題などについて公的資金を導入するというようなことが方々で議論され、ほぼそういう方向だということも確認をされているわけでございます。
牛乳価格はこれだけ長い間停滞状態あるいは引き下げですからね。だから、ちょっと上がりぎみじゃないかというふうに言われておるのですが、それをめぐって生産者団体が乳業、まあこれは大手だな、交渉してみると、各社ともこれはなかなか生産者にその配分をやるのは難しい、これは一致しておるのだな。つまり、値上げ分を生産者に還元することは難しいと言っておるのだ。