2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
また、原子炉圧力容器の温度につきまして、底部で測定したものでは、二〇一一年十二月におおむね百度以下に下がったことで冷温停止状態に至っておりますが、その後も低下をし続け、最近では、季節変動はありますが、おおむね十五度から三十五度の間を推移していると承知をしております。
また、原子炉圧力容器の温度につきまして、底部で測定したものでは、二〇一一年十二月におおむね百度以下に下がったことで冷温停止状態に至っておりますが、その後も低下をし続け、最近では、季節変動はありますが、おおむね十五度から三十五度の間を推移していると承知をしております。
ＧｏＴｏトラベルも、今、一時停止状態です。予算は残っています。大打撃の観光業を始めとして地方経済の活性化のためにも検討が必要ではないかと思っています。これをやるとマイカー族が休日に集中して大渋滞を引き起こすということもありますけれども、地方へ人を呼び込んでいく、そして人の流れをつくっていくという点では、大変私は検討に値するのではないかと思いますので、要望しておきたいと思います。
○眞鍋政府参考人 配付資料にもございました、議員御指摘の運営事業者、新日本通産でございますけれども、事実上営業停止状態となったのは住宅金融支援機構が融資を停止したためであるということで、機構に対して損害賠償請求の訴訟を提起した。この報道にあるとおり、その後、機構にも提訴の手続がなされているというふうな報告は受けてございます。
その後、津波の影響を受けまして、非常用ディーゼル発電機の海水ポンプ三台のうち一台が冠水しまして、非常用ディーゼル発電機が一台停止をしましたが、残りの二台により電源は確保され、三月十五日に原子炉は冷温停止状態に至りました。
死亡の約八割が睡眠中に発生、約八割はゼロ歳から一歳児の事故であること、うつ伏せ寝、心肺停止状態での発見事例が多数であること、預け始めて間もない時期や初日の事故が多数であること、監視が不十分な状況下、基準違反をしていたり安全マニュアルの整備がない園で起こっている、たくさんの事故が起こっている傾向があること、中でも認可外施設での死亡事故の発生率は二十五倍以上と高いこと、基準違反をしている施設での事故が多
でございますが、バックエンドの課題を県外で担っていただく、こういった負担をシェアするという考え方は、基本としてはいいんですが、現実論としてはなかなか難しいかと思いますので、立地の方である程度こういった部分も、つなぎ措置であれ、立地がある程度はやはり担わなくてはならないのかなというような現実的な考え方も持っておりますので、そういった点も踏まえて、余りこだわった考えに終始しているとこれも非常にナンセンスな停止状態
○山田政府参考人 お尋ねいただきました北海道電力による評価につきましては、原子炉等規制法に基づき、運転開始後三十年を経過する前までに、安全上重要な設備等の劣化状況について評価を行い、それを踏まえた保守管理の方針を策定することを求めているものでございまして、泊発電所一号機につきましては、冷温停止状態が維持されることを前提とした評価というものになってございます。
ウィンドウズのネットワークを通じて百五十か国、数十万台のコンピューターが攻撃を受け、イギリスでは病院が機能停止状態に陥るなど深刻な影響が広がりました。日本でも、日立などの大手企業、また少なくない地方公共団体での被害が確認されています。 政府の側から法案の参考資料としてこのワナクライ事件が配られましたので、このワナクライ事件の要因などをどのように分析されているのか、お答えください。
熊本地震の際には、この同じ工場によりますと、隣接する県の工場に出荷することもできたということでありましたけれども、今回は北海道全域の停止状態ということでありましたので、行き場をなくした牛乳が多く廃棄をされてしまったということでありました。
しかしながら、一つは、このガイドラインの中身が、判断の手順を示すという体裁になっておりまして、刑事免責の要件が必ずしも明確ではないこと、それから、厚労省のガイドラインということですけれども、医療現場では、例えば、消防庁に所属している救急隊員の方々が、ＤＮＡＲといいますけれども、患者やあるいは家族の意向によっては、心肺停止状態のときに心臓の蘇生装置をつけたくない、つけないでほしいという意向を示す患者については
こうした観点から、東京電力福島第一原発事故に係る避難指示については、原子炉の冷温停止状態が達成された状況を踏まえて、放射線量の低下、そしてインフラや生活関連サービスの復旧、そして自治体や住民との十分な協議、これらを要件として、帰還困難区域を除く多くの地域について、原子力災害対策本部で解除を決定しているところであります。
○山崎委員 更田委員長、いらしていますので、やはり技術的な見地からいって、今オンサイトで行われている廃炉の作業自体のリスクというもの、冷温停止状態ということですから、運転中の原発が爆発するような、そういう事象ではないかもしれないですが、例えば、作業のミスが起こって何かしら燃料棒を取り出しているときに事故が起きる、そういったいろいろなリスクがまだ続いていると思いますが、どのようにその辺のリスクを評価されていますか
降り続く雪との格闘の中で疲労も限界だったのでしょう、除雪車の中でオペレーターの方が心肺停止状態で発見されるということまでありました。改めて、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。 今回の豪雪対応からは様々な課題、論点が浮かび上がってきましたが、その中からまずエネルギーの話に焦点を当てたいと思います。
日本政府が、米軍の動きを一方的に受け入れ続けるという占領時代の思考停止状態から脱して、日本国民の利益を代表して、米軍の日米合意を守らない日本国内での訓練の在り方について改善を求めて米国と協議するよう、強く求めます。 次に、米軍北部訓練場のオスプレイパッド移設事業について伺います。 環境省に確認します。
福島第一原発と福島第二原発については、現在、冷温停止状態を達成しておりまして、各号機とも安定した状態を維持しているところであります。こうした状況の下で、住民の皆さんの不安を払拭するため、まず第一原発においては、国と東京電力が廃炉・汚染水対策の状況について分かりやすい情報発信に努めているところであります。また、第二原発においても、必要に応じてこれは東京電力が情報提供を行っているところであります。
で、とうとう今年の二月になって弁護団が破産申立てをして、三月一日に破産手続開始ということでやっと営業停止状態になったと。やっと被害が広がるのを食い止めることができた、しかし被害の解決じゃないですよ、拡大がストップできたわけですね。
○林国務大臣 東京電力の福島第一原子力発電所の廃止措置終了までの期間についてでございますが、昨年九月に、官房長官を議長としまして経産大臣を副議長とする、廃炉・汚染水対策関係閣僚会議で改定をされました中長期ロードマップにおきまして、冷温停止状態が達成される二〇一一年の十二月を起点として、三十年から四十年を要する、こういうふうにされております。
ここで、これも大臣にぜひ検討していただきたいですが、二〇一三年に死因・身元調査法という法律と死因究明等の推進に関する法律、二本ができましたが、現在、後者は失効状態、停止状態であります。医療事故報告の中で、司法解剖に回ってしまうと、その報告結果は事故報告に来ない、病理解剖のものだけ。では、その谷間にというか、司法解剖と病理解剖、両方を行うようなものもあります。
高速増殖炉の実験炉ではアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、日本、ドイツにおいて臨界に成功していますが、アメリカ、イギリス、ドイツが一九九〇年代前半までに撤退、フランスも停止状態にあり、今開発を進めているのはロシア、中国、インドだけであります。
このため、各原子力発電所はいかなる天変地異があろうとも冷温停止状態にもっていける危機対応能力を備えるべき。」と、このように書いてあると承知しております。
沖縄の人の中にも、あの普天間が全部とまるということを想定した五年以内の停止状態と思っている人はいませんよ。だって、辺野古ができていないんだもの。あり得るわけがない。しかし、この努力をするという姿勢に説得力があるわけです。また、やってきた。
何にもあの人には権限もないし、ここは、米軍と防衛省が協議をして、どうやって停止状態をつくるかという今までどおりのやり方をしていけばいいのに、何でこうやって急に、翁長知事の協力を得られないからできませんという話になるんですかと聞いているんです。 状況は、あなたにいいようによくなってきているんですよ。そう思いませんか。僕だったら、黙って、言わないでやっときゃいいのになと思いますよ。
五年以内の停止状態は翁長知事の協力が得られないから今のところできないと言っていないの。言っていないなら言っていないと言ってくださいよ。それでいいんですよ、僕は。言っていないんですね。いや、秘書官が言っていないと言うから。