2019-04-25 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
ここまでに最終処分場の合意形成ができなければ原発がとまるというような、まさにテロ対策施設に係る炉規法のような、最終処分場に係る何かそういう停止法というか、要るんじゃないかと思いますが、どうですか。
ここまでに最終処分場の合意形成ができなければ原発がとまるというような、まさにテロ対策施設に係る炉規法のような、最終処分場に係る何かそういう停止法というか、要るんじゃないかと思いますが、どうですか。
そして、翌年になったら長銀も倒産、興銀も倒産というような形になって、ばたばた銀行が倒産するというような、いわゆる通貨危機が起きまして、これは、計画をつくられたときのいわゆる経済見通しよりは日本の経済状況というのは著しく悪くなったということから、この基本的な考え方は守りつつ、まずは景気回復なんだという方に全力を尽くすために、これはたしかこの年の、平成十年の十二月にこの停止法、たしか法律でこれは停止をされたと
委員会における主な質疑の内容は、農業支援外国人受入れ事業の適正な運営の確保、小規模認可保育所の対象年齢の拡大に伴う子供の安全の確保、テレワーク推進等に係る事業者等への支援の在り方、自動車の自動運転等の近未来技術の実証の推進と安全性の確保の両立、適用停止法の成立が国家戦略特別区域制度に与える影響、国家戦略特別区域の意義及び成果、国家戦略特別区域における規制改革メニューの全国展開の考え方、国家戦略特別区域
今日は、まず最初に、今日議題になりました、運用停止法と仮に呼ばせていただきますが、法案について、何点かちょっと確認といいますか、させていただきたいと思います。
七、かんぽの宿及びメルパルクについては、本法の公布に伴い、郵政株式処分停止法が廃止されることから、その事業の継続、譲渡又は廃止が日本郵政株式会社の経営判断に委ねられることを踏まえ、会社の経営に及ぼす影響を勘案しつつ、適切に対処されるよう努めること。 八、郵政三事業において、サービスの公共性にふさわしい企業モラル及び雇用モラルが遵守されるよう努めること。 右決議する。
他方、郵政事業を五分社化し、期限を定めて貯金、保険の全株処分義務を課すといった郵政民営化の定義と政府の政策方針は異なるものであって、政府としては、新たな政策方針の下で郵政民営化法の廃止を含む郵政改革関連法案を提出し、立法府の御判断を仰いでいるという状況にございましたこと、そしてまた、郵政株式処分停止法により郵政民営化の推進が事実上停止されているということにより、結果として郵政民営化担当大臣としての職務
しかしながら、郵政事業を五分社化し、期限を定めてゆうちょ、保険の全株処分義務を課すといった郵政民営化の定義と現政府の政策方針とは異なっているときがございまして、政府としては、新たな政策方針の下に郵政民営化法の廃止及び郵政改革関連法律案を提出し、立法府の御判断を仰いでいる状況にあったこと、また、郵政株式処分停止法により郵政民営化の推進が事実上停止されていることなどにより、結果的に郵政民営化担当大臣としての
○政府参考人（奈良俊哉君） 郵政民営化法を存置させ、郵政株式処分停止法による株式処分停止が解除されるとの立法府の御判断がございますれば、これを前提に法律の執行体制を構築することが必要であると、このように認識してございます。 自見郵政改革大臣については、任命の内容を見る限り、郵政民営化担当大臣の職務を行い得る内容になってございます。
することを目指し、両社の経営状況等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとすること、 第五に、金融二社に対する新規業務規制は、両社の株式の二分の一以上を処分するまでは、引き続き内閣総理大臣及び総務大臣による認可制を基本とすること、 第六に、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対する情報の公表義務に関する規定の新設、社会・地域貢献基金に係る制度の廃止等を行うこと、 第七に、いわゆる郵政株式処分停止法
六、かんぽの宿及びメルパルクについては、本法の公布に伴い、郵政株式処分停止法が廃止されることから、その事業の継続、譲渡又は廃止が日本郵政株式会社の経営判断に委ねられることを踏まえ、会社の経営に及ぼす影響を勘案しつつ、適切に対処されるよう努めること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
まず、総務委員長要求の日本郵政株式会社等の株式処分停止法廃止法案及び外交防衛委員長要求の補給支援活動実施特別措置法案の継続審査について起立採決をもってお諮りし、次いで、各委員長及び各調査会長要求のその他の案件の継続審査及び調査について異議の有無をもってお諮りいたします。 次に、愛知治郎君外七名発議に係る防衛大臣一川保夫君問責決議案でございます。
まず、総務委員長要求の日本郵政株式会社等の株式処分停止法廃止法案及び外交防衛委員長要求の補給支援活動実施特別措置法案の継続審査について起立採決をもってお諮りし、次いで、外交防衛委員長要求の防衛省設置法等改正案の継続審査について起立採決をもってお諮りし、最後に、各委員長及び各調査会長要求のその他の案件の継続審査及び調査について異議の有無をもってお諮りいたします。 以上をもちまして休憩いたします。
まず、総務委員長要求の日本郵政株式会社等の株式処分停止法廃止法案並びに外交防衛委員長要求の防衛省設置法等改正案及び補給支援活動実施特別措置法案の継続審査について起立採決をもってお諮りし、次いで、各委員長及び各調査会長要求のその他の継続審査及び調査について異議の有無をもってお諮りいたします。 最後に、今期国会の議事を終了するに当たり、議長から御挨拶がございます。 以上をもちまして休憩いたします。
まず、総務委員長要求の日本郵政株式会社等の株式処分停止法廃止法案の継続審査について起立採決をもってお諮りし、次いで、外交防衛委員長要求の補給支援活動実施特別措置法案及び厚生労働委員長要求の独立行政法人雇用・能力開発機構法廃止法案の継続審査について起立採決をもってお諮りし、次いで、外交防衛委員長要求の防衛施設周辺生活環境整備法改正案及び厚生労働委員長要求の国民年金法等改正案の継続審査について起立採決をもってお
しかし、近藤昭一君は、これらに加え、人事院勧告説明、給与法の提案理由説明、質疑、採決、さらには、それまでの理事懇談会で与党から全く言及のなかった郵政株式売却停止法の提案理由説明、質疑、採決までをも議題としたのであります。これらの議題がいかに非常識なものかは、委員会のスケジュール表が、一枚におさまらずに、二枚を縮小して配られていたことからも端的にわかります。
財政構造改革法の停止の解除につきましては、同法停止法附則の第二項におきまして、この法律が施行された後の我が国の経済並びに国及び地方公共団体の財政状況等を踏まえて講じるものとされております。したがいまして、現時点におきましては、まず我が国の経済並びに国及び地方公共団体の財政状況等を勘案いたしまして、この財政健全化に向けて今後どのような取り組みが必要かとの実体的な議論が必要であると考えております。
しかし、その際、停止法附則第三項で、「陪審法ハ今次ノ戦争終了後再施行スルモノトシ其ノ期日ハ各条ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム」と規定されているのです。ですから、裁判制度の改革には、この規定に従った陪審再施行という方法もあります。 そこで伺います。
○保坂委員 ＩＭＦが融資凍結をしたということの大きな理由は、汚職停止法ですか、これが成立をしなかったことなどが挙げられていると思います。さらに、私の入手した新聞資料などによると、これは去年の六月の紙面なんですけれども、やはりケニアの政界の中で、いわゆる裏金というか、公共事業にまつわるそういう動きがあるということをはっきり指摘している記事もあります。
結局これは実現しませんで、平成十年、翌年の十二月の十一日に財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止法が成立しています。つまり、この時点でまず財政再建をやめましょうという、財政構造改革はやめようという話になったんだろうと思うんです。この停止の解除の時期に当たっては、「我が国経済が回復軌道に入った後に、経済・財政状況等を総合的に勘案して判断」するというふうになっているわけなんですよ。
そういう意味におきまして、ぜひ今のようなことで、今度は停止法の執行停止というふうになったときに、改めて閣議決定とか何かでルールをつくっていただくことをお願いしておきたいと思います。 次に、財革法が停止されても、私は財政構造改革は毅然として進めなくちゃいけないと思っております。その一つとして、進めるための手段として、各省で進めている政策について客観的な評価をする仕組みを改めてつくるべきではないか。
停止法が、一定の時期が来たときにそのまま解かれるのではなくて、ぜひ政府側が困っていること、これについてルールを新しくこの財革法につけ加えるということを考えたらいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
六つ目が特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止法。これは役所が出した法律じゃありませんね。議員立法ですね。なぜ役所は出せなかったのか、なぜ議員立法になっているのか。まあこういう全部で六つの法案があって、この一、二、三、四、この四つについては、これは金融秩序、これをまあ農林系、系統も含めて健全化していこう、そのためにいろいろな措置をとっていこうということでございます。
○山本説明員 死刑廃止へ向けてのステップとして死刑執行停止法をつくるかどうかというようなことに関連してお答えいたしますと、刑事訴訟法四百七十九条には心神喪失の状態にある者または懐胎する女子に対して死刑の執行を停止する旨の規定がございまして、これを一般化して御指摘のような制度を設けるということは、立法論としてはあるいは可能なのではないのかなというぐあいに感じておるわけでございますけれども、基本的な考え
そこで、仮に死刑執行停止法というようなものをつくって死刑執行ということを法律上停止する、こういうことになったら、これは批准の条件ができたということになるでしょうか。
しかし、私は死刑執行停止法というのを実は提案をしないのです。それはなぜかというと、やはりちょっとその法律自体に無理がある。