2011-02-25 第177回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
私、今二つの事例を挙げてきましたけれども、最終的には基礎自治体に少し停止権限とか、何かそういう権限を持たせてもらわないと、なかなか、県の方ではちょっと弱腰というか、例えば業者との関係とか、そこにまた政治家が介入している場合が結構多いんですね。ですから、県の行政が動かないというようなことが現実、多くあっておりますので、そういうことを提案してまいりたいと思っておるところであります。
私、今二つの事例を挙げてきましたけれども、最終的には基礎自治体に少し停止権限とか、何かそういう権限を持たせてもらわないと、なかなか、県の方ではちょっと弱腰というか、例えば業者との関係とか、そこにまた政治家が介入している場合が結構多いんですね。ですから、県の行政が動かないというようなことが現実、多くあっておりますので、そういうことを提案してまいりたいと思っておるところであります。
先ほど、政府の方々は、我々は六カ月以上の業務停止権限を持っていますというふうに、殊大きく言いましたけれども、三日とか十七日とか、信じられないような短期間の業務停止しかしていないんですね。 そして、さらに、翌年の一月、要するに昨年の一月に、一回目の小切手の不渡り手形をこの会社は出しています。本来ならその時点で検査に入ればいいものを、五月にやっと経産省、農水省の検査が入りました、五月。
これに関連をいたしまして、アメリカでは停止権限法案が下院に提出をされて目下審議中だ、こういうお話でございます。
他方、私どもといたしましては、地方への権限委任というのは国の行政の簡素化でありますとか地方の自主性でありますとか自立性といったことを確保する上でも重要と考えておりまして、適宜これまでも権限委任等の措置をとってきたわけでございますが、本年、私どもとしてはいろいろ検討した結果、先生御指摘のありました定款変更の一部の認可権限、あるいは報告聴取でありますとか警告でありますとか業務停止権限、そういったものについて
そういう検討過程の中で、先生の今御指摘のような、例えば報告請求権あるいは立入調査権限ないしはまた業務停止権限というふうなものをつくってはどうであろうかというふうなことも検討をされたことはございます。
○玉沢委員 それで、実態に即して協定を結んだということでありますが、それでは実態に即して御質問をさしていただきますが、今日ソ連は漁船の許可証の停止権限を公務員が持っているということにおきまして、非常にわが国漁船に対する、被害といいますか、罰金攻勢、こう言っておるのでありますが、大変な実情になっておる。
○宮本政府委員 作業停止権限あるいは監督員補佐員の問題、それから保安日の問題、ただいま先生、御指摘の諸問題につきましては、いずれも大変、慎重な、かつ活発な論議が行われた部分でございます。
したがいまして、この中で、保安員に作業権の停止権限をまず与えるという問題、それから保安監督員は大幅に増員をいたしまして、企業から切り離して国が直接の指導下に置くという問題、それから労働者に対する保安教育は、一日保安デーを定めて、終日保安デーを定めて、保安教育を徹底的にする、それから常設救護隊を設置をするという問題、それから特に安全基準の問題を大幅に引き上げまして、先ほど申しましたように、今回の災害も
えらい、きつい元気かいいなと思っておりましたら、きのうのやりとりの中で明確になったように、水質関係の二法を一つにして、水質汚濁防止法というのをつくって、操業停止権限をも中に盛り込むと、きわめて高姿勢な立法のかまえがあるということがこの中でもわかり、きのうの長官の答弁でも明らかにされたわけで、その点はきょうあらためてここで確認するまでもないと思いますが、ただこれは、単に富士市の問題だけでございませんので
規定に基づきまして、原子力委員会あるいは総理大臣といたしましては、その後の実際の運転計画あるいは保安規定、あるいは立ち入り審査権等をもちまして、この検査あるいは審査の実施をいたしまして、もし、かりに、この設置に対するときの、ただいま問題になっておりましたいろいろな要望事項あるいは注意事項等に対して違反する事実がかりにあるというふうに認定する場合には、これに対して炉の許可の取り消し権あるいは使用の停止権限
これは法律で見ますと、私何條に当るかちよつと見当りませんが、保護施設の長には保護の停止権限を與えてないと思いますが、そういう條項がありましたでしようか。