2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
また、契約書面を交付しない場合、紙の書面か電磁的方法によるかを問わず、書面交付義務違反として業務停止命令等の行政処分の対象となるほか、刑事上も六月以下の懲役又は百万円以下の罰金の対象となります。 書面交付義務違反については、引き続き厳格な運用を図ってまいります。
また、契約書面を交付しない場合、紙の書面か電磁的方法によるかを問わず、書面交付義務違反として業務停止命令等の行政処分の対象となるほか、刑事上も六月以下の懲役又は百万円以下の罰金の対象となります。 書面交付義務違反については、引き続き厳格な運用を図ってまいります。
営業禁止、営業停止など、区分して厳罰化した姿勢は評価したいと思っています。ただ、気になるのが、こうした規定を置いても、どこまでしっかりと執行されるのかということです。 ジャパンライフについては、消費者庁の営業停止命令にもかかわらず営業行為を継続し、被害を拡大したという経緯もあります。
具体的には、業務停止命令を受けた法人等の役員等に対して、新たに法人を設立して業務を開始することなどを禁止する業務禁止命令の対象となる役員等について、業務停止命令の日前六十日以内に役員等であった者から一年以内に役員等であった者にその期間を延長するほか、業務禁止命令の対象となる役員等が命令前から既に命令の対象となる業務と同一の業務を行っている場合等においてもその業務を停止できるように命令の対象範囲を拡大
例えば、休業ということをデメリットというふうに捉えた場合に、どういうことかというと、強制休業ということは、子供が生まれましたと会社に言うと、出勤停止を命じられて給料の支払いを止められるということになるんですよね。これはメリットですかという問いが出てきます。
一方で、今、多分、言われたベビーライフに関しては、もう既に事業を停止しているので、そういうようなことができない中においてどうやってその役割というものをどこが担っていくのかという話だと思いますが、ベビーライフからの情報の引継ぎ、これは東京都からも今随時報告を受けております。
続いて、昨年突然事業を停止したベビーライフの件についてお伺いいたします。 特別養子縁組で子となった人が自分の出自を知る権利が保障されること、また、養父母が、真実告知など、発達段階ごとに適切な子供への働きかけが行えるよう、継続的に援助することの重要性について、大臣はどう認識されているでしょうか。
宿泊事業者を始めとする観光関連事業者は、新型コロナウイルスの感染拡大やＧｏＴｏトラベル事業の全国一斉停止措置等を受けて、大変大きな影響を受けているものと承知をしております。
○中山副大臣 まず、自衛隊の情報保全隊による監視活動の停止等を求めた裁判につきましては、先ほど先生からも御指摘がありましたが、防衛省としては、控訴審判決の内容について、国の主張の一部が裁判所の理解を得られなかったものという受け止めをいたしております。
このため、首都直下地震等で東京の放送センターが機能停止した場合でも放送が継続できるように、大阪拠点放送局を代替とする機能強化を進めており、昨年、理事の一人に大阪局長を兼務させ、体制の整備を更に進めるとともに、日頃からの放送枠も拡大をいたしました。
下請いじめと、いじめというその言葉が示すように、親事業者が取引上優位な地位を利用して不利な取引条件を下請事業者に内々に押し付けて、その下請事業者は取引の減少や停止を恐れて声を上げることもできず表に出にくいという、こういう特徴があるんだと思います。
ただ、その中で停止をし、点検もしなければいけない。そういったことも鑑みまして、今後この高効率の石炭火力をいかに整理をして、そして今後制度として措置をしていくか、このことが今経産省の中でも準備されていると思いますが、今後どのように制度措置を講じていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
今お尋ねがございました電気料金でございますけれども、東日本大震災以降、多くの原子力発電所が停止してまいりました。一方、火力発電所からのウェートが非常に大きくなりました関係で、燃料費が非常に増加してまいっております。
先ほど更田委員長からもお話がありました、燃料デブリの注水による冷却の停止、いわゆる空冷の方式。それから、閉鎖型の冷却ループの実現、これは、新たに加えないわけですから、出てくるものもなくなるということです。それから、もちろん究極的には燃料デブリの取り出しをするということであります。時間がかかるということは御案内のとおりでありますけれども。
そしてまた、環境面でいいますと、御承知のとおり、残念ながら大手の後発医薬品製造販売業者の業務停止処分等がございまして、この後発医薬品に対する不信感あるいは不安あるいは供給不安、こうしたものが生じてきております。
○政府参考人（光吉一君） 今委員御指摘のとおり、本法案におきましては、貯金保険機構は農水産業協同組合に関しましてその回収の停止等の要請を行うこととしております。
そういう中で、まず、この秩序ある処理が発動された場合に債権の回収等を一旦中止すると、停止するという要請が出されるわけですけれども、一つはこれ、まずはなぜ要請なのか、従わない、要請に従わない場合に何か措置があるのか、ここについて教えていただきたいと思います。
それで、大事なところはまだまだあるんですけれども、回収等停止要請なんですが、結局、この停止要請の対象として主務省令で定める権利の内容、要請に従わない組合が出てきた場合の対応、要請に従うことにより貯金の払戻しが困難になるような場合、貯金者保護はどのように行われるのか、そして、要請に従うことにより経済事業に必要な運転資金が不足する組合が出てきた場合はどうするのか。
○宮川委員 実際に停止した日が知りたかったんですが、昨日のレクでは十二月二十八日以降というふうに聞いておりますが。 大臣、これは経済産業省の管轄ですから、大臣の管轄ですから、どのように検証されているんでしょうか。
○宮川委員 経済産業省の管轄で、このＧｏＴｏキャンペーン、ＧｏＴｏイベントとＧｏＴｏ商店街がありますが、これを一時停止にした日はいつでしょうか。教えてください。
ＧｏＴｏイベント、ＧｏＴｏ商店街事業の昨年末以降の全国一律の一時停止につきましては、十二月十一日のコロナ分科会の提言を受け、都道府県とも相談をいたしました。その上で、政府として、十二月二十八日以降にフィジカルに開催されるイベントについて、新規販売のチケットに対する支援や、集客を伴う商店街イベント等を一時停止するということを十二月十六日に決定をし、翌十七日に公表をしたというところでございます。
私もスキーだとかでいろいろ利用させてもらっていますので、その安全性は認識をしておりますが、一つ残念なものがありまして、私の地元のロープウェーで二年前に、ゴンドラが非常停止して鉄塔にぶつかって、乗客ら七人が重軽傷を負った事故が発生してしまいました。国交省には報告があったと思います。
一方で、突風などによって、意図的にゴンドラを停止させて、その結果大きく揺れたといったようなケースなど、事故の予兆に当たらないような場合にはインシデントには該当しないということでございます。
新東名での二月の実証実験なんですけれども、その結果、隊列に他の車両が割り込んだ、一般の車両が割り込んだ場合に、後続の車両が車線の中で自動停止してしまうとか、商業化に向けて解決すべき課題というのが幾つか分かったということであります。先ほど御紹介いただいた二〇二五年のレベル４というのに向けて、引き続きやっていきたいというふうに思います。
○衆議院議員（山花郁夫君） 法制上の話につきましては、今、中谷発議者、また先ほど北側発議者からも、成立時のように、法制定時に停止条件が付いていたわけでは今回ございませんので、法制上の話としては今答弁があったとおりです。
あわせて、そのことを昨年一年間調査して、実は、やはり最高学府ですから、思考停止になってはならない、大学こそ工夫をして、感染リスクをゼロにすることはできないわけですから、その中で最高の教育を提供できるのはどういう方法があるかを考えてほしいということをお願いして、さっき局長から答弁させましたけれども、様々な工夫をしている大学はたくさんあります。
そういう中で、例えば、一旦感染者が出ますと、学校での教育活動は一時的に停止をしてしまう。消毒作業を行ったり、あるいは、ＰＣＲ検査が学校で行われる場合は、二、三日は休校になる、教職員がその検査の手伝いをする、こういうようなことも言われております。
では、もう少しお話を伺わせてほしいということでお願いをしましたところ、患者さんを受け入れて、そのピークのとき、今は若干そのときよりはいいようですが、ピーク時では、手術数を五〇％削減、それから外来の初診枠の制限、あと、緩和ケア病棟へは患者さんの受入れを完全に停止したということであります。
また、金利やインフレが一定水準を超えた場合に国債の発行を停止する、そもそもどのタイミングなのかとか、いろいろ、個々議論があると思いますけれども、それに伴って、歳出の大きな部分を占める社会保障の急激な削減や増税などを行わざるを得ないという状況も想定をされ、これは国民生活に大変大きな影響を与えかねないと思います。
一方、ドイツでは、脱原発を決断し、来年には全原発が稼働を停止、全廃となる見込みです。世界全体でも、再エネの発電量が原発を上回りました。原発を温存することが再生可能エネルギーの導入を妨げています。原発ゼロを決断し、省エネ、再エネ中心のエネルギー政策へ転換するべきではありませんか。経産大臣の認識を伺います。
重要事項説明の義務を果たさなかった場合は、先ほど申し上げましたように、指導、助言、勧告のほか、指示、業務停止命令等の行政処分の対象になる、場合によっては宅地建物取引業者は罰則の対象になるということはございます。 以上でございます。
重要事項説明の対象とした場合、売買契約が成立するまでの間に説明することが必要になりますが、宅地建物取引士が説明を怠った場合には、宅地建物取引士及び宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法に基づく指導、助言、勧告のほか、指示、業務停止命令等の行政処分の対象となり、業務停止命令に違反して業務を営んだ場合には、宅地建物取引業者は罰則の対象となることもございます。 以上でございます。
この対応について、国内の新造船の引渡しや船員交代が引き続き実施できる環境が維持されるということで、海運関係者の方からは安堵の声が上がっていますけれども、感染防止という観点では、外国人の新規入国の全面禁止、停止を求める意見は自民党の勉強会でも早い時期から上がっております。水際対策の更なる強化の必要性も求め、その上で、本題の健康保険改正に関しての質問に移らせていただきます。
これは、北海道で地震があって火力発電所が停止したときに、北海道の大部分が停電をしましたね。それも、一日、二日じゃなくて、長期間にわたって停電をしましたよね。そのことを考えたときに、やらなきゃならないことが山ほどあるなと。この再生エネルギーに力を入れることについてはいいんですけれども、それまでにやらなきゃならないことが山ほどある。それも、直近に来ている。
四月の質疑で、継続中のミャンマーへのＯＤＡについて、一旦停止して総点検をして、国軍に資金が流れるものは中止するよう求めました。外務省からは、国軍の利益を目的として実施している事業はないという答弁でしたけど、そんな事業があったら大変なわけであります。 そして、この間、国軍の利益につながっていっていることは指摘をされてきたんですね。
マスコミはＯＤＡ停止示唆と報道もしたわけでありますが、いつ、誰に対して、具体的にどういう内容を伝えたのか、このままの事態が続けばというのはどういうことなのか、大臣、いかがでしょうか。
そのため、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業や出席停止等により、やむを得ず学校に登校できない児童生徒は出席とはなりませんが、例えば同時双方向型のウエブ会議システムを活用するなどして、指導計画等を踏まえた教師による学習指導と学習状況の把握を行うことが重要です。
さらには、受信した図書館資料のデータを不正に拡散させるなどの違法行為が行われた場合にはサービスの停止措置を行うなど、適切に対応することができるように考えております。
○政府参考人（矢野和彦君） 今まさに赤池先生からお話がございましたとおり、ＩＤとか名前とか、そういったものをまず登録していただいて、その利用が例えばその決め事に反したような場合は利用を停止する、そういったような措置をとりたいというふうに考えております。