1949-05-16 第5回国会 参議院 本会議 第28号
これに関連して、建設大臣又は知事は六ケ月以内の営業停止、更には登録取消の途も開かれております。又利害関係人は、これらの事実があるときは建設大臣又は知事に事実を申告して適当なる措置を求めることができるのであります。最後に、業者に対する処分に参加し、又諮問、建議に関するものの外、建設事業の改善育成に関する重要事項の調査審議に当らしめるため、建設業審議会を設置することといたしております。
これに関連して、建設大臣又は知事は六ケ月以内の営業停止、更には登録取消の途も開かれております。又利害関係人は、これらの事実があるときは建設大臣又は知事に事実を申告して適当なる措置を求めることができるのであります。最後に、業者に対する処分に参加し、又諮問、建議に関するものの外、建設事業の改善育成に関する重要事項の調査審議に当らしめるため、建設業審議会を設置することといたしております。
（拍手）二十四年度予算案が、一般会計の赤字公債はもとより、復金債の発行をも停止して、地方におきまして、これは民自党の諸君もはなはだお困りのように、地方の配付金というものを半減いたしましことは、すべて以上のことを意味するものにほかならないのであります。 しかしながら、それは負わされておりまするところの犠牲負担というものが軽くなつたことを意味するものではないのであります。
○木村禧八郎君 この日本銀行法の一部を改正する法律案が出て來た理由は、御承知の通り復金がああいう機能を停止することになり、そうして又日本銀保に対する見返円資金を復金債に償還したり、或は國債に償還したりして、日銀とか或いは市中銀行に金が返つて來て、そうして復金が今まで割に國策に副うた、國民経済の要請に副うた一應まあ資金の運用をやつて來ましたが、それがなくなつたので、そういう機能を今後果すのが、日本銀行或
それはこの二十二條及び二十三條で、これは大藏大臣だけで事業の停止とか免許の取消ができることになつているが、これでは権利の保障に十分ではないから、そういう処分をする前に聽問会といいますか、公聽会を開いた上で処分をするというふうに考慮して貰いたい、それはアメリカではもうすベて行政機関によつてそういう免許の取消というようなことをやられるときには必ずパブリツク・ヒアリングを経ることになつておるから、今度外國保險事業者
○國務大臣（大屋晋三君） やる措置もアツピールの措置と、團体交渉権の発動を一時停止するという措置をいたしますだけで、國鉄從業員が憲法その他によつて保障されている権利は毫も剥脱するというような意思はありません。
それから第六号に「同居の親族のうちに前号に該当する者又は営業の停止を受けている者のある者」七号に、「第一号から第五号までの一に該当する管理者を置く者」などのことが書いてありまして、これらの者に対しては営業を許可しない。こういうふうに規定してあるのであります。
そのためにその学校のその他の面におけるすべてのものが停止すると申上げれば、聊か過言のようにも聞えますが、私はこのことは敢て過言ではないと思います。それらのことがあちこちの学校に事実として巻き起つている。
從いましてもし今度の行政整理に関しまして——これはかりにでございますが、かりに人事院規則の制定等の必要がございましたならば、この第七十八條の第四項における人事院規則はこれを停止いたしますか、あるいは廃止いたす決心でございます。
しかしながら何しろ昨日そういうことか報ぜられて、われわれとしては、なおいろいろな点について十分検討いたさなければならぬと存じますので、正確なことを今日申し上げることはできませんが、ただこれらの賠償撤去を中止いたしました結果として、これをどこへ持つて行き、どこで使われるか、どこで有川にこれを働かすかという問題になりますれば、賠償撤去費についての必要額も考えなければなりませんので、賠償撤去がここで停止されたために
ところがそれが最近になりまして問題になりましたのは、申すまでもなく、本年初頭以來、腹金の融資の停止、あるいは徴税の強行、あるいは相互間の金融が始まりましたため、産業界におのおの支拂いを延ばしたというようなことで、相当問題を起こしたのであります。
なお、このような不公正な貨物運賃体系が正常の事態に復帰するまでは、政府は物資の海上輸送に対する競爭入札制を一時停止すべきである。 右決議する。 さきに國鉄の独立採算制を堅持いたします建前から、國会は國有鉄道旅客運賃の六割値上げを決定いたしたのであります。ところが当時懸念をいたされておりました事態が早くも現実の姿となつて、最も憂慮すべき事態が発生いたしつつあるのであります。
（拍手）一刻も停止することなく成長せんとする遺兒たちでありまするがゆえに、特に左の数点につき希望をいたすものであります。 第一は、働き手を失つた婦女子、老人家庭は最も大きな戰爭犠牲者であるということであります。同じ戰爭犠牲者にも、働き手の夫やむすこの帰つた家庭はまだしもであります。
そこで指定製品の発賣を停止する。二十三條によるところまで行くのですが、使用方法を間違つたら、その商品の内容がよくても発賣をとめることができるものですか。
○小金委員 そうしますと二十三條によつて不合格なり、また指定商品の販賣停止を命ぜられた場合に、商品を規格外品として販賣することができるのですか。これをお尋ねします。
○横山政府委員 そういうことで発賣を停止することはないと存じます。この法文によつては、それはできないしまたあり得ないと思います。
ひいては又二十五條の規定の適用を受けまして、行政処分的には水先の免状の停止、或いは禁止、或いは二十五條違反その他につきましては刑罰を受けることにもなつております。そういうふうになりまして、これを実際に監督するということは、こういう場合がありましたときには、船長から一々海上保安廳の方に報告をすることにもなつております。
ただ一般的に業務の停止というのは、ただいまの御説の通り、いろいろ影響するところも多うございますので、やはり一定の期限を区切つた方がよかろうということで、主として一年以内という方に重点を置いて考えているわけであります。
第十三條に業務停止という規定があるのであります。この中に「十日以上一年以内の範囲において」とあるのでありますが、この十日と定めました根拠はどこにあるのか。一体金融業というのは継続的な行為でありますから、たとい三日でも業務停止を食えばその金融業はつぶれる過程に入るのが当然でありまして、それが十日であるから業態にひびきがなくて、一年であるからつぶれてしまうという端的な見方はできないと思う。
記 一、公安委員並びに委員会に與えられたる運営管理の範囲内に事犯の捜査を命令し、中止し、停止し、檢察廳に報告を中止せしむる等、いわゆる捜査権限が含まれるやいなや。 二、含まれないとするならば、本件のごとき公安委員会の行為を匡正し、被害者を救済する方法いかん。
從つて運営管理権を有する公安委員会は、当該警察官または警察吏員に対しまして、特定の犯罪事件の捜査の開始、停止、または中止等の指揮をすることができることは当然であります。
そんなことが建設省の設置法案の面にも現われまして、都市計画のごときはほとんど停止されるような方向になる。また河川の問題にいたしましても、また先ほど言つた通り、住宅問題はきわめて悪化する一方で庶民階級の住宅なんかは建たない。それから科学技術の面は建設省として当然やらなければいけない面がたくさんございますが、こういつた面が今度のこれを見るとほとんど放棄されております。
四番目には学生運動と教職員の組合運動彈圧をただちに停止せよ。第五番目には、一切の教育関係諸法案を公開し民主的大衆討議に附せ。こういうような、いわば文教政策全般にわたる要求を含んでおるのであります。
そういうことにつきまして、現在では「一時その運轉を停止することができる。」とありましたのを、これは若干はつきりいたしまして、「一時運轉を停止し、運轉者に対し、そのために必要な應急の措置を指示することができる。」ということにいたしたいと存ずるのであります。
この法律の一番の重要な点といたしまして、やはり本法律に対する違反がございました場合に、取消或いは停止ということが、これはできないと全く困りますので、そういう意味で第四号がこれは是非必要なわけです。尚一号から三号までは、場合によりますと、この法律に違反いたしました場合で一号から三号に該当する場合もございます。
それからもう一つ、この前のときに大臣がおられませんでしたから、政府委員にまで申して置いたのですが、二十四條の許可の取消及び営業の停止の問題でありますが、この中の第四号を御覽下さると、「古物商、市場主、それらの代理人、使用人その他の從業者がこの法律又はこの法律に基く命令に違反したとき。」
なお公團取扱い停止に伴いまして價格その他の点について調整を要する点がありますので、これらについては目下研究中であります。なお詳細のことにつきましては所管大臣よりお答えすることにいたします。 〔國務大臣鈴木正文君登壇〕
第三点は、第二十三條の規定による販賣の停止、許可の取消し等の処分をする場合におきましては、旅館業法、風俗営業取締法、興業場法、公衆浴場法等の例にならい、公開による聽明を行い、利害関係人に対し弁明その他証拠の提出の機会を與え、もつてその処分を慎重かつ公正ならしめようとするものであります。