1949-11-29 第6回国会 衆議院 運輸委員会 第15号
○小淵光平君 運輸審議会にかかつて、審議委員において存続方をぜひとも決定していただくように、もちろんわれわれは多大の期待をしておるのでありますが、たとえば運輸審議会でこれは撤去することまかりならぬというふうなことになりましても、結局公共性を持つとはいつても営利会社でありまして、営利会社の場合はどうしでも最後には、収支のバランスが合わなければ、営業不振によつて、結局通行を停止する以外にいたし方がないということに
○小淵光平君 運輸審議会にかかつて、審議委員において存続方をぜひとも決定していただくように、もちろんわれわれは多大の期待をしておるのでありますが、たとえば運輸審議会でこれは撤去することまかりならぬというふうなことになりましても、結局公共性を持つとはいつても営利会社でありまして、営利会社の場合はどうしでも最後には、収支のバランスが合わなければ、営業不振によつて、結局通行を停止する以外にいたし方がないということに
○國務大臣(池田勇人君) 復金は、多分私の記憶では、来年の一月で停止することにいたしております。従いまして、あとの処置をどういたしますか、積極的の貸付の業務はいたさない、ただ残るのは保証した場合の問題と、あとは清算事務で続けて行きたいと、かように考えております。
○木村禧八郎君 次に復金の問題についてお伺いしたいのですが、復金は貸出しの機能を停止するようになりましたが、今後復金の非常に沢山の債権の回收に関する回收計画というようなものはお立ちになつておるのでしようか、復金の貸付金の回収計画です。
○木村禧八郎君 この間新聞で見たのですが、衆議院で小峯委員に対しまして大蔵大臣は今後復金はもう機能停止しておるのですから解散をさせる。こういうような意向があるように新聞で見たのですが、復金を解散させる、そういう御意思はあるのですか。
又予算面におきまして、今年のいわゆる十五ケ月予算と申しますか、この予算面から見ましても、今年度におきましては、御承知の通り公共事業費等も相当削減されておりますので、その公共事業と、或いはその他復金等の新らしい、今年度に驚きましては貸出の停止というようなことによりまして、いろいろとこの今年の経済関係というものが停滞気味である、こういうような御意見も多々ございまするけれども、併し日本の産業政策といたしましては
大蔵大臣はその発言から聞いて見ますと、一応インフレーシヨンが停止をして、そうして安定の軌道に乗つた、併しながら不安定な要素というものはあるということにも聞きました。大蔵大臣は軌道に乗つたという、併しあなたのお話では安定したのだ、今後は復興の過程に入るのだ、こういうようなお話ですが、その点をもう少し明確にして頂きたい。
○國務大臣(大屋晋三君) いろいろな事業に対する補給金の撤廃、或いは税收の負担の軽減というような面物価の、インフレを停止いたしまするあらゆる政策を総合いたしまするというと、私はこの運賃の八割値上げは多少の、無論上げるのでありますから、この面だけを見ますというと、上ることは事実でありますが、総合いたしまするというと、私はこの運賃八割値上げは決して大なる影響はなし、むしろプラスの面によつて、このマイナス
このようにして約九十ケ所に余る民間の研究所は、その研究活動を停止し、そのうち約四十ケ所は完全に機能を喪失しています。これが国際独占資本と結び付き、大資本に奉仕する現吉田内閣治下の科学研究の実態であります。この現象は全国の大学の研究所にも無論共通的に現われています。
更に設備の移管に際しましては、警察通信を中止しないことを保証し、将来におきましても、電気通信省が一方的に專用の取消や停止をしないことを規定すると共に、專用者側においても專用料金の支拂については必要な措置をとるべき旨を規定しておるのであります。
政府におきましては、薪炭の需給事情の好転に伴いまして、その需給の統制及び薪炭需給調整特別会計を廃止することを前提といたしまして、本年七月三十一日以降、新たな薪炭の買入れを停止すること、及びすみやかに残務を整理してこの会計の收支を明らかにするここといたしたのであります。
(拍手)ことに、これに先だちまして、実質的には三月三十一日をもつて薪炭の買入れを停止しておるというこの不当なる事実もわれわれは指摘しなければならないのであります。これが反対の第一点であります。
○木村國務大臣 谷口君にお答えいたしますが、御説にありました通り、もう大体予算も本会議を通過しておるのでありますので、この際速記を停止して、懇談会の形で申し上げたいと思いますが……
○受田委員 ただいま田島委員からお尋ねになられました中に、この使用料金を支払いできない場合において、国がその電話の専用取消し、停止をした場合に、国警の方では警察事務がいかに遂行されることになりますか。それをちよつとお伺いいたしたいと思います。
なぜかなれば、一般の方々に対しては、いわゆる料金を支払わないということによつて停止ということがあるのでありますが、ただ警察という問題について考えて見ますときにおいて、原則論的にこういうような、たとえば取消し、あるいは停止しないというような規定を設けるということは、会計の公平という原則から逸脱したものでありまして、こういう規定は当然あるべきが私は妥当だと信じております。
こういう専門の取消し、停止などを承認された場合という場合は、仮定である。法律で仮定ということはないはずです。専用の取消しまたは停止を承認しなければならないということは、仮定ではなくて、この法律ではもう実現することがはつきりしているように、法文の上から解釈できるのです。こうなると国家警察はこれを仮定と称し、政府もこういうことはあり得ないというように考えておる。
わが党は、この復金の融資貸出しの停止に対しましては、原則的にまず反対をいたしておるものであります。その理由は現在の日本経済の安定、復興をはかるために、政府は直接財政資金を投じて積極的に、活発に、機動的に、しかも直接投資を実施し、しかしてその目的を達成することでなければならぬとわれわれは考えております。
本来共産党は復興金融金庫を設置するときにも、この銀行の貸出しあるいはその経理について非常な疑惑を持つておりましたので、根本的な反対ではありますが、今度この復輿金融金庫が事業を停止し、そうして貸出金の回收というものが大体この法案の内容となつておりまするので、これに賛成するものであります。しかしながらただ一点私たちはここに條件を付しておきたい。
○委員長(佐々木良作君) それでは只今のお話に基きまして一応速記を停止して、そうして御相談をいたしたいと思います。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昨年十一月から六大都市を中心に、また本年三月から全国地域に、それぞれ実施されることになりましたが、その成果からかんがみまして、これを行うためには鉄道近距離貨物の受託の停止、近距離貨物輸送における鉄道とトラックとの運賃の調整、資材の裏づけ等が強く要請されるのでありますが、近距離鉄道貨物の受託の停止という問題に関しましては、行政措置が種々の点から困難でありまして、ただちに実施はむずかしいと思います。
5 政府は、第一項の規定による漁業権の変更若しくは取消又はその行使の停止によつて生じた損失を当該漁業権者に対し補償しなければならない。 6 前項の規定により補償すべき損失は、同項の処分によつて通常生ずべき損失とする。 7 第五項の補償金額は、都道府県知事が海区漁業調整委員会の意見をきき、且つ、主務大臣の認可を受けて決定する。
同時にその十七條によりまして、それ以前においても必要ありと認めるときには、新規事業を停止することを、復興金融審議会が議決をもつてきめ得るということになつておりますから、今申しました時期以前に新規の融資を停止しようということを、去る十月六日の復興金融審議会で決定したのであります。
○内藤(友)委員 そうすると現実に今停止しておるのですね。
この改正案の一つの事項は、十月七日の復金の審議会の決議によりまして、復金の審議業務は一切停止したということになつておるのでありますが、これは法律が通つてから停止なさるのでありますか。あるいはもう停止しておるのでありますか。
ですから結局木材の動きというものは、この値上によつて殆んど企業は停止するということになるのではないか。現在電力も節減、或いはその木材の消費が非常に少くなつておるというような関係で、全国的に見まして三五%ぐらいの転廃業者を出しておる。全国的に見ますると、これに従事しておるところの従業員及びその家族を合せて約一千三百万人ぐらいあると思うのでありますが、その中のすでに三五%というものが失業に陥つておる。
(戸籍法の適用を受けない者の選挙権及び被選挙権の停止) 第十六條 戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の適用を受けない者の選挙権及び被選挙権は、当分の間、停止する。 2 前項の者は、選挙人名簿に登 録することができない。 (選挙を行わない地域) 第十七條 海上の交通がとざされその他特別の事情がある地域で政令で指定するものにおいては、政令で定めるまでは、選挙は、行わない。
なおそのほか拘留の取消とか、あるいは保釈、執行停止というものの割合も、この新刑訴の施行六箇月の経過を見ておりますと、非常にふえて来ております。
そこで私は最後に——これは三浦長官にもこの前聞いたことでありますけれども、薪炭需給特別会計の金がなくなつたというので、突然に七月三十一日をもつてその会計の停止をやつてのでありますが、しかし薪炭の点に関しまして特別会計法という法律があるはずであります。この法律によつて、生産者の生産したものは当然政府が買上げなければならぬものでありますし、またそういうものとして生産者は生産している。
五、債権(未入金)昭和二十四年度十月十五日現在で二十二億五千八百万円、債権、債務はほぼ同額となつておりますが、本特別会計は施用和十五年度に始まり、昭和二十四年度七月三十一日をもつて停止し、その後清算中のものであります。
○森国務大臣 七月限り会計を閉鎖いたしまして、買上げを停止いたしましたについて、あらかじめ政府に買い上げられるものとして生産いたした物品が、政府が買上げを中止いたということによつて、生産者に非常な迷惑をかけたような次第でありますが、どれだけのものがそういうふうに買上げが停止いたしましたか、数量等も現在つまびらかになつておりませんが、今お話のような問題に対しましては、政府としても十分研究いたしまして、
政府の説明によりまするとそれは四月、五月、六月、七月においても引続き政府が買上げをいたした関係からいつた資金であると、かように申しておりまするけれども、買入れと同時に売渡しが行われておるのでありまするから、その面から見てわれわれは実際本年の二月から買入れをきわめて抑制いたしまして、ほとんど四月以降は停止するような状況のもとにおきまして、二十八億数千万円という多額の薪炭債券によつて調達した資金が、この
○奥村(竹)政府委員 第九條に規定をしております為替取引の非常停止という場合、たとえば英国がポンドを切下げた、そういつた非常の場合に、一時取引の停止をする必要があるために規定したものであります。
改正でございまして、これは地方団体の長の資格決定は、選挙管理委員会がいたすように相成つておるのでございますが、これも長になりました後におきましての資格決定で、選挙管理委員会でやりましたならば、これはやはりそれによつて当然失職をする、その失職の決定につきまして争う場合には訴訟によつて争つて、訴訟の結果、或いはその地位を回復する、或いは訴訟の途中におきまして仮処分の申請をいたして、一時資格決定の効力を停止
この改正案は、それを「前條」という言葉をとりましたので、「前條」という言葉をとりますというと、前政の執行の一般原則が適用されまするから、訴訟がありましても議員の資格決定というものは、訴訟によつては当然に執行停止にならない、特に仮処分の申請がありまして、執行停止という決定がない限りは、資格審査の決定はそのまま効力を生ずる、こういうことになるのであります。
○政府委員(鈴木俊一君) この点は、現在の行政事件訴訟特例法という法律の第十條に基きまして、行政事件の訴訟の提起は、処分の執行を停止しない、こういう大原則が明記せられまして、この大原則をやはり地方自治法の場合におきましても、飽くまでも通すべきであるという考え方に立脚いたしておるのであります。