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23091件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-26 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 19号

次に、八ページの一五八六号から十ページの二九一三号までの三種類七十件は、沖縄米軍基地の移設、撤去等に関するものであり、西日本からの土砂搬出計画撤回及び新基地建設の土砂投入中止、普天間基地の運用停止及び撤去を行うための対米交渉、北部訓練場のオスプレイパッドの撤去、沖縄駐留の米海兵隊の撤退、日米地位協定の抜本的改定などを求めるものです。  

神田茂

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

昨年実現した日中首脳会談では、幅広い分野での交流や協力関係を前進させていくことを確認し、その後、中国が新潟県産米の輸入停止を約七年ぶりに解除するなど、今日まで両国の改善基調が続いております。  また、本年の日米首脳会談では、強固な日米同盟のもと、昨年の九月の共同声明に基づき、日米両国がウイン・ウインとなる形で日米貿易交渉を進めていくことを確認するなど、緊密な関係が築き上げられております。  

佐藤英道

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

それから、法科大学院の数だって七十六校あったのが、もう今三十八校ぐらい募集停止して、まあ募集停止というのは柔らかい言葉だけど、民間企業だったらもう事業諦めて潰れているわけですよね、法科大学院が潰れているわけです。合格率だって七、八割というのを予想していた。予想していたというか、そこまで持っていって受験者を増やしたい、あるいはより質の高い法曹を増やしたいと言っているのに、現実は二割ですよね。  

松沢成文

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

この改正によって、じゃ、今後は三十八校に続く募集停止をする学校、もうそれはなくなって、少なくとも、あと残っている、今残っている学校は持続可能な法科大学院として成長できる、そういうふうに大臣として明言できますか。

松沢成文

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

○国務大臣(柴山昌彦君) 確かに、今局長から二百六十六億円、募集停止や廃止された法科大学院に対して公費の投入があったという答弁をさせていただいたわけなんですけれども、例えば、募集停止や廃止された法科大学院の教員が、その実績や経験を生かして法学部など別の組織ですとか、あるいはほかの大学の法科大学院などで勤務をしているということもあります。

柴山昌彦

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

資料七、今日のこれ日経新聞ですが、アパート施工のTATERU、国交省から業務停止処分を受けると報じられております。  資料の八、御覧いただければと思いますが、西京銀行の第三者割当ての中に、線引っ張ってあるところに株式会社インベスターズクラウドとあります。これが現在のTATERUであります。

古賀之士

2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 18号

現在、先ほど申し上げましたようなローンや学費の支払に関連した問題が発生をしているということでございますので、ブータン政府が留学生の負担軽減のためローンの支払を上限四年まで延長可能とするということを決定をしている、またプログラムの新規募集を停止をしているということを承知しております。

河野太郎

2019-06-14 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 16号

これは消費税の引上げによって確保されるわけでありまして、これが停止したり、また延期したりすると、できないわけですね。これはやはり問題だと思うんですよ。本当に大変な中で生活されている、国民年金だけで生活されている方々にとっては、こういう年金がふえる要素、非常に重要な、大事な話なので、私は、こういう場をかりて、やはり政府としても積極的にアピールをしておく必要がある。

竹内譲

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

六月四日付東京新聞も、「無人運転の場合はあらゆる事態を想定し、自動停止で事故を防ぐ機能が必要不可欠」との社説を掲載しています。  無人による自動運転については、もとより、あらゆる事態を想定した安全対策が必要であり、国としてもやはり反省が求められるというふうに思うんですよね。  

清水忠史

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

今後、このような事案が二度と発生しないよう、我が国における航空会社に対しまして、アルコール検知器を使用した乗務前後の検査の義務づけと検知された場合の乗務停止、全社員へのアルコール教育の徹底、飲酒に対する不適切事案についての報告の義務化、安全統括管理者の責務として飲酒対策を明確化し必要な体制の整備など、飲酒に関する厳格なルールを設けました。  

蝦名邦晴

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

大手航空会社に確認をいたしましたところ、直近五年間で国の予備品証明の検査待ちによって運航便の遅延や欠航等が発生した事例はなかったと承知しておりますが、これは、運航停止などの国民生活への影響を考慮し、航空会社が、予備品証明を受けた予備品をあらかじめ多目に保管しておいたり、緊急時においては、休日、夜間であっても予備品証明検査の受検を国宛てに要請し、これに国も可能な限り対応しているためであると考えております

蝦名邦晴

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

事業停止、施設閉鎖命令などが出る場合もあります。  また、児童育成協会による指導監査があります。毎年一回指導監査があり、これに加えて抜き打ち監査もあります。立入調査の結果、改善が必要と認められる場合には、児童育成協会による改善指導が行われ、改善が見られない場合など、助成決定が取り消される場合があります。  

牧島かれん

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

その上で、三・一一以降、全国の原発が全て停止をし、その後、再稼働を入れても一%程度、今はエネルギーの中で原発の程度はそのくらいかなと思うんですが、これが、第五次エネルギー基本計画では二〇から二二%、二〇三〇年までに引き上げたい、こう言っているわけですよね。そうすると、こっちも結局維持していくというか、原発自体は結局、エネルギー源としてもこの割合を保つつもりでいるということなんでしょうか。

高橋千鶴子

2019-06-11 第198回国会 参議院 環境委員会 9号

さらに、浄化槽の保守点検ですとか、また清掃が行われていないと認められるときにつきましては、必要な改善措置を命じて、又は浄化槽の使用停止を命ずることができるとされております。  御指摘のような、実際に環境の保全及び公衆衛生上重大な支障が生じた場合につきましては、行政においてそのような措置も視野に適切な対応がなされるものと考えております。

小林鷹之

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 16号

今後、このような事案が二度と発生しないよう、まず、我が国における航空会社に対する規制といたしまして、アルコール検知器を使用した乗務前後の検査の義務づけと検知された場合の乗務の停止、全社員へのアルコール教育の徹底、飲酒に係る不適切事案についての報告の義務化、安全統括管理者の責務として飲酒対策を明確化し必要な体制を整備するなど、飲酒に関する統一的な基準を策定いたしまして、この飲酒基準への航空会社の適合状況

蝦名邦晴

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

ここで、そのカウンターバランサーとして勢力を均衡させるために、こちらが輸出を停止したらアメリカが困るような日本独自の高度な技術開発を進め、アメリカに提供できるようになることが重要であると考えますが、総理大臣のお考えをお聞かせください。  日本維新の会は、現実的な外交防衛政策を取ることを主張しております。

浅田均

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

各事業者におきましては、現在、ATOの特別点検、車止めのある始発駅ホームに万が一の場合は列車を緊急停止させる監視員の配置、指令所による出発監視の強化などの対応を行っているとの報告を受けております。  今回の事故に関する情報を事業者間で共有するとともに、今後の事故防止対策をどのように進めるか等を検討するため、本日午後、横浜シーサイドラインを含む七事業者を集めた会議を行う予定であります。

石井啓一

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

現地を視察した際、駅の構造として、通常停止位置から衝突した壁まで距離があり、万が一の逆走の際にも停止信号を出せるような構造となっていれば、車両を停止できるシステムが、そういうふうになっていれば衝突の回避も想定をできたかもしれません。今後の自動運転への信頼回復のために、あらゆる安全対策を不断に見直す必要もあると思います。  

三浦信祐

2019-06-06 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 9号

やはり、住民の命を第一に考えて、辺野古と切り離して、普天間基地は運用停止すべきであるということを強く申し上げておきたいと思います。  新防衛大綱、中期防にかかわって、南西諸島への自衛隊配備について質問をいたします。  

赤嶺政賢

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

つまり、実の親子との関係を、親権は停止するにしたって家族の統合の可能性というのはまだ残る、再統合の可能性は残るわけだけれども、実の親子関係を断絶すべきであると行政が裁判所に求めるという、この申立てというのを今度設けることになったわけですが、厚生労働省としてはどのようなケースが念頭にあるんでしょうか。

仁比聡平

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

またさらに、この二十八条による措置では不十分である場合、例えば、子供が親権者から物理的に離れるだけでは安定した生活を送ることができないような、そういった心理状態にあるような場合ですとか、親権者が子供の進学や就職等に関して強く干渉してくるというようなことが予想される場合には、親権停止の申立てを選択すべき場合として検討しなさいということを手引きで規定をしているところでございます。  

藤原朋子

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

また、この同意の撤回の制限することによりまして、実親の親権を停止させるなどの実体法上の効果が生ずるものではないということからいたしますと、この規定を民法に置くことは必ずしも必要ではないとも考えられるところでございます。  

小野瀬厚

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

民法におきましては、親による子供の養育に関しましては、親権喪失制度あるいは親権停止制度によって、適切に子供の監護養育をすることができない親の親権を喪失させ、又は一定期間これを停止することができることとされております。  また、相続に関しましては、推定相続人の廃除の制度によりまして、相続をさせることが不相当な推定相続人を相続人から廃除することができることとされております。  

小野瀬厚

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

三月十二日の所信質疑でも取り上げましたが、二〇一二年の虐待防止のための親権の一時停止の民法改正の際に懲戒権規定も削除されるべきでありました。この懲戒権規定も早急に削除されるべきではないでしょうか。児童虐待防止の更なる対応と併せてお答えください。

糸数慶子