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26件の議事録が該当しました。

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1963-03-07 第43回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号

消防力増強のための地方交付税増額に関する陳  情書  (第三九二号)  非常勤消防団員確保に関する陳情書  (  第三九三号)  消防庁並びに消防団機械器具置場等建設国庫  補助に関する陳情書  (第三九四号)  消防施設に対する補助増額に関する陳情書  (第三九五号)  都道府県民税軽減に関する陳情書  (第三九七号)  地方議会議員共済制度改善に関する陳情書  (第三九八号)  地方公務員停年制実施

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1961-04-21 第38回国会 衆議院 地方行政委員会 第26号

)  町村財政確立に関する陳情書  (第六三九号)  同  (第六八一号)  地方財政制度確立に関する陳情書  (第六四〇号)  地方制度改革推進に関する陳情書  (第六四一号)  鹿児島県を所得格差解消模範県に指定に関す  る陳情書  (第六四二号)  地方交付税増額に関する陳情書  (第  六八二号)  町村職員暫定手当を本俸に繰入れに関する陳  情書  (第六八三号)  町村職員停年制実施

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1961-02-28 第38回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号

――――― 二月二十四日  減税政策実施に伴う地方財源確保に関する陳情  書  (第二二七号)  同  (第三六七号)  新市町村建設促進法有効期限延長に関する陳  情書  (第二二八号)  同  (第二二九号)  町村起債わく拡大に関する陳情書  (第二三一  号)  町村事務処理合理化促進に関する陳情書  (  第二三二号)  地方財政確立に関する陳情書  (第二三三号)  地方公務員停年制実施

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1961-02-16 第38回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号

)  同(第一三七  号)  地方公務員給与改訂に関する陳情書  (第五号)  白色申告専従者控除地方住民税適用に関する  陳情書  (第七号)  同  (第八号)  同  (第一四一号)  小、中学校の土地購入費に対する起債わく拡大  に関する陳情書  (第一〇号)  地方交付税算定合理化に関する陳情書  (第五六号)  地方税収入確保措置に関する陳情書  (第五七号)  地方公務員停年制実施

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1959-12-26 第33回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号

 定輔君 理事 田中 榮一君    理事 吉田 重延君       相川 勝六君    加藤 精三君       亀山 孝一君    齋藤 邦吉君       鈴木 善幸君    高田 富與君       津島 文治君    富田 健治君       三田村武夫君    森   清君       山崎  巖君    大矢 省三君     ————————————— 十二月二十四日  地方公務員停年制実施

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1959-11-10 第33回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号

に関する陳情書  (第七三号)  町村議会機能の高揚に関する陳情書  (第七四号)  地方議会政治確立等に関する陳情書  (第七五号)  地方財政確立に関する陳情書  (第七六号)  地方自治法の一部改正に関する陳情書  (第七七号)  起債及び補助事業の決定及び地方債許可制度廃  止に関する陳情書  (第八〇号)  市町村議会に対する官報等送付に関する陳情  書(第八一号)  地方公務員停年制実施

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1959-07-03 第32回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号

――――――――――――― 七月二日  地方財政確立に関する陳情書  (第一二〇号)  地方公務員停年制実施に関する陳情書  (第一二一号)  地方公務員停年制実施対策に関する陳情書  (第一二二号)  三輪自動車税町村移譲に関する陳情書  (第一五八号)  道路交通取締法改正に関する陳情書  (第一六五号) は本委員会に参考送付された。     

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1959-01-29 第31回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号

――――――――――――― 昭和三十三年十二月二十五日  地方公務員停年制実施に関する陳情書外一件  (第三号)  町村財政確立に関する陳情書外一件  (第五号)  新町村建設助成強化促進に関する陳情書外一  件  (第六号)  法令外地元負担金等全廃に関する陳情書外一  件(第七号)  地方財政確立に関する陳情書外一件  (第八号)  町村災害復旧事業費国庫補助金早期交付に関  する陳情書

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1958-10-21 第30回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号

十月十七日  監査委員制度改訂に関する陳情書  (第一二一号)  府県制度改革早期実現に関する陳情書  (第一二二号)  地方公務員停年制実施に関する陳情書  (第一二三号)  新市町村建設促進補助金増額等に関する陳情  書  (第一二四号)  法人税減税に伴う地方税収入減収補てんに  関する陳情書  (第一二五号)  市町村消防施設費半額国庫負担に関する陳情  書  (第一二六号)  

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1957-11-12 第27回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号

第六七八号)  同(中村時雄紹介)(第六七九号)  同(佐藤觀次郎紹介)(第七八九号)  同(多賀谷真稔紹介)(第七九〇号)  市町村道路整備費財源付与に関する請願(牧  野良三君紹介)(第四九〇号)  地方税法の一部改正に関する請願牧野良三君  紹介)(第四九二号)  地方財政再建促進特別措置法に基く再建団体の  財政措置に関する請願牧野良三紹介)(第  四九三号)  地方公務員停年制実施

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1957-11-08 第27回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号

十一月六日  地方債並びに公共事業費繰延反対に関する陳情  書外一件(  第三号)  地方財政再建に関する陳情書外一件  (第四号)  市町村消防拡充強化に関する陳情書  (第五号)  地方公務員法の一部改正等に関する陳情書  (  第七号)  国際収支改善に伴う地方債等削減反対に関す  る陳情書  (第三〇号)  地方公務員停年制実施促進等に関する陳情書  (第三三号)  同(第四八号)  松山中島

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1957-07-23 第26回国会 衆議院 地方行政委員会 第34号

職員関係では、今回の公務員給与改心は、高知、愛媛両県とも九月の県議会にかけて一号俸昇給させる予定であり、また停年制の問題については、勧奨退職により年々整理してきたが、これは停年制実施を前提として勧奨した手前、国会地方公務員法改正が成立つしなかったことははなはだ遺憾であって、全国の総務部長は涙をのんだとは高知総務部長の語るところでありました。  

永田亮一

1957-05-16 第26回国会 衆議院 地方行政委員会 第30号

   緒君紹介)(第一四一一号)   六九 軽油引取税引上げ反対に関する請願(    川村継義紹介)(第一四一二号)   七〇 同(中井徳次郎紹介)(第一四一三    号)   七一 新市町村公報機関としての有線放送電    話の建設等に関する法律制定請願鈴木    直人君紹介)(第一五二〇号)   七二 遊興飲食税減免に関する請願(上林山    榮吉君紹介)(第一五三〇号)   七三 停年制実施反対

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1957-05-07 第26回国会 衆議院 地方行政委員会 第27号

五月六日  地方公務員停年制反対に関する陳情書外二十  一件  (第八三四号)  地方公務員停年制実施に関する陳情書  (第八三六  号)  公債費合理化等に関する特別措置法制定等に関  する陳情書(第八  三七号)  同(第八八三号)  奄美大島復興事業予算確保に関する陳情書  (第八六三  号)  地方財政確立に関する陳情書  (第八八一号)  地方制度改革等に関する陳情書  (第八八二  

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1957-03-26 第26回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号

町村建設促進に関する陳情書  (第五六五  号)  同  (第六五四号)  地方債償還期限延長等に関する陳情書  (  第五六六号)  町村財政確立に関する陳情書外一件  (第五六七号)  国及び県営事業に対する町村負担金軽減に関す  る陳情書  (第五六八号)  町村道補修費補助等に関する陳情書  (第五  六九号)  合併不能町村助成措置に関する陳情書外一件  (第五七〇号)  地方公務員停年制実施

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1957-03-06 第26回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号

————————————— 三月五日  停年制実施反対に関する請願北山愛郎君紹  介)(第一六七五号)  旅館業関係遊興飲食税改正合理化に関する請  願(平田ヒデ紹介)(第一六七六号)  所得税減税に伴う地方財源減収補てんに関す  る請願山下榮二紹介)(第一六七七号)  美里村役場庁舎建築事業費起債増額に関する請  願(荒舩清十郎紹介)(第一七四七号) の審査を本委員会に付託された。

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1957-02-12 第26回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号

第六号)  地方自治法施行規則に定める予算科目整理統  合に関する陳情書  (第七号)  木材引取税撤廃に関する陳情書  (第二七号)  農業施設税創設反対に関する陳情書  (第三三号)  水道消火栓施設費国庫補助に関する陳情書  (第五〇号)  合併市町村区域内の地域給是正に関する陳情書  (第八五  号)  旅館における遊興飲食税撤廃等に関する陳情書  (第八六号) 同月十一日  地方公務員停年制実施

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1956-12-13 第25回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号

請願審査小委員長より報告聴取   請 願  一 大規模償却資産に対する課税標準特例制    定に関する請願徳田與吉郎紹介)(第    二号)  二 地方税法の一部改正に関する請願徳田與    吉郎紹介)(第三号)  三 遊興飲食税の一部を市町村還元請願(    徳田與吉郎紹介)(第四号)  四 地方道路譲与税法の一部改正に関する請願    (徳田與吉郎紹介)(第五号)  五 地方公務員停年制実施

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1956-12-06 第25回国会 参議院 地方行政委員会 第4号

           白木義一郎君   政府委員    自治政務次官  早川  崇君    自治庁行政部長 藤井 貞夫君    自治庁選挙部長 兼子 秀夫君    自治庁財政部長 小林與三次君   事務局側    常任委員会専門    員       福永与一郎君   説明員    自治庁税務部府    県税務課長   細郷 道一君     ―――――――――――――   本日の会議に付した案件 ○地方公務員停年制実施

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1956-12-06 第25回国会 参議院 地方行政委員会 第4号

占部秀男君 今、小林部長さんのお話の中で、何か地方公務員法停年制実施に関する件について、わざわざこの問題は本院を通った問題だから、すぐに何かすみやかに通してもらいたいというような意見の開陳ですか、ありましたね。その点は、こだわるわけじゃないけれども、現在衆議院でやっていて、衆議院で成立して、また参議院へ帰ってくるわけでしょう。

占部秀男

1956-11-28 第25回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号

する法律案内閣提  出、第二十四回国会閣法第五四号、参議院送付) 同月二十日  大規模償却資産に対する課税標準特例制定に関  する請願徳田與吉郎紹介)(第二号)  地方税法の一部改正に関する請願徳田與吉郎君  紹介)(第三号)  遊興飲食税の一部を市町村還元請願徳田與吉郎紹介)(第四号)  地方道路譲与税法の一部改正に関する請願徳田  與吉郎紹介)(第五号)  地方公務員停年制実施

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