2002-07-12 第154回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第10号
これにつきましては、審議会でも各種検討されたわけでございますけれども、先ほどからお話がございますように、審議会では、選挙区のつくり方といたしまして、いわゆる偏差方式をとるという形で、全国の議員一人当たり人口の平均を中心に両方の偏差の中におさめていく考えをとっているわけでございます。
これにつきましては、審議会でも各種検討されたわけでございますけれども、先ほどからお話がございますように、審議会では、選挙区のつくり方といたしまして、いわゆる偏差方式をとるという形で、全国の議員一人当たり人口の平均を中心に両方の偏差の中におさめていく考えをとっているわけでございます。
したがいまして、原則として、全国の議員一人当たり人口四十二万三千六十四人の三分の二、二十八万二千四十三人から三分の四、五十六万四千八十五人までに各選挙区の人口をおさめるという偏差方式をとることとしております。
前回、平成六年の区割りの際には、平均人口により自動的、客観的に上下限が定まる偏差方式の方が分割される市区から納得が得られることや、諸外国の事例等も勘案して、十分な議論を経て偏差方式が用いられたものであります。 その際、お尋ねの全国最小選挙区を基準とする方式、これは当時も大いに議論をいたしました。
これに関連して、全国の議員一人当たりの人口をもとに上下三分の一の幅におさめるといういわゆる偏差方式では、島根県と福井県はその平均人口が既に下限を下回っており、基準としては適当ではない、こういう意見が述べられました。
その中では、先生のおっしゃいますような、何と申しますか、比例的と申しますか、そういうような議論は確かにございませんでしたが、非常に熱心な議論を重ねたわけでございまして、その結果、現在とっております偏差基準と偏差方式というのを採用いたしたわけでございます。
○参考人(味村治君) このいわゆる偏差方式というのは、ドイツやフランス等でもとっているというふうに承知をいたしておるわけでございます。 それで、設置法に書いてございますように、格差が二倍未満となるようにすることを基本とするということでございますので、基本とするわけでありますから、その基本からできるだけ外れないようにするということが私どもは大事であるというふうに考えております。
これに関連して、全国の議員一人当たり人口をもとに上下三分の一の幅におさめるといういわゆる偏差方式では、島根県と福井県はその平均人口が既に下限を下回っており、基準としては適当ではない、そういう意見があったわけであります。
この配分に当たって、端数の取り扱い方について最大剰余方式を用いるか、過半数剰余方式を用いるか、均等偏差方式、仮称でありますけれども、これを用いるか、不均衡是正方式を用いるか、あるいは過日福島委員から当委員会でもお話ございました端数の整数部分に占める比率の多い順に決定をする、仮称最大価値法というのを使うか。
それともう一つ、例えば西ドイツ方式の比例代表小選挙区制にしてみたって、あれは選挙区の部分で出てくる一名区については区画変更があるわけで、そのための三分の一偏差方式をやり、かつ正式には区画委員会というものがあるわけですからね。塩崎先生が実害をこうむったと言われるような区画変更というのは、西ドイツの方式を使ったってこれからあり得るわけです。
このほかに、昭和二十一年にやった人口比例により各県に配分し、次に各選挙区に配分して中選挙区制を保持するため所要の分合区を行う方式、あるいは西ドイツで行われているように、格差が二倍以内におさまるように調整する上下三分の一偏差方式、各都道府県ごとの定数を再配分した上で上下三分の一偏差方式なども考えられます。
また、各国で行われている抜本的是正の諸方式には、一、六十一年にやりました増減方式を二倍まで拡大する方式、二、昭和二十二年の現行制度発足に当たって採用された人口比例による再配分の方式、三、西ドイツで採用している三分の一偏差方式、四、各都道府県ごとの定数を再配分した上での上下三分の一偏差方式など考えられますが、一長一短あり、各党の議論の中で国民の皆さん方の声を聞きつつ決定をして、区画の細部は区画委員会にゆだねればいいと
のように各都道府県に定数を割ってそれから境界線を変えるというやり方もあるでしょうし、あるいはこの前のように、八増・七減のときにやったように一番甚だしいところだけを上から順番にいじっていくということもありましょうし、ただしこの場合には先ほど触れたように逆転区が新たにできてしまうという問題もありましょうし、あるいは西ドイツのように上下三分の一、つまり三分の四と三分の二平均値からどれだけ離れているかという偏差方式
議論がありました三分の一偏差方式というものはどうなんだろうか、あるいは都道府県の格差というものを現状固定しますと二・四一倍ということになりますけれども、そのことを前提として、各選挙区の格差を二倍なり二・五倍にした場合にはどのくらいになるだろうか。都道府県格差をまず二倍に直すということを考えてみたらどうなるだろうか。
あるいは偏差方式、あるいは配当基数・最大剰余方式でございまして、昨年から各党間で定数是正の折衝が始まりまして、やはり抜本改正は抜本改正といたしまして、暫定的に、緊急避難的につくろうという話し合いになりました。
あらかじめ要求しておきましたけれども、昭和五十六年の算式、必要量生産費方式ですか、それから五十二年の平均方式、それから四十二年の標準偏差方式、これはちょっと特例だったと思いますけれども、この三つの方式についての試算をちょっと話してください。
それから、これは米価算定上いつも議論をしておる米の限界地における収量、いわゆる限界収量というものは、これは標準偏差方式によって、米価算定の場合には限界収量というものを採用した時代もあるわけです。
そういう標準偏差方式を、最初は一シグマ、それから〇・五シグマというふうにしてだんだん取っ払ってしまったでしょう。そして一方においては、農林省の過大な生産費調査に基づく、実態に即応しないところの収量を採用する、あるいはまた労働時間が毎年毎年四時間から六時間削減される、いかにもこれが当然であるというような形で昨年の米価、ことしの米価も算定をされておるわけです。
しかし、私はいまの標準偏差方式のほうが合理的のように、私が関係いたしました範囲においては見ております。
今までは過去の実勢というものを考えてその下位価格のズレをなるべく圧縮するというような標準偏差方式によって下位価格をきめようという一つの方式があつたのです。今度はそういう方式ではなくて、基準そのものは、生産費を基礎として再生産確保を旨として価格がきまってぐる。その上に安定上位価格というものがまた存在するわけですね。その安定上位価格というものはどういう方式でお定めになりますか。
あなたもお話しのようにバルク・ライン方式というものは農民団体が主張しておるけれども、もしそれでなかったとしても、標準偏差方式についても、いろいろと数字のとり方があろうから、そういう点も農民の考え方をくんでよく考慮したらどうかという御示唆もあったし、これらもいろいろな点を考慮中であります。
だから、政府のような標準偏差方式といったような、なかなかむずかしい言葉な人ですが、この方式を採用される場合でも八〇%バルク・ラインをなぜ農民が主張しているかと、やっぱりその気持というものをちゃんとくんでやってもらわないといかぬと思いますね。それがくんであれば、標準偏差を引くとか引かぬとか、いろんなそういったような場合のやっぱりやり方でも若干違ってくるはずなんです。
いろいろな方法がございますが、一、二の例を申し上げますると、賃金分布を基礎にいたしまして、標準偏差を測定して標準偏差方式によって最低線を引くというような作業をやる、あるいは並み数をとりまして、その並み数程度のところで線を引くというような作業をやっておるわけでございます。
具体的に申しますと標準偏差方式、すなわちエム・マイナス・シグマ方式というものを使いまして決定していく、このようなことも述べられておりまして、これらのものを総合勘案いたしまして賃金審議会において、個々の具体的な場合々々につきまして御意見をお聞かせ願うことが妥当である、このように考えておるわけでございます。