1997-02-27 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
ところが、最近はいろいろ意見が出てまいりまして、昔風の財源偏在論をむしろ乗り越えるべきだ、こういうような議論があちこちで目につくようになってまいりました。
ところが、最近はいろいろ意見が出てまいりまして、昔風の財源偏在論をむしろ乗り越えるべきだ、こういうような議論があちこちで目につくようになってまいりました。
○滝委員 とにかく地方税は偏在論というのが常にネックになって具体的なところまで議論がまとまらない、こういうことでずっと終始をしてまいりました。そういう意味では、この所得税の低い刻みのところを住民税に移管するというのは今までにない議論の一つじゃないだろうかな、こういう感じがいたします。
これが事業税の場合は県と県との間の話でございますので、割合偏在論というようなことで納得のいきやすいところもあるのですが、都市的な税源充実ということは市町村の年来の主張であって、そういう側面も考えなければならない。いろいろな問題がございます。性質的にも違うということで、私どもは法人事業税の問題として鋭意取り組んでいる、こういうことが現状でございます。
○中村参考人 国債の発行が昨年度から急激にふえてまいりましたので、私ども、先ほどお話ししましたように、ことに都市銀行といたしましては資金偏在論でいつも論議の対象にさせられており、俗に言う外部負債というものが相当にかさんでおる、そういうことから、今後国債が大量に発行されますと、シ団として、またそれを構成いたしております都市銀行として相当なシェアを占めるものでございますから、そういうことで格別にいろいろと
世の中で資金偏在論というふうなことがいろいろな意味に使われますけれども、私どもは、地域のこういう金融をすることこそ国民経済にとって非常に重要な資金の供給であるというふうに考えておるわけでございます。
○堀委員 私もいまの大臣の御答弁と大いに同感なんでありますけれども、実は最近二年もの定期の問題に関連をして、資金偏在論というようなことがかなり言われておるわけです。私はそれは資金が偏在をしておるということではなくて、やはりそれにはそれなりの理由がある、こう考えておるわけでありまして、そういうのを偏在としてとらえるかどうかはちょっと問題があると思うのです。
きよう出すならば、さかのぼつて四月からの二十四億を返せといわなければ、さもなければ、偏在論ならば、通らぬことになりはしませんか。これはどうお考えになりますか。ひとつ大蔵大臣にお伺いいたします。