1952-12-08 第15回国会 衆議院 通商産業委員会 第7号
そこで中小企業対策というこの困難の点については、かつての社会の階級層に対する一種の道義的な経済倫理と申しましようか、冷酷苛烈な競争場の企業の合理化というものに対して、どうバランスをとつて行くか、どういうふうに大臣は調節をとろうというお考えを持つているか。今日の自由資本主義経済の中における中小企業は、中小企業のわくの中には入つていても、本質的には異なつているものがあるのではないか。
そこで中小企業対策というこの困難の点については、かつての社会の階級層に対する一種の道義的な経済倫理と申しましようか、冷酷苛烈な競争場の企業の合理化というものに対して、どうバランスをとつて行くか、どういうふうに大臣は調節をとろうというお考えを持つているか。今日の自由資本主義経済の中における中小企業は、中小企業のわくの中には入つていても、本質的には異なつているものがあるのではないか。
その辺のところになりますと、医療の本質と申しますか、医師の倫理原則と申しますか、そういうようなところからおのずから批判せらるべきものでございます。私はその問題に触れて申すつもりはないのでございます。
「こうして義務教育が国家において無償でなされることが明確に規定されておりますが、これは一つの政治倫理であり、当面の政治に携わる者がこの政治倫理に対して忠実であることは申上げるまでもないのでございます。
この厖大なる未払代金が資金化されるためには、どうしても親工場におきまして産業倫理或いは経済道徳というような面からお考えになつて、少くとも手形が書かれるということに導いて頂くよりほか仕方がないのじやないかと思うのであります。而もその手形も非常識に長い期間の手形では困ります。大体九十日程度の手形を書いて頂くということになれば相当問題は解決をする、かように考えるのであります。
日本新聞協会の定款によりますると、日本新聞協会に加入いたしまする場合におきましては、第七条に規定がございまして、一、二、三項とございますが、その一から申上げますと「この法人が制定する新聞倫理綱領を恪守することを約束する日刊の新聞通信社及び放送事業を行うもの（以下甲種会員社と呼ぶ）並びに機関紙又は業界紙を除く非日刊新聞通信社（以下乙種会員社と呼ぶ）二、会員社の幹部（以下個人会員と呼ぶ）三その他理事会で
このように不正行為が毎年跡を断たないのは、会計事務を執行する職員の倫理観及び責任観の低いことを直接の原因としますが、上司もまた管理監督についての不行届の責を負うべき事態と認められ、民事責任と行政責任の追求は勿論でありますが、それと相待つてなお一層会計事務職員の資質の向上を図り、責任観念を高揚し、会計経理の監督を嚴にするの必要があります。
ただいま首藤委員からも、倫理綱領の話が出ました。そこで、文部省の方で何とかひとつ手に入れていただいて、日教組の諸君のつくられた倫理綱領というものを拝見いたしたいものだと思うのであります。なお、おそらく大会に、報告書のごときものが出ていると思うのでございます。日教組の新潟大会における本部のお出しになつた報告書を、ひとつ御配付願えれば——そういつたもの、すべてけつこうでございます。
なお、先ほど私は、日教組の制度と、それから現在教員として好ましくない教育者としてあるまじき行為が、ひんぴんとして行われておることを申し上げましたが、かつて天野文相が、教師の倫理綱領というものを発表する、発表せないというようなことが新聞に載つておりましたが、今日こそ、天野文相がかねて抱かれておるところの教師の倫理綱領をはつきりと発表されまして、そうして全国の教職員におもむくべき道をはつきり指示される。
○天野国務大臣 教師の倫理綱領というのが、日教組でつくられたということは聞いておりますが、私は教師の倫理綱領というものを計画したことはございません。また、国民一般に示すものをつくろうといたしましたが、新聞紙に出たものは、私の出したものではございませんので、私の考えとは違つておるところもたくさんございます。この点については、自分でもよくその時期とか方法とかいうことを考慮いたしておる次第でございます。
○島清君 ちよつとお聞きしますが、この法律の趣旨からいたしますると、如何にも我が国の輸出貿易業者が不正を働いて日本の信用まで毀損する、従つてこういう立法処置をとらなければ、日本のいわゆる外国との商取引の倫理を高めて行くことはできないのだと、こういうような印象を強く受けるのでありまするが、先進貿易諸国の一体こういう業者の倫理を高めて行くというようなことについては、こういつたような立法処置に依存しておるかどうかというようなことをちよつと
○島清君 御説明は一応はわかるわけでございまするが、併しながら日本の業者が何も国際的にそういつたような取引の倫理が低くないといたしまするならば、別に業者だけのこういつたような立法措置に待たずして、業者の民主的なそれに対する何と言いますか、組織が必要であれば組織でする。
○政府委員（鈴木俊一君） 私さつき大臣の答弁を傍で傍聴しておつたのでありますが、大臣は道徳的に聴従しなければならないという義務があるというふうに言われたように思うのでありますが、法律の上に聴従という言葉を書きますことは、聴従という言葉に非常に倫理的と申しますか特殊な意味が含まれるようでありまして、やや法律語といたしましてはさようなむしろ含蓄のない平の言葉のほうがいいように思うのでございます。
その次に四月の九日付けで出しました通牒は、これは特に社会科の問題と選択科目としての芸能科、家庭科及び職業関係の教科についてでございまして、道徳教育が御承知のように非常に重要視され、やかましくなつております事情から考えて見まして、この社会科の中において、哲学的な、倫理的な方面の学習を特に指導することを配慮をしてもらう必要があるというふうに考えました点と、それから芸能科、家庭科等につきましても、例えば家庭科等
鉱業は私企業であつても企業なんだから、それに対して国家が補償してやるということはおかしいじやないかという議論もあるようでありますけれども、併し農業もやはり私企業でありまして、若しそういう議論をするならばすべてを国営にする、鉱業もすべてを国営にする農業も国営にする、それならば論理的に話は割切れるかも知れません、併しそうして倫理を割切つてみたところで我が国の現状に到底合わないということは何人も承認するととろだと
自由党から出られているところの政務次官としては、現在あれほど苦境に追込まれた天野文部大臣を大いにバツク・アツプされて然るへきじやないか、私は仁義とか人情とか、政治家としての、政治の倫理というものから言つても、私は自由党としてはそういうものを顧慮しなければならん。
○坂本（泰）委員 教科書懇話会には、倫理綱領があるにかかわらず、そういうことをやつた。倫理綱領というのがあるわけですが、これは懇話会の業者間内部の倫理綱領か、文部省においてもこれを知つてやつておられる、関係をしておる倫理綱領か、その点ひとつ伺いたい。
一例を言えば昭和二十七年一月一日発行の「裁判所時報」第九十七号に載せられている「新年の詞」の一部を指摘して読み上げますと、「わがインテリゲンチャの平和論や全面講和論くらい、その倫理的無確信を暴露しているものはない。」これはだれかが曲学阿世の徒と言つたのと軌を一にしていると思う。
それから職員の不正行為により公社に損害を与えましたものは、これはたばこの小売人に配給いたします配給事務を取扱つている人間が途中で拐帯横領した、或いはその事務に携わつておる人間が収納いたしました代金を相当期間繰り廻し繰り廻しに浮貸をしておつたというような問題でありまして、これは配給員自体の倫理観の向上の問題もありますし、又上部監督責任者の有効適切な監督という点において抜かりのあるものもあります。
このように不正行為が毎年跡を断たないのは、会計事務を執行する職員の倫理観及び責任観の低いことを直接の原因としますが、上司もまた管理監督についての不行届きの責を負うべき事態と認められ、民事責任と行政責任の追究はもちろんでありますが、それと相まつて、なお一層会計事務職員の資質の向上をはかり、責任観念を高揚し、会計経理の監督を嚴にするの必要があります。
○田中政府委員 教育上の問題についてはきわめて倫理的な規定をもつて望んでおるのでございまして、その義務を怠つたがために、これに制裁をするというようなことについては私どもその実例は承知をいたしておりません。
教育や宗教上の活動や、一般文化の向上普及や、倫理、道徳や経済活動や、私的な組織によつて実現をはかろうとするものは、ここにいう政治上の主義には含まれないのであります。平等、博愛というような主義、主張も、政治によつて実現されることを当面の目的としないときには、ここにいう政治上の主義とはならないのであります。
しかも、これは高等学校とか大学とか、相当人間として完成期に近い者にこの教育を與えるならばまた問題は別になつて参りますが、少くとも、中学生あたりに、このいわゆる純潔教育の名をもつて性教育を與えます場合、それと並行して、いわゆる倫理性と申しますか、道徳性というものを実施して行きませんと——申すまでもなく中学生などは、まだ人間の考え方として、全然完成いたしておりません。