1957-04-13 第26回国会 参議院 決算委員会 第24号
先ほど私の申し上げましたことが、何か主として倫理面のことを強調したというふうにお受け取りいただいたようでございまするが、これは仰せられましたように、倫理の面、さらに機構の面、あるいは人の面、それぞれに問題はわたっておるかと思うのでございます。
先ほど私の申し上げましたことが、何か主として倫理面のことを強調したというふうにお受け取りいただいたようでございまするが、これは仰せられましたように、倫理の面、さらに機構の面、あるいは人の面、それぞれに問題はわたっておるかと思うのでございます。
さらに大臣の御答弁の中で、何か倫理的な面のことを強調されて、ごく当りまえのこと、当然になされておらなければならないというようなことを三項目ばかり並べて、それで答弁をしておられたようでありまするが、私は承わっておりまして、そういうことすらなされてないところにそういう問題が起ってくるのだというふうに聞いておったのでありまするが、もしそれであるといたしまするならば、その事件の発生の重要なポイントが、そういったような
営業倫理について伺いたい。
もちろん産業界全体、特に商業部門やサービスの部門における商業道徳の問題及びこの倫理の問題につきましては、これは法制の問題ではなくして、私はやはり一般のこれは社会教育の問題で、また全体の社会道義の問題で解決しなければなりませんので、従ってこの法律は、そのことを直接には規定しておりませんけれども、しかし、健全な競争によって業界を安定する。
また、業務の性質上、企業の立場の依頼者から、機密に触れたり、あるいは財産等に直接関係ある問題も多いので、高度の倫理的規制を課することはぜひ必要でございます。これはすなわち、技術士の社会的信用を保持するゆえんでございますし、また、企業の側からいえば、安んじて技術士にものを頼めるということに、もなろうかと思います。
それは被保険者の倫理の問題であると私は考える。社会保障の倫理性の問題である。われわれは第二十四国会においてさきの改正案を廃案にしたのである。このおごそかなる国会の意思に対しては関係者は粛然として反省しなければならないと思う。政府も、われわれも、医療担当者も、被保険者も、それぞれの立場において、反省をしなければならないものがある。
今日、小学校、中学校の教科書を見ても、これはまあ、倫理学とか修身がないからといえばそれまでだけれども、それはなくても、私は、教科書の書き方によれば、いろんな意識的に公徳心の助長とか、あるいはいわゆる社会生活をする社会人としての守るべきエチケットとか、こういうようなものは、私、卑近な例からいってもたくさんあると思う。
次は道徳教育の問題でありますが、御承知の通りわが国におきましては、戦争前は修身科の科目のもとに、少くとも小学校から中学校まで、あるいは高等学校あたりにおきましても、倫理という名前においてこれが一つの科目になっておりましたことは御承知の通りでございます。
こういうようなことを考えてみまして、私は学校の先生には学校の先生らしい倫理を一般国民以上に要求すべきものだと思うのです。一体、人間には職域倫理というものがあると思うのです。裁判官に対しては一般の国民よりも、裁判官なるがゆえに特に公平でなければならぬという職域倫理があると思う。かりに軍人にたとえてみれば、軍人は特に勇気がなくてはいかぬ。
これはだんだん経済状態もよくなり、いわば衣食足るということになりますれば、社会の倫理というものがだんだんよくなるだろう、同時に税務署の調査については、これを科学的に厳密にやるということは年来続けております。これがまた年を追うて改善して参る。両面からただいま努力が進んでおるわけでありますから、その成果を将来にわたって強く期待したいと思っております。
映画などにつきましても、私どもの目から見れば、大いに映画の倫理化をはからなければならないといいますか、映倫協会ができて努力をされておるようでありますが、改善をすべき点もあると思います。これらを政治全体として総合いたしまして、総合的な施策をどうしても確立をして力強く進めていく必要があると私は考えておりますので、御趣意に従いまして、そういう方向に努力をしたいと思うのであります。
さらに米国の原子力委員会の原子炉安全保護諮問委員会の三博士が、ジュネーヴの原子力平和利用国際会議で発表いたしました原子炉の安全性についてという論文の中に、原子炉の敷地外にいる一般住民に与える危険を最小にする方法は、原子炉を人里離れた遠い場所に置くことである、原子炉に伴う危険は、事実上、道徳的、倫理的な問題を起すものである、従って、原子炉の敷地は主要な流域地方に置かない方がよい、被害という観点からだけ
またこの議会の運営の問題につきましても、運営の正常化ということをはっきりおっしゃっておりますけれども、これもただこの国会を巧みに切り抜けるというだけの意味ではなくして、やはり民主政治の将来のために、この議会政治の倫理、ルールを確立するという、やはり真剣みと熱意がなければならぬのじゃないかと思うのであります。
私は、景況の官吏道と申しますか、私は昭和十二年に最初に当選したのですが、その時分と比べますというと、どうも倫理道徳観念が低下いたしておると思います。それはひとり官吏のみを責めるべきでないと思う。やはり政治は、最高の指導者である者が、倫理道徳の高いレベルにおいて政治を行うところに、官吏道すべてが改まっていくと思うのです。
そうしますと今日の時代において、大臣自体が過去の経歴と現実の問題点とを把握して、一体今後の日本の社会保障制度というものは、労働意欲を増強さして労働者の体位向上をはかり、健康保持をするという目的で、今後社会保障制度というものを中心に伸ばしていくのか、国民皆保険を打ち出している重要施策という面から見ると、やはり人道的な倫理観から出発して、弱き者、貧しき者、痛々しき者を救おうという考えで今後対策を講じていくのか
これについては、昨年末、映画倫理規程管理委員会の改組がされまして、今後その活動に期待をしておる次第でございます。厚生省といたしましては、中央及び地方の児童福祉審議会によります映画の推薦及び勧告の機能を十分活用するとともに、児童映画その他の民間活動をも強化いたしまして、両々相待って、青少年が不適当な映画の影響を受けないよう努力して参りたいと存じます。（拍手） 〔国務大臣南條徳男君登壇〕
また、次の時代をになうべき青少年が、人としての自覚、国民としての誇り、倫理的教養について、政府はいかなる見解と方策をもって、学校教育、社会教育において臨まんとするかを伺いたいのであります。最近世界各国の科学技術の進歩、特に原子科学の発達は、瞠目に値するものがありますが、政府はその学問的な原理の研究にどれだけの熱意と施策を持つか、伺いたいのであります。
日本経済の発展いかんは、労働者にとっても、使用者にとっても、共通の利害を有するものであるから、その労使がお互いに話し合い、理解し合う共通の広場を持ち、また、いわゆる経営の倫理化を進めて行こうという意見も出ておるので、そういう事情を総合し、労使間によき慣行が生まれるよう努力している」旨、答弁がありました。
私は経営側でも特にこれは企業別ではございませんけれども、最近経済界の動きをみますと、御承知のように、経営の目的が株主と、それから労働者だけではないのであって、つまり第三者である国民の消費者の利益を一番考えなきゃならぬといったような、まあ経営の倫理観とでも申しましょうか、そういう動きも強く出てきております。
しかし反対説があったときに、お前の説は誤まっておる、こう主張しますけれども、その人が反対を主張するのは何か倫理に反するとかなんとかいう、そういう評価はすべきでない、こういうふうに考えます。
そうした意味においてこの問題をとらえたならば、そういった科学的調査あるいは倫理的調査というものは私は必要だと思う。簡単でけっこうでございますから大臣から一つそれらの調査について今ないならばおやりになる心組みがないかどうかお答えを願いたい。
この映連の方の各会社から資金が出ておりまして、その他審査料等を合せまして映画倫理規程管理委員会の運営をしておるわけです。しかしどうもそれだと映画会社のひもつきだという非難もございますので、去る八月十五日の五社長会議では全部白紙に戻しまして、これを民間人をもって充てるという線を打ち出したのでありますが、あと財源をどうするかという点につきましては、まだ詳細にきまってないようでございます。
それから次に、別な点でありますが、文部省なりあるいは厚生省なり、また内閣の方の動きが、どうも法的措置ということに動き出しておるというような傾向を受けて、これも聞くところによると、有力映画会社等においては、それを避けるために自主的な——何といいますか現在の倫理規程管理委員会の機構を強化して、それに対抗しようというような動きがあるやに私は聞いておるのでありますが、この点は大臣でなくてけっこうでありますが
同時に現在これらの映画の審査を取り扱っておるといいますか、映画の一つの道徳的な基準を取り扱っている映画倫理規程管理委員会に対する手きびしい声もわれわれは聞くのであります。これらの問題をめぐって、いろいろ文部省の方でも検討せられておるようでありますが、どうもはっきりした態度が見えないのであります。