2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
倫理という観点での調査なわけでございますけれども、そうした中では利害関係者の負担かどうかというところを調べておって、そうした中で、特に今件について例えば秋田さんが負担したというようなことは確認されていないということ、これがまず第一点でございます。 あと、行政がゆがめられたんじゃないかということとの兼ね合いでの御指摘でございます。
倫理という観点での調査なわけでございますけれども、そうした中では利害関係者の負担かどうかというところを調べておって、そうした中で、特に今件について例えば秋田さんが負担したというようなことは確認されていないということ、これがまず第一点でございます。 あと、行政がゆがめられたんじゃないかということとの兼ね合いでの御指摘でございます。
○横山政府参考人 この場は、まさに倫理の調査ということで調査をした中で、先ほど申し上げたとおり、そうした負担関係について疑念がないということ、その場で個別の働きかけは確認されていないこと、それから、そもそも、いわば私といいましょうか、勤務時間外に行われた席の話でございますので、個々の会食の日時、相手方、場所などの詳細を公にするということは差し控えさせていただきたいと思います。
○青山政府参考人 倫理関係の件につきましても検証委員会に報告されまして、その内容に基づいてここの報告書にあるわけでございます。ただ、ＯＢの方たちが特段の影響を与えたということは確認されなかったということでございます。
また、国民全体の奉仕者として高い職業倫理を求められているにもかかわらず、国家公務員の不祥事が続発していること等の現状を見る限り、改革とは名ばかりで、結局、公務組織の実態は何も変わっていません。 こうしたことから、基本法が目指した改革の方向性と現状とは乖離したままの状況にあるとまずは指摘しておきます。 以下、具体的な反対理由を述べたいと思います。
さらに、オリンピック憲章には、オリンピックは最高の倫理を体現するというふうに書いてありますので、その最高の倫理を体現するためには、オリンピックの、ＩＯＣの偉い人はリモートで参加し、感染抑制に最大限の配慮をしているのだということを世界中の人々に発信することこそが、ＩＯＣに対する失墜した信頼を回復する、ほんのちょっとした一歩になるのではないかということを私としては思うということを是非組織委員会に伝えていただきたい
○河野国務大臣 今読み上げられましたように、非常に多岐にわたるのが特別職でございますので、それぞれの所管部署で特別職の公務員の倫理あるいは定められる規定というのは決められなければならないんだろうと思います。
国家公務員倫理法は、第二条で一般職の国家公務員に適用する旨定められておりまして、いわゆる政治任用、特別職の国家公務員には適用されないものでございます。
○森山（浩）委員 特別職ということで、国家公務員倫理法の二条で十七の職名が書いてありますけれども、これを御紹介いただけますか。
現在、総務省では、倫理法令違反の疑いのある事案についての調査において、情報通信担当部署の本省課長級相当職以上等百四十四名を対象にし、倫理法令違反の会食に限定せず、全ての事業者等の会食について調査を行っているところであります。
○三浦信祐君 公明党の基本的立場として、ＬＡＷＳが現実のものとなり、実戦配備、拡散される事態となれば、銃の発明、核兵器の開発に続く戦争における第三の革命になることは明白であり、国際人道法や倫理上の観点から到底看過できないものだというふうな立場であります。 一方で、定義、人間の関与の在り方等、国際的合意形成の難しさも現実的に立ちはだかります。大臣おっしゃっていただいたとおりだと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） ＬＡＷＳに関しましては、かなりこれは倫理的な問題から始まって専門知識等々も必要ということでありまして、ＧＧＥにおきまして議論を深めるということでありましたが、去年十一月はコロナの関係で残念ながらこの会合は持てなかった。
その上で、人工妊娠中絶の公的補助に関しては、胎児の生命尊重や女性の自己決定権等について様々な御意見が国民の間で存在し、さらに、個々人のこの倫理観や道徳観というものも深く関係する大変難しい問題であるのではないかなと認識しております。
現在、総務省では、倫理法令違反の疑いのある事案についての調査において、先ほど申しましたように、百四十四名を対象にし、倫理法令違反の会食に限定せず、全ての事業者等との会食について調査を行っております。
私自身、多数の幹部職員、管理職員が倫理法令に違反した行為を複数回行い、処分を受けるに至ったことの責任を痛感しておりまして、大臣給与を三か月間の間自主返納したところであります。 これまでに取りまとめた報告書では、多くの職員が倫理法令に対する認識の甘さを口にしていることを受け、再発防止策を盛り込んでおります。これを受けて、まずは幹部職員の研修を実施、これは三月二十四日にいたしました。
○芳賀道也君 倫理規程の認識の甘さということもありましたけれども、更に質問をさせていただくと、この倫理規程で義務とされている自己の飲食負担が一万円を超えるときの会食の届出、総務省では極端に少ないということが明らかになっています。農林水産省では四百十三件、経済産業省は三百五十件ですが、総務省は僅かに八件でした。これは平成二十七年度から令和元年までの五年間の届出の状況です。
何かハリウッド映画の世界かななんというふうに思いがちで、私は、倫理観的にはこういう世界を目指したいとは、正直なところ思わないわけですが、ただ、やはりイノベーションというのは当然必要でありまして、私も作業療法士というリハビリテーションの現場で十二年働いておりました。主に中枢疾患なので、脳神経外科の分野で、半身不随になられた方々。
実は、申請時に申請者が提出する同意書があるわけでありますが、返還する場合があるというのはこの同意書の同意条件にも反するということでありまして、一般倫理上でも大きな問題がある。不利益の可能性を示唆して情報を確保するという、非常に研究の倫理上の問題もあるということで、この問題について質問させていただく予定だったわけであります。
御指摘のＮＴＴグループの方と公正取引委員会の幹部との間の会食に関しましては、国家公務員倫理法との関係で具体的な違反が疑われる情報に接しておりません。 いずれにしましても、当委員会においても国家公務員倫理法を遵守することは当然のことと考えておりまして、今後とも、職員に対し周知を徹底してまいりたいと考えております。
○杉山政府参考人 今御質問にありました国家公務員倫理法の届出でございますが、国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規程に基づく各種届出の件数は、内閣人事局において取りまとめられ、国会に報告されております。それによりますと、御指摘の期間において、公正取引委員会における同規程に基づく利害関係者とともに飲食をする場合の届出はございませんでした。
一方でございますけれども、医療経済的な評価に当たりましては、いろんな議論、いろんな御意見ございまして、特に、その効果をどのように評価するのか、更に言えば、これは便益、メリットを評価する際に健康状態を金銭化するということについては倫理的な課題を伴うということ、それから、評価の範囲でございますとか効果指標の選定によって結果が大きく変わる、前提条件を変えれば結果が大きく変わるということがございます。
もちろん、経団連に加盟されているところは企業倫理等、そしてレギュレーション等もちゃんと取って対応していると思いますけれども、そういう会社ばかりではありませんので、そういったことも必要。この安心の下敷きがあって初めて利活用に乗ってくる、自治体ＤＸ等への理解も進むというふうに思っています。
○川崎二郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、公職選挙法における過去の改正によって生じた条文の誤りを整理するもので、その内容は、次のとおりであります。 第一に、選挙運動用電子メールの送信に係る表示義務に違反した者に対する罰則の規定を整理することとしております。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長川崎二郎君。 ――――――――――――― 公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔川崎二郎君登壇〕
次に、日程第二につき、川崎政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございまして、立憲民主党、維新の会及び国民民主党が反対でございます。 次に、日程第三につき、あかま国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第四につき、委員会の審査省略をお諮りして、左藤文部科学委員長の趣旨弁明がございます。全会一致でございます。
科学的な興味と義侠心、責任感で、こういう緊急事態なので倫理的にやっぱりこれを使えるようにしたいという治験ではあるんだけれども、これずっと続けていっても、私、薬事承認まで届かないんじゃないかと。つまり、最終的には製薬会社がそのデータを見て承認をしようという気にまでならなかったら、これ永久に薬事承認までは今までのあれだったらつながっていかないわけですよ。
緊急性、倫理的な問題があるときに、この今の、はっきり言えば、医師主導治験を何ぼ続けていっても、これ薬事承認までたどり着くことって物すごい難しい道なんですよ。だから、そこは何らかの政治的な判断も含めてこれやらないと、いつまでたっても、これ何年たっても同じような状態で続くということになると思いますが、大臣の最後、御所見をお伺いしたいと思います。
で、この平時のときの答えじゃなくて、やっぱり緊急性があると、それから倫理としてどうなんだと。これだけ何十億回分も服用して、現実的にそんな重い副反応が、副作用があるものじゃない薬ですよね。もちろん、コロナの方が飲んだらどうなるかという問題はあるかもしれないけれども、緊急的に倫理的に課題があるときに、ここまで平時の対応で、ちょっとはお手伝いではなくて、これやっぱり大いにお手伝いすべきじゃないですか。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第二八号） 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件 ――――◇―――――
○川崎委員長 次に、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長高原剛君、総務省自治行政局選挙部長森源二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘の母体保護法の規定、特に配偶者の同意要件を含むこの要件の在り方につきましては、胎児の生命尊重という考え方や、あるいはおっしゃった女性の自己決定権、いわゆるリプロダクティブヘルスといった様々な観点からの御意見が国民の間で存在しておるとも思いますし、また個々人の倫理観、道徳観、あるいは家族観とも深く関係する非常に難しい問題ですので、ある意味国民のコンセンサスということも
○政府参考人（渡辺由美子君） 繰り返しになりますが、やはりこれは国民の間に様々な価値観がある中で、そういった個々人の倫理観、道徳観、家族観といったことについてのコンセンサスを得ていくという必要があるというふうに考えておりますので、そういった勧告があるということも今お伺いしましたが、やはりそういった国民の間でのコンセンサスということもしっかり考えていかなければいけないと思っております。
委員御指摘のとおり、例えば欧州では、電動車の基幹部品である電池について生産、利用、廃棄の全体でのＣＯ２の排出量の評価、調達された原材料に係る児童労働の有無などの倫理的問題の評価など、ライフサイクル全体で製品の評価を行うルールが検討されているところであります。
先週五月十二日の倫理選挙特別委員会において、参議院議員定数増を内容とする平成三十年改正公選法の質疑の際、発議者の自民党議員がこう答弁していたと紹介しました。行政監視委員会では、各省庁の問題や不祥事に対し、閉会中も含め通年的や、小委員会の複数設置により常時目を光らせていく、こういう答弁があった。
次に、日程第一について、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第二について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第三について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第四について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。