1988-05-19 第112回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（松山光治君） 私どもの方の統計情報部で実施しております調査におきます農家の定義といたしましては、まず傾向値面積でとらまえまして東日本で十アール以上、西日本で五アール以上の農業を営んでおる世帯というとらまえ方をいたしております。
○政府委員（松山光治君） 私どもの方の統計情報部で実施しております調査におきます農家の定義といたしましては、まず傾向値面積でとらまえまして東日本で十アール以上、西日本で五アール以上の農業を営んでおる世帯というとらまえ方をいたしております。
それからまた、管理労力の不足とか、ただいま御指摘の病害等の発生とか あるいはまた転用とか、こういったことによりまして、散在園とか低位生産園を中心にしまして、廃園面積の方が新値面積を上回っている。現実はそうでございまして、したがいまして、現在減少傾向をたどっております。
この点につきましても、私どももいろいろ検討をしてみたわけでございますが、ただいま申し上げました約三百平米のものは、いわゆる持ち家の平均面積でございまして、いわゆる借家等を含めました平均値面積、最低限度必要な面積という面から考えますと、そちらのほうが適当ではないかというようなことも考えたわけでございます。 それから、都市部と郡部の御指摘でございます。
もちろん、これは相当な新値面積でありますから、これが本格的な生産の軌道に乗る段階においては、たいへん重大な問題が起こってくるだろうと思うわけですが、いまお話しのように、前半の年度において六千ヘクタールというのが一万一千から一万二千という、大体倍以上の新値率が出てきているわけです。これから後半に一体どの程度押えていくのか。
桃の場合は逆で、新値面積が伸びない原因を検討する必要があるといっている。その他はほとんどそういう見通しだけれども、それについて一般的な見通しはどうなんですか。
新値面積の半分でございます。そういうことで、あとのものはどうするのかというお話でございますが、果樹園経営計画の認定というものと融資というものとは、直接の結びつきはないわけでございまして、自己資金で果樹を植栽される方につきましても、なるべく果樹園経営計画を立ててもらって、効率的な経営をやっていただくということで、それを推進したいというふうに考えておる次第でございます。
○山崎政府委員 お手元に配付しました資料は、新値面積と官行造林費として支出します経費全額を載せてあるわけでありまして、数年前から植えましたものの保育等に対する手入れの金等も全部官行造林費には入っておるというわけであります。
ただ、今先生のお話しになりました集団化の各県別の状況を想定するということでございますが、先ほど申し上げましたように、今後の新値面積あるいは改植面積につきまして集団化の対象となるべき面積を想定し、さらにそれから公庫の融資対象となるべきものを想定いたして計画しておるわけでございます。