2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 第3号
賞味期限が六か月ある商品の場合、製造されてから二か月以内に加工会社から卸売業者やスーパーなどの小売業者へ渡って、次の二か月中に消費者に渡らなかった商品に関しては、一部は値引き販売されるものの、大半は卸売業者へ返品あるいは廃棄されることになります。つまり、こうした商慣習では製造日から賞味期限の間に二度も食品ロスが発生することになってしまいまして、これはもう実にもったいないなと思っています。
77件の議事録が該当しました。
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2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
また、企業、事業者側におきましても、従来、例えば値引き販売を余り行わなかったコンビニ業界におきましても、例えば販売期限が近づいた商品について値引きを行ったり、例えば土用のうしの日のウナギ、クリスマスケーキといった季節商品について予約販売を徹底するということで食品ロスの問題に取り組んでおられるというふうに聞いております。
2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
また、この間でいいますと、セブンイレブンとかファミリーマートなどコンビニの本部が店舗のオーナーに対して、お弁当の見切り販売、値引き販売を制限するとか二十四時間営業をもうしんどいのにやれと押し付けるとか、そういう問題がいろいろ話題になってまいりまして、我が党の辰巳孝太郎議員が繰り返し国会でも取り上げてまいりました。
2019-04-10 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
値引き販売、見切り販売については、各店舗のオーナーの経営判断ということによって判断されるべきものというふうに考えてございます。
2019-04-10 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
○泉委員 私がもう一回お伺いしたかったことは、経営指導は経営指導、それはしっかりと指導はして、対等な関係の中で指導というのが果たして言葉としてどうなのかという気もいたしますけれども、経営指導は経営指導として、見切り販売、値引き販売の権限はあくまでオーナーであるということでよろしいということですか。
2019-04-10 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
○藤木政府参考人 当然そういった経営指導を踏まえた上で、たまたま余ってしまったものについて値引き販売をするかしないかということについては、これはオーナーの判断であるというふうに理解しております。
2019-03-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
「「消費税」といった文言を含まない表現であっても、」ちょっと間を飛ばしますけれども、「実質的に消費税分を値引きする等の趣旨の宣伝や広告を行うことは、通常、本条で禁止される表示に該当」しますということになっていて、基本的には値引き販売をかなり萎縮をさせたわけであります。今回は、消費税還元とか言わない限りはいいですよということにさせていただいています。
2019-03-14 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
また、その見切り品を、これ公正取引委員会も命令をしたということで、値引き販売をすることによってできる限りフードロスを抑えていくということ。これだけでもまだ十分ではなくて、結果的にはやはり食品ロスがコンビニにおいて生じているという指摘があることは認識をしております。
2019-03-14 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
また、いわゆる見切り品については、これはもう公正取引委員会による命令が出ていますので、値引き販売が行われるということが明確になっているというふうに認識をしております。
2017-03-22 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
ですから、本部は必死にこの間オーナーに対して値下げ販売するな、見切り販売するなということを強要して、公正取引委員会がこれに対しては排除措置命令を下して、本部は加盟店の値引き販売を妨害したら駄目だというところまで来たわけなんですね。 大臣にちょっとお聞きしたいんです。
2016-09-30 第192回国会 衆議院 予算委員会 第2号
中において一％に満たないものがどれほどの影響があるかということと、同時にまた、利益を度外視した値引き販売は結局は輸入業者の負担となるわけでありまして、このような取引が永続的に行われることは通常の商習慣では考えにくいのではないかというふうに考えているわけであります。
2016-01-28 第190回国会 参議院 本会議 第7号
利用者の多様なニーズに対応した料金プランの導入や端末の行き過ぎた値引き販売の見直しを進め、利用者にとって分かりやすく納得感のある料金、サービスを実現してまいります。 一億総活躍についてお尋ねがありました。 希望出生率一・八の実現に関しては、子育て世代包括支援センターを導入している和光市の視察を通じ、妊娠、出産に関わる不安の解消が重要であることを実感しました。
2014-04-22 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
同一出版物をパッケージ系電子書籍で発行すると非再販商品とされ、買いたたかれ値引き販売されるので、出版社は積極的に出版しようとはしません。また、電子配信業者が電子書籍の安売りをすると紙の出版物の売行きに大きく影響いたします。したがって、出版者としては、電子出版物についても何らかの価格決定権を自ら保持しないと出版経営が成り立たなくなる現実があり、この点への懸念が電子出版へのブレーキとなっております。
2014-04-22 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
○参考人（高須次郎君） フランスの場合は、紙の方は再販制でラング法というので保護されて、五％程度の値幅再販ということなんですが、電子の方は一昨年か何かにできたんですけれども、そのきっかけが海外の巨大プラットフォーマーの本についての値引き販売だったんですね、電子書籍についての。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
値引き販売の制限についての判決を受けて排除措置命令が出された。事業者としてのコンビニ加盟店の自主的判断に任せるべきだというのが一つの判断の流れですよね。こういう自由裁量の拡大がコンビニのフランチャイズ契約でもされるべきじゃないか。特に私が思うのは、二十四時間営業の問題はせめて何とかする必要があるんじゃないかと一つ思う。
2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
離島の中にそんなにステーションがあるわけではないので、価格競争ですごく値引き販売がされる状況にもないということもあると思います。 それからあと、セルフ店なんかが少ないことによって、人件費負担もそれなりに高いというような状況もあって、そういう複合的な要因によって割高になっているのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
2009-05-11 第171回国会 衆議院 予算委員会 第26号
要は、国による値引き販売なんですよ、これは。要は、営業力が大分弱っているの、我が国は。やはり、その商品のよさをしっかりと説明をして営業マンがしっかりと売り込むということのしっかりとした人材をつくらないと、お金が回らないわけ、資金が。これは与謝野さん、そうなんですよ。
2009-04-22 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
二〇〇七年六月には、コンビニオーナーが売れ残り弁当の値引き販売をして廃棄しなくても済むよう努力すると、本部の方から、廃棄処分にしろ、ロスチャージを払え、言うことを聞かないと契約解除だ、違約金をもらうぞとおどされている実態を紹介して、調査、改善を求めました。
2009-04-22 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
もう一つが、大手ユーザーである大和ハウス、積水ハウスなどハウスメーカー、あるいは竹中とか大林とか鹿島とかゼネコン系には超安値で、中小企業の業者の皆さんが仕入れをするときの価格の大体六割から七割の値引き販売が行われている、大手の方が安く買えるというふうに業界では言われております。
2003-05-28 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
これを側面から支援するということで、農協の方も、遅植えしない人には値引き販売について違うような対応をするとか、そういういろいろな改革も進めておられるようです。やはりそういうのが意識改革として出てきているということであります。
2003-02-27 第156回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
そして、仕入れを強制されたとか値引き販売を許されなかった、それはそれでまた別な問題です。その問題も私は指摘していまして、これも解決しなきゃならないんですが、廃棄ロス、棚卸しロスにロイヤルティーをかけるということ自体、こういう問題がある。正常な取引慣行に照らして不当な不利益を与えているということです。 委員長、恐縮なんですが、少しこれは検討していただけませんか。
2002-03-28 第154回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
この理由につきましては、全体の消費の回復が十分でない中で、小売店が通常の販売価格は下げずに、いわゆるウイークエンドなどの値引き販売、特販で行う等の対応をしているというふうに聞いております。 他方、先般、大手チェーンストア数社からヒアリングをしましたところ、現在の小売価格は、ＢＳＥ発生前と比べて平均で約三割程度下がっている、こういう情報もございました。
2000-09-29 第150回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
それから、新製品ができまして、それが市場に定着するまでの間、値引き販売というようなこともやっておりまして、こういったことを今後とも積極的に進めていきたいと思っておりますし、それから、新たな米を使った製品の用途開発、そのための試験研究、これに対する助成もやっているところでございます。 今御紹介したような事業、これを今後とも積極的に進めていきたいというふうに思っております。
2000-04-19 第147回国会 衆議院 商工委員会 第12号
そもそも、景品をつけるということ、これは形を変えた定価の値引き販売なんですから、著作物のような再販制度をとっているものの場合には、やはり間違ったやり方なんですよ。それをやめさせていくというのが本来公取として考えてもらわなきゃいけないことだと思うのです。 昔は洗剤一箱だった。
2000-02-28 第147回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
したがって、例えば、値引き販売を行っている小売店に対して、さまざまな理由をつけて出荷停止に及ぶ、実質的に値引き販売ができない状態にした、こういう事態であるとすれば、これはもう独禁法違反であるというふうに思って差しさわりないと思うんですが、いいでしょうか。