2004-04-27 第159回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
○田中政府参考人 学校給食用の米穀に対します値引き措置につきましては、農林水産省におきまして昭和五十一年度から実施されてきたところでございますけれども、臨時行政調査会等の指摘を踏まえまして、これは平成十一年度末で廃止をされたところでございます。
○田中政府参考人 学校給食用の米穀に対します値引き措置につきましては、農林水産省におきまして昭和五十一年度から実施されてきたところでございますけれども、臨時行政調査会等の指摘を踏まえまして、これは平成十一年度末で廃止をされたところでございます。
○政府参考人（石原葵君） ただいま委員の方からお話ございました値引き措置でございますけれども、これは平成九年六月の「財政構造改革の推進について」という閣議決定、ここにおきまして廃止の方向で見直すこととされたところでございます。
それから、あともう一つつけ加えさせていただきますと、米飯学校給食に対する値引き措置をやめましたけれども、かわりに炊飯設備の拡充に対する助成とか、あるいは米飯学校給食用食器の購入支援とか、あるいは弁当持参校におきます保温庫の設置の支援とか、今申し上げました備蓄米の無償交付、こういうことをやっておりまして、米飯実施校数としては九年に比べて約百校十年はふえている、したがいまして実施校比率も従来の九八・七％
こういった制度の実態を踏まえながら、値引き措置等につきましては最近見直しをいたしております。そういう意味で、新たな視点に立ちました推進措置を講じておりまして、今後とも、今おっしゃいましたような形での、日本型食生活の定着ということに役立つものでございますので、積極的な、着実な推進を図っていきたい、こういうふうに考えております。
○政府委員（堤英隆君） 学校給食の値引き措置の廃止の問題につきましては、財政上の問題だけでなしに、長い間米飯給食を進めてきたわけでございますが、それがどうも頭打ちになってこれ以上の消費拡大はなかなか望めない、そういうような状況等々いろいろ考えまして、値引き措置については段階的に廃止をするということにしているわけでございます。
その折に、我々は反対をいたしたわけでありますが、米飯給食について、当時五〇％余りの値引き措置があっておりましたのが、平成十年には三〇％、そして平成十一年には一〇％、十二年度からゼロと、こういうことにそのときなっておりましたわけであります。
私は、政府米の値引き措置について、五〇％あったのがもう三年目にはゼロになるんじゃなくて、少なくとも一割ぐらいは値引き措置を考えてやって、学校に対する米飯給食を維持していくということがやはり国の配慮じゃなかろうかなというふうに思うんです。 備蓄米を四千トン無償配付するということで新聞にでかでか出ております。
最後に、昨年、構造改革法案が通って、その折に、学校給食について一〇％の値引き措置が来年でもう終わるというふうなことになりました。財政構造改革は凍結ということになっておりますので、先ほど大臣がおっしゃいましたように、少子化、高齢化という中でだんだん米の消費が減ってきている。
○政府委員（堤英隆君） 今、学校給食用の米穀の値引き措置のことだと思いますけれども、これにつきましては、最近学校給食推進状況が停滞いたしておりまして、従来の手法だけでは米飯学校給食の推進に限界があるということが一つと、それから、この値引き措置によります保護者の負担軽減を見てみますというと、月一人当たり約百四十二円、一食に換算しますと十三円程度だというようなこともございまして、各方面から御指摘がございます
ただ、先生、今学校給食の例を出されて文部省にどうかという話がございましたけれども、これは御案内のように、米の学校給食の経費は食管の中でのいわゆる値引き措置という形でやっておりましたので、それはやはり食管の中でこそ対応できる面でございますので、そのまま文部省の予算に計上するということはなかなか難しい面があろうと思います。
○政府委員（川口將志君） 今回、学校給食用の米穀の値引き措置、これにつきましては先般の財政構造改革に関する閣議決定の趣旨を踏まえまして、閣議決定ではこれを廃止の方向で見直すというふうにうたわれておりまして、私どもとしてはそうした方向に沿って検討を行ってきたわけでございます。
○島袋宗康君 学校給食における値引き措置を段階的に廃止することになっているようでありますけれども、このことは今後、学校給食における米の需要を減少させる結果になりはしないかというふうに懸念しております。むしろ、こういった補助、値引き措置がなくなるということによって、若い世代に米離れを来すのではないかというような心配をしておりますけれども、この辺について御説明願いたいと思います。
○島村国務大臣 私の答弁、ここに今記録はありませんが、少なくも閣議決定の際に、値引き措置というものが米飯給食、学校給食の進展に影響がないというふうに言ったのではないはずであります。
これは、六月三日の財政構造改革会議の閣議決定の中で、米飯の推進についての例の給食のですけれども、先ほど、その質問に対して大臣は、値引き措置では米飯の推進に進展ができない、効果がないという議論が閣議決定の中であって、なくなることになったというのを第一理由に挙げましたけれども、これは一体どういう意味ですか。
○島村国務大臣 学校給食用のいわば米穀の値引き措置を廃止することにつきましては、財政構造改革推進についての六月三日の閣議決定において、廃止の方向で見直すこととされたところであります。値引き措置という手法ではこれ以上米飯学校給食の進展が期待できないこと、あるいはまた、保護者の負担軽減額も一人当たり月額百四十二円にすぎないことなどから、集中改革期間中に段階的に廃止することとしたところであります。
○国務大臣（島村宜伸君） 学校給食用米穀の値引き措置につきましては、六月三日の「財政構造改革の推進について」の閣議決定において廃止の方向で見直すこととされたことを踏まえ、現在、具体的実施方策について、米政策全般の見直しの一環として、遅くとも月内に結論を得るべく鋭意検討中であります。
他方、学校給食用米穀の値引き措置等については、受益者負担の考え方及び財政資金の効率的使用の観点から、廃止を含めた見直しを行うべきとの意見があることは事実でございます。 本件につきましては、米飯学校給食の意義を踏まえまして、財政当局等と十分協議をいたしまして、効果的な措置の確保に努力してまいりたい、このように考えております。
それから、学校給食用の値引き措置でございますけれども、五十一年度から引き続きやっているわけでございます。現在、御案内のとおり、新規に米飯給食を実施する学校につきましては六〇％、週三回以上米飯給食を実施する学校につきましては五〇％、その他については四五％ということでございます。来年度、五年度予算につきましても現行と同じ水準の助成措置を継続するところでございます。
それからもう一つ、学校給食用に使用するお米について政府は昭和五十一年から値引き措置をしていらっしゃると思うんですが、最近この値引きをカットされるのではないかということで、保護者とか学校関係者、そういう人たちが大変不安を感じているという現状がございます。政府米の値引き措置は引き続き行うのか、それから自主流通米を使った場合の助成はどうか、以上二点について答えていただきたいと思います。
大蔵省が二十日、大幅な赤字となっている食管の、これから改善という言い方はこれはちょっと当たるかどうかわかりませんが、学校給食用の米の値引き措置を来年度予算では廃止する方針を固めた、農林省と協議を進めておるということでございます。
そのようなときに、一部の報道におきまして、値引き措置につきましての報道がなされました。文部省としては、まだ具体的に聞いておらないわけでございますが、このようなことがございますと、保護者負担増ということはもちろんでございますけれども、学校給食におきます米飯給食の円滑な推進に大きな障害がある、こういう認識を持っておるところでございます。
こういうことで、まだ承知をいたしておりませんから、こちらから申し入れに行くつもりは全くありませんが、このいわゆる補助金というよりも学校給食用米穀の値引き措置を存続してもらえるように努力をしたいと思っております。
同時に、米の助成率というのが、これだけ週三回とやかましく言われながら、値引き措置を見ますと、一九八一年当時は六〇％、新規に実施する学校は七〇％ありましたのに、現在は、新規実施校は六〇％、そして他の学校は五〇％、週二・五回以上の実施のところは五五％にしておりますが、いずれにしても値引き措置が落ちてきているわけです。
また、第一点目の御質問でございますが、米飯給食導入のときに、パン食との間での価格差を埋める、あるいは米飯給食の普及を図るということで値引き措置が講じられているものでございますが、そういう観点から今後の値引きの価格等につきましても関係省庁と協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
この値引き措置は三十四年度から実施しているものでありまして、当時は港頭におけるばら受け施設が不足しており、輸入麦の八〇％は港頭で袋詰めにして取り扱わざるを得なかったため、多額の取扱経費を要する状況でありました。
つまり、大変に大幅な値引き措置が講ぜられておりますから、この適正な流通を確保するために一般の流通ルートと区分して取り扱われておるはずであります。食糧庁、そのとおりですね。食糧庁の長官、そうですね。