昨年、ようやくこの下請単価引き下げを二期連続で見送ったんですけれども、下請の方に聞きましたら、ほかのメーカーは、追随するどころか、トヨタの単価据え置きで得た原資を自社向けの値下げに回してくれと暗に求めてくるところもあったとか、一次部品メーカーからは慣例どおり値下げ要請が続いたというふうに聞きました。
例えば、足元では、トヨタ自動車なんですが、二〇一四年度の下期、二〇一五年度上期の二期連続で、原価の低減の成果が取引先に帰属されるよう、取引先への値下げ要請を行わないという方針を決定しました。そして、系列企業の一部がこれに追従するという動きまで見られるところでございます。
トヨタさんについては、いわゆる部品の値下げ要請を見送るということであります。しかし、トヨタさんがすごいのは、一年に二回も要望するんですね、価格交渉する。これはもう本当にすごい会社だなと思いました。 今御指摘のあったトヨタだけじゃなくて、実は富士重工もコストダウンの率の緩和ということを表明いたしました。
これらを受けまして、トヨタは、二〇一四年度下期、二〇一五年度上期の二期連続で、値下げ要請は行わない方針を決定したと聞いております。
トヨタの単価の要請の問題についても、値下げ要請を見送ったという話ですが、物価上昇のもとでも単価の値上げには応じないという宣言ということなんじゃないですか。 超円高のときにトヨタは、一律のコストダウン要求に加えて円高協力金というのを設けて、円高協力金という形で超円高部分のコストダウンの要求をしたんです。
そういう中で、例えばトヨタが下請への値下げ要請を見送ったという話なども紹介をされ、甘利大臣は、好循環が大企業から中小企業に展開しつつある、大企業が範を示していただいたということもおっしゃっておられます。
これを見ますと、受注がない、仕事がない、あったとしても、取引先からの値下げ要請が厳しくて、当社の限界まで下げたが転注された、親会社からの値下げ、いつまで仕事ができるか、全取引先の受注減に伴い、売上額の減少状態という声であふれております。
中小企業の皆さんが、例えば取引先の大企業の皆さんから値下げ要請をされる、この要請を受けないと発注の打ち切りを示唆するかのごとき要請があったりする場合も現場では多々ございまして、中小企業側から見ますと、取引関係が絶たれてしまうのではないか、このように感じられるやり方が現場ではよくお聞きをいたします。これはやはり独禁法で禁止する優越的地位の濫用に該当するのではないかと私は思うんですね。
依然値下げ要請が多い、金属価格上昇で採算悪化だというのはメッキ分野ですね。大企業の好況の割には好転しないというのが金型です。一〇〇％転嫁難しく採算悪化しているというのが鋳物です。 この報告書のポイントとして書いてあるのは、価格転嫁ができず採算は悪化しているというんですよ。これが中小企業の実態なんです。親企業の動向として、ポイントのところでは、コストダウン要請は相変わらず厳しいと。
ただ、すべての値下げ要請がいかぬというわけではございませんので、その中で問題が大きいと考えられました社、先ほど約五十社と申し上げましたけれども、正確には四十八社でございますけれども、その四十八社に対して改善を求めて、今その後のフォローをしているところでございます。 それから、あわせて、小売業者の団体につきましても、このような行為がないようにということを要請したところでございます。
ですから、この数年、突然一律の値下げ要請や締め日から支払日の延長の要請、そういうものも出てきたということです。メーカーが例えば一律の値下げを要求すると、三次、四次、五次、六次とだんだんと同じ要請が順送りになってくるんですね。そういうことが間々あった、近年、要するに見受けられるようになってきた、こういうふうに思っていただければ分かりやすいと思います。
トラック協会の調査でも、運賃水準低下の要因として、荷主からの一方的な値下げ要請を挙げている事業者が三二％にも達しています。石油輸送では、この六年間に何と四四・三％もの運賃切り下げが強行されています。 反対理由の第二は、貨物自動車運送事業法にある営業区域規制の廃止によって、積み荷を求めて全国どこへでも次々とトラックを回していくことが可能になります。
回答のうち三二％の事業者が、荷主からの一方的な値下げ要請を運賃水準低下の第一要因として挙げている。回答のうち五九％の事業者が、荷主に対して運賃の値上げ交渉が不可能である、こういうふうにしています。また、荷主との取引関係で優越的地位の乱用に当たる行為を受けたことがありますか、このような設問に対して、約五二％の事業者が、あると回答しているんですね。具体的な行為は一体何だったのか。
それからまた、下請としては親企業からの価格の値下げ要請ということが重なりまして、現在では、景気も反映しまして、大体企業の六割は受注が減っていると。これも三〇％以上六〇％というような状況にございます。
届出運賃を基準にした現在の収受状況では、届出運賃以下の収受と回答された事業者は全体の六〇％を占める一方、運賃水準の低下の要因としては、荷主からの一方的な値下げ要請を主な要因として挙げている事業者が三二％にも及んでいますと。また、厳しい経営状態を脱却するために荷主企業に対して運賃値上げ交渉が可能かとの問いに対しては、やっぱり不可能であると回答した人が事業者の約五九％にも達しているわけです。
トラック協会の調査でも、運賃水準低下の要因として荷主からの一方的な値下げ要請を挙げている事業者が三二％にも達しています。石油輸送ではこの六年間に何と四四・三％もの運賃切下げが強行されています。 最後に、自動車による排ガス汚染の抑制や地球環境保護などの国民的要請にこたえるためにも、鉄道輸送などクリーンな輸送機関の充実強化は重要な課題となっています。
監視指導を厳しくしてほしい」「転嫁できず利益にくい込む」「消費税導入は間接的に値下げ要請につながる」、それから、公取からいろいろアンケートが来るようでありますけれども、「下請・元請の力関係から公取のアンケートに正直に答えることはためらわれる。」というふうな御意見もあります。
それから、第二の類型につきましては、これも今先生いみじくもおっしゃいましたように、せっかく値下げ要請をしたわけでございますけれども、この程度でとどめておこうというような話し合いが行われるということは全く私どもの真意でございません。六十一年の十月に各個別業者に対しまして一〇％程度は下げられるはずだといういわば追い打ちをいたしましたのも、こういった状況が背景にあったと申し上げていいと思います。
それで、私、二月の予算委員会でもこれはもっと厳しく指導する必要があるのじゃないかということを言ってきたわけでありますが、どうもその後、これは四月十四日の日経産業新聞を見ても、一度だけでなしに二度も、繰り返し円高値下げ要請が行われているという実情があります。特に電子部品は、一、二月に一〇％から三〇％、こういうような値下げ要請、それで四月にはまた一五％というのがあります。
これと同時に、中小公庫の調査を見てみますと、経営上の問題として、製品安、取引先の値下げ要請が問題とするものが上位を占めていることにあらわれておりまして、こうした状況下における弱小な下請あるいはそのもう一つ孫請企業の採算の改善についてどのようにこれは対処していかれるのか、これあわせてお答えいただきたいと思います。
○岡田（哲）委員 非常に努力をされているということでありますが、これを見ますと、最近購入部品のコストダウンを図ろうと、部品協力メーカーに一から五％の幅で部品単価の値下げ要請をやっている。また、今後一年半の間に部品単価を一五％引き下げようと、このほど協力メーカー、会社に要請をしている。
次に、首相は、前国会におきまして、物価安定については、管理価格の検討、大企業製品の独占価格の是正、大企業商品の値下げ要請等を強調されておられるのであります。これは当然のことでありますが、政府みずからが行なってまいりました勧告操短についてどうお考えになっておるのか。今日ある物価高の原因は、勧告操短と管理価格にあるといっても過言でないと思うのであります。