1984-04-19 第101回国会 参議院 逓信委員会 第7号
また、そういう力がだんだん出てきておりますので、今度の値下げ法案にいたしましても、その他の国の御要望に応じて対応していくのにも少しずつ自信ができつつあるという感じでございます。そういう意味で現在の我々の職員のあり方ということについては高い評価を心の中では持っております。
また、そういう力がだんだん出てきておりますので、今度の値下げ法案にいたしましても、その他の国の御要望に応じて対応していくのにも少しずつ自信ができつつあるという感じでございます。そういう意味で現在の我々の職員のあり方ということについては高い評価を心の中では持っております。
この値下げ法案の裏返しとして、いわゆる市内電話料金を引き上げるような用意がない、今考えてない、そういうことを前提にしてないということで確認したいんですが、大臣からしかと御答弁をいただきたい。
物価値下げ法案ではなく、逆に物価値上げ法案であると思わざるを得ないのであります。また、標準価格を定めるということは、企業間に共通な価格を設定することになり、これは実質的には独禁法第二条にいう「不当な取引制限」に該当し、独禁法違反の価格カルテルであると思います。このような独禁法違反の規定をなぜ盛り込んだのか、当然取りはずすべきであります。
従って、新料金体系では、利用状況の変化があろうとなかろうと、すでに値上げになる十分なる公算を含んでおるものであって、これを値下げ法案であると言い張るのは、公社の一方的な独断にすぎないことは明瞭であります。
電電公社は、新料金体系の実施によって増収をはかろうとするものではない、むしろ年間約三十億円の減収となるということをしきりに強調して、世間に向かってこの法案が料金値下げ法案であるかのごとき印象を与えるような宣伝を行なっているのでありますが、しさいに検討すれば、これは国鉄運賃、郵便料金と相次ぐ公共料金引き上げに対する世論の攻撃にひるんだ政府が、またして毛値上げかという論難をおそれて、料金調整という煙幕の
文章は少し省略いたしますが、閣議の席上郵政大臣が、電話料金を合理化するものであって、これが実現をすればかなりの料金値下げになる、こういう説明を行なった、それで気をよくした大平官房長官が、この法案は池田内閣唯一の値下げ法案である、東京−大阪の例をとって新聞記者団に説明をやったところが、大阪の方が高くなってしまったので、問題は逆効果になってしまった、いずれそのうちもっと調べてお話しいたしますと言ってこそこそ
一番先に質問したのですが、三月四日の朝日新聞を見ますと、あなたが閣議で、今度の公衆電気通信法の一部改正法案というのはいわゆる電話料金を合理化するものであって、これが実現すればかなりの値下げになるのだ、こういうふうに発言をしたので、気をよくした大平官房長官は、池田内閣唯一の値下げ法案であるといって記者団に発表し、東京——大阪の例を説明した。
あなたはもうかることをちゃんと頭に入れているのだが、利用者に発表するときには、この料金体系というのは三十億円くらい減収になるいい案だぞと言うところに、すりかえの論理といいますか、うまく国民の方には値下げ法案だ、値下げ法案だと言っておって、総体的には値下げだ値下げだといってすとっともうけている案だとしか私ら見ないんだが、その通りじゃないですか。三十六年度の末には損するつもりですか。
○川野委員 私の質問は、実は刑事部防犯談、法務府の險務局、会計検査院、こういうところの列席の上お尋ね申し上げたい、こう考えておつたわけでありますが、酒類値下げ法案の期日が十二月一日、こういうことに相なつておりますので、非常に法案の審議を急いでおられると考えますので、簡單にここでお尋ね申し上げまして、また機を見てさらに御質問をいたしたいと存ずるわけであります。