2015-04-22 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
○真島委員 今おっしゃったように、一九八〇年から八一年の第二次石油危機の後に値上げした後は、値下げ改定がずっと続いたんですね。二〇〇〇年に、電気事業法の改正で、二千キロワット以上の特別高圧と言われる大口向け電力の自由化がスタートして、あわせて規制部門の料金も、現行の認可制から、料金を下げるなど需要家の利益になるような場合には届け出制で変更を可能にするという制度が導入されたわけです。
○真島委員 今おっしゃったように、一九八〇年から八一年の第二次石油危機の後に値上げした後は、値下げ改定がずっと続いたんですね。二〇〇〇年に、電気事業法の改正で、二千キロワット以上の特別高圧と言われる大口向け電力の自由化がスタートして、あわせて規制部門の料金も、現行の認可制から、料金を下げるなど需要家の利益になるような場合には届け出制で変更を可能にするという制度が導入されたわけです。
ことしの一月から料金改定をいたしまして、各社とも値下げ改定を行っております。値下げ改定をした後の数字で見ますと先ほど長官が申し上げたような数字になるわけでございます。実は一月の改定のときに、前の五十五年当時、あるいは沖縄電力でいいますと五十六年でございます、その当時の規程料金に比べますと沖縄電力は約二〇％の値下げになっております。
今全国で石油のみならず輸入品目全体の円高差益還元が叫ばれている中で、沖縄電力の料金値下げ改定問題も、差益還元という点から避けて通れない問題だ、こういうふうに考えます。現在、原油価格の大幅な低落と円相場の急激な高騰という二重の差益は電力生産コストを大幅に軽減する環境になってきた以上、会社の側にいかなる理由があるにせよ、現行料金の消費者負担を続けさせることは、これは全く筋の通らない話だと思う。
それで、その問題点の中で、今回は遠距離料金に焦点をしぼりまして料金の値下げ改定をさせていただくわけでございますけれども、これによって、諸外国に比べて遠距離料金の水準はそれほど大きな差はなくなったというふうに考えております。