2003-07-10 第156回国会 参議院 財政金融委員会公聴会 第1号
具体的には、二十銘柄のうち予想値下がり率が一〇％未満のものは六銘柄、一〇から二〇％未満が九銘柄、二〇から三〇％未満が四銘柄、三〇％超が一銘柄ということでございました。このように、株式相場の地合いが大変強いときであっても、破綻生保の株式売却がマーケットに及ぼすインパクトは決して小さくないと想定されます。 最近では、株価は企業の信用を表すバロメーターともなっております。
具体的には、二十銘柄のうち予想値下がり率が一〇％未満のものは六銘柄、一〇から二〇％未満が九銘柄、二〇から三〇％未満が四銘柄、三〇％超が一銘柄ということでございました。このように、株式相場の地合いが大変強いときであっても、破綻生保の株式売却がマーケットに及ぼすインパクトは決して小さくないと想定されます。 最近では、株価は企業の信用を表すバロメーターともなっております。
そして、土地が下がって、みんな平均安くなっていても、管理の行き届いたマンションは値下がり率が低いという評価も得られて、中古でも買手があるというのもそこでございますので、マンションを買うときには建物よりも管理を買えと、そういう言葉があるくらい管理というものによってマンションの値打ちが変わってくるというのは事実でございます。
それからまた、ピーク時から現在までに大幅に下がっている値下がり率がＮＴＴの株を超えるものが千二百のうちの百社近くもございます。こういうような全体の状況であるという点も事実でございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
見直し案の眼目は食料品課税の軽減でございますが、課税されている食料品小売商の価格構成要素を、仕入れ価格が七五％、運送費、包装費などの管理費が五％、人件費、マージンが二〇％といたしまして、見直し案による小売価格の値下がり率を試算いたしますと一・七％強ということになります。
電鉄株、不動産株、金融機関株というのが、このダウ一万円下がった中で最も値下がり率の大きいものでございます。これはいずれも不動産でございます。金融機関は企業に対する株式保有もしております。金融機関自体も土地保有をしておりますが、この含み益を持っている。要するに株価の含み益というのは、さっきも言いましたように株式が解散価値を前提についていますから、株価が下がるということは土地の問題につながる。
そういったものについては、これは三％の負担が実質的にあるといったことでございますので、そういったものがそのウエートによって若干値下がり率に影響を与えるということはあろうかと思いますが、一般的に申し上げますれば、小売の段階のそういったような経費というのはそれほどウエートが大きいものではございません。
こういうものについての値下がり率が非常に低い。通産省は今までそれをどんな業者が輸入しておるかということは一切秘密にしておったけれども、見てみるというと、割り当てをしておる通産省の言うことをともかく一番聞かなければならぬ種類のものが下がっていない。七〇％も卸値で下がっておるものもあるけれども、小売値においては二〇％しか下がっておらぬというようなのが出てくる。
つまり、西ドイツの場合には石油製品価格の値下がり率が非常に大きかったわけですけれども、逆に言えば、その他の商品の価格は日本の方がはるかに下がっているということでございます。
しかし、このガソリンの価格の中には、御承知のように四十三円十銭という税金が含まれているわけでありまして、税抜きで計算をした場合に、円高差益の値下がり率と、それから税抜きで計算したガソリン市況というものは、ガソリン市況の方が値下がりが大きい、こういうような実情にあるわけでありますが、この石油販売業の経営の実態、こういうものをエネルギー庁としてはどう把握をしておるのか、この点を伺いたいと思います。
その値下がり率も相当なテンポで下がっております。しかし、それに比べますと小売価格は必ずしも連動して下がっていないという問題がございます。
値下がりした物も値下がり率は非常に低いのであります。これを仮に円高ドル安による輸入差益を二〇％と見ると、約四兆円の輸入食料品のうちの八千億円が円高差益であるというふうにわれわれは考えております。そしてさらに、輸入した物の値下がりした物と値上がりした物のこの差を約一五％というふうにとりますと、これの合計が約六千億円、ですから両方で一兆四千億円くらいの食料品の値下がり益が推計されるのであります。
○神田委員 時間がないので、余り詳しく御質問できませんが、たとえば輸入食料品全般についてもいろいろ御質問申し上げたいのでありますが、特に輸入金額の大きいものを拾ってみましても、前年比の値下がり率を見ますと、小麦粉が半値になっておりますね。さらに、砂糖は三分の一です。それから、三〇％以上の値下がりを示しておるのにはトウモロコシや牛肉、こういうものがあります。
がるわけでございますが、そういう変動を前提といたしまして、春先から夏の値下がり時期に極端に下がらぬように補てんを行うというのでございますので、私どもといたしましては、需給の実勢というものを基準にいたしまして、それに最近の生産費の動向を豚肉の場合と同じように生産費指数ということで考慮をいたしまして、それから春先から夏にかけて季節変動としてほかの畜産物以上にはっきり値下がりをするわけでございますから、それの値下がり率
○吉田説明員 先生御指摘のような、再販契約をしている商品でも、再販指示価格を非常に下回って売られているという状況があった場合、これは再販契約を実施しておりましても、市況が指示価格を下回るということは間々見受けられるところでございますが、このような場合に、その値下がりの普及の程度でございますとか、あるいは値下がり率の程度にもよりますので一がいには申せませんが、公取としては、これは本年の四月十五日に再販
また、ピーク時からの今度値下がり率も、大型株は九％、中型株は一一％に対しまして、小型株は十三％、やはり大きな動きになっておるということでございます。 年初に千円台の株というのは一銘柄ございましたが、五月末には九銘柄に増加いたしました。
○堀委員 私が特に解約の問題をやかましく言っておるのは、解約が多くなるほど、実は投資信託の値上がりというのは少なくなってしまうのですね、値下がり率が多くなる、こういうことですので、あなたのほうで答えられれば答えてもらいたいと思うのだけれども、要するに、最近の五月末の各社別の純資産比率で、三十八年六月末と最近と対比をしてみて、各社別にユニットだけで伺えばいいですが、同じ期間に運営をしておりながら、要するに
これの値下がり率は一八・三九％でございます。同じく単純につきましても二百五十七円五十銭、昨二十五日には二百七円五十一銭、かように相なっているわけでございます。