1957-02-14 第26回国会 衆議院 決算委員会 第4号
なお、鉄道会館に使用させた土地建物の使用料の問題でありますが、これにつきましては、使用料の基礎となります駅の特殊の収益力を含めた地価を六十万円と評定され、それから土地の使用承認時から料金改訂時までの値上り分の半分を相手方に帰属させ、評価額から差し引くというような措置がとられておるのでありますが、六十万円の評価も必ずしも適正とも考えられませんし、また値上り部分を相手方に帰属させるという措置も、必ずしも
なお、鉄道会館に使用させた土地建物の使用料の問題でありますが、これにつきましては、使用料の基礎となります駅の特殊の収益力を含めた地価を六十万円と評定され、それから土地の使用承認時から料金改訂時までの値上り分の半分を相手方に帰属させ、評価額から差し引くというような措置がとられておるのでありますが、六十万円の評価も必ずしも適正とも考えられませんし、また値上り部分を相手方に帰属させるという措置も、必ずしも
二十八年度は二百六十五億余円、二十九年度は二百八十四億八千六百万円と相なつておるのでありまするが、この内容を見ますると、二十九年度につきましては本年度の一月、従つて二十八年度に扶助費についてはわずかに主食の値上り部分を含めたにすぎないのであり、対象の範囲については辛うじて四％ぐらいの人たちは前年度よりもよけい生活扶助費を与え得るであろうというようなことに相なつておるようでありまするが、先ほど申しましたもろもろの
その代り今までのインフレによる値上り部分に対しては六％の再評価税だけを課税する。再評価額を超えて売却譲渡した場合のその差額だけが所得税の課税所得になる。これが本当の実質的な値上り所得ということになるかと思います。 それから今お話の名義書換等につきましては、別途に名義書換に関する機関を設けまする法案を提案の見込でございます。
非常に大量のものでありますので、至大の関係を石炭業者としても持つておるわけでありますが、今回もしも八割引上げになりましたならば、それを消費者に転嫁できるであろうかどうかという問題でありますけれども、それは去る九月十五日配炭公団が解散になりましたあとの情勢を受けまして、とてもこの運賃値上り部分を消費者に転嫁するということは、とうていできない情勢であります。