2021-04-08 第204回国会 衆議院 本会議 第19号
当初の国保料値上げ計画を見送った自治体も少なくありません。こんなときに、国保料の更なる値上げへ国が圧力をかける法案など、断じて認めるわけにはいきません。 我が党は、国民健康保険料の子供の均等割について、負担能力に関係なく、人数に応じて負担が増えるのは、子育て支援に逆行すると廃止を求めてまいりました。 今回、ようやく未就学児について、均等割を減額し、減額相当額を公費で支援する制度が創設されます。
当初の国保料値上げ計画を見送った自治体も少なくありません。こんなときに、国保料の更なる値上げへ国が圧力をかける法案など、断じて認めるわけにはいきません。 我が党は、国民健康保険料の子供の均等割について、負担能力に関係なく、人数に応じて負担が増えるのは、子育て支援に逆行すると廃止を求めてまいりました。 今回、ようやく未就学児について、均等割を減額し、減額相当額を公費で支援する制度が創設されます。
残りの時間で、二〇一四年度予算での受信料値上げ計画に関連して質問をいたします。 消費税増税による増額分を受信料に上乗せする、これが今回の予算の内容の一つとなっております。 会長にお尋ねしますが、受信料を値上げしないためにどのような経営努力を行ったんですか。
一方、原発利益共同体と呼ぶべき特別の大口電力利用者については電気料金を大幅に値下げして、その分を中小企業や、コンビニも含めてですが、家庭用電力から値上げで徴収しよう、こういうことでは、とてもじゃないが国民として納得できるようなものじゃありませんから、この値上げ計画というのはやめさせるべきだ、このことを申し上げて、質問を終わります。
また、運賃値上げ、計画していた設備投資の繰り延べ、こういった面も出てくるんじゃないか、支障があるのではないか、こう言われております。こういった点で、断じてそんな心配はないと大臣はお考えになっておりますかどうか、お答えいただきたい。
消費税導入に伴って、四月から住宅、家賃、電話、電報、郵便料金、高速道路料金、私鉄運賃、銀行手数料等々相次ぐ値上げ計画がメジロ押し、便乗値上げも現実の問題となっております。かくのごとき国民いじめの消費税は、かつての取引高税同様廃止以外にない大悪税であります。重ねて廃止を要求し、総理の答弁を求めます。
政府答弁によっても、運賃は毎年三ないし六％の値上げ計画が明らかにされています。もうけが上がらなければ、ローカル線はもちろん幹線についても廃線にできるのがこの法案なのです。最もひどい打撃を受ける北海道では、鉄道は明治時代に逆戻りすることになります。バス転換するといっても、利用者は、例えば通勤、通学定期は国鉄の三ないし四倍の負担をかぶせられるのです。
そういう状況の中で、六月の市議会では国保税は初め二四・一％の値上げ計画を出された。それが提案の段階で一四・九％になって、そして最終的には議会で修正可決されて一二・五八％になっています。それから水俣病の患者の水俣市ですね、これは六月議会で提案は二七・六％のアップです。それが市議会の議論の中で修正されて一八％になっています。修正されたわけです。
国鉄運賃の連続値上げと客離れという悪循環が繰り返されているわけでありますが、ことし四月に予定されている旅客平均六・一％アップ、通学定期は一九・二％アップなどの値上げ計画があるわけでありますが、大手私鉄との競合区間などに限って運賃割引や値上げ幅の抑制をしているだけであり、これでは、ごく一部の路線での少しばかりの客離れ防止が期待されるだけで、圧倒的部分の国鉄線では利用者負担が強められ、客離れが強められるという
○河本国務大臣 公共料金関係は相当値上げ計画が出ております。この取り扱いでございますが、まず第一番にやはりそういう事業体の徹底した合理化を求めたい、こう思っております。親方日の丸的な考え方は厳にやめてもらわなければならぬ、こう思っておりますが、同時に公共料金は物価や国民生活に非常に大きな影響がありますので、これはできるだけ避けたいというのが基本方針であります。
このような値上げ計画をお認めになるのかどうか、経企庁長官の見解を求めます。 次に、現在省令にゆだねられている第三種、第四種の料金について伺います。 第三種は、定期的に発行される新聞、雑誌を特別低料金で郵送することによって、国民の政治、文化の啓発向上に貢献しようとするものであり、その果たしてきた役割りは非常に大きいものがあります。
また、今後十年間三回の値上げ計画は、いずれも消費者物価指数を大幅に上回るものであります。このような公共料金の引き上げを絶対容認できるものではありません。 反対理由の第四は、第三種郵便料金の問題です。 今回の大幅値上げは、一種及び二種郵便料金の値上げ自由化により、今後も一層加速度を加えることは明瞭であります。
ですから、こういうもので郵政事業がよくなるはずはありませんし、この提出されました資料は、これでは値上げ計画だけであって、値上げだけがはっきりいたしております。しかも非常に非科学的でずさんな計画だということで、私はこれをいただいて納得するというわけにはまいりませんのですが、大臣のお考えを聞かせていただきたい。大臣の御決意などを伺って終わります。
いま予定されている、七八年以来連続六回目の国鉄運賃値上げ計画、さらに、国鉄に続く郵便料金の値上げと法定制緩和の計画、これを撤回し、再検討するつもりはないか。 また、電力会社の九月期中間決算が過去最高の利益と予想されていることは、今春の大幅値上げの不当性を証明しているが、その反省に立って、企業の一方的申請に引きずられてきた公共料金政策の再検討を行う意思はないか、伺いたいのであります。
国鉄運賃値上げ計画を撤回、再検討するようにとの御意見がございましたが、御承知のような国鉄の財政事情でございます。単に物価上の配慮のみにとどまらず、国鉄の合理化の状況、国民生活への影響などを十分検討しながら、五十六年度予算編成の中で結論を出してまいりたいと存じます。 郵便料金につきましては、きわめて逼迫した郵便事業財政の立て直しのため、料金の引き上げのため法案を提出しております。
国鉄運賃の値上げ計画の凍結を考えるべきであります。総理の御見解を求めます。（拍手） さて、七七年末、わが党を除く自民、社会、公明、民社、新自由クの五党が五法案の議了を合意することで急遽開会された第八十三臨時国会で、国鉄運賃法定制の自由化法が——成立させられました。
次に、第八三二号公共料金大幅値上げ反対に関する請願外一件につきましては、「値上げ計画を凍結」の部分に問題があるので、今後も検討することとして留保。 次に、第八八一号各種公共料金の値上げ抑制に関する請願外十八件につきましては、郵便料金、たばこ等法案関連の料金が含まれておりますので、法案の推移を見守るなど、今後も検討することとして留保。
大型公共料金の値上げ計画を凍結するとともに、石油及び石油製品の不当便乗値上げと出荷制限をやめさせるために、石油需給適正化法、買い占め売り惜しみ防止法を全面的に発動させるなどであります。 第三に、大企業の不当な人減らし、首切りを規制し、雇用対策を充実するために二千億円を追加するものであります。 第四に、生活密着型優先への公共投資の転換を図ることであります。
○小林（政）委員 これは値上げ計画の中にちゃんと数字が出ているんですよ。だけれども、ちょっとお聞きしたのですが、これは三五・一％というふうにはっきり出ているんですね、京成の場合。それから東急の場合もこれは五五・一％にしていきたい、ところが、この二年間に一・一％しか達成できなかった、あるいは一・八％しか達成できなかった、こういう事態の中で三五・一％、あと七・六％本当にできるのかどうなのか。
国民及び自治体からこのような強い反対意見が出されている以上、これらの意見を十分にくみ取り、今回の値上げ計画は撤回すべきである。」以上であります。 これを委員長のお手元にお届けしておきますので、よろしくお取り計らいをいただきたい。その理事会は、ぜひこの本委員会後に開いていただきたい、お願いします。
今回の値上げ計画は、九月一日から一九％値上げが修正されて、来年一月一日よりの値上げとなり、そして、さらに修正されて、本年度の値上げは見送るということになりました。したがって、本臨時国会で何もあわてて運賃法定主義緩和法の制定を急がずとも、通常国会でゆっくり議論いたしましょう。どう考えているのか、御答弁願います。 さらに、私は、総理にお伺いいたします。
しかし、今回の値上げ計画も、このような性格は全く改められておりません。 運輸大臣にお聞きします。 昨年の五〇％の大幅値上げで旅客部門の経営はすでに大幅に改善されており、改めて値上げしなくても五十二年度は黒字に転換するのではありませんか。