2019-11-07 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
○国務大臣（萩生田光一君） 私立幼稚園の利用料は上昇が続いており、また、消費税率の引上げに伴うコストの増加も予想される中、私立幼稚園の利用料の値上げ自体が一概に不適切なわけではないと考えています。一方、今般の幼児教育、保育の無償化は保護者の経済的負担の軽減を目的としており、質の向上を伴わない理由のない利用料の引上げが助長されることはあってはならないと考えています。
○国務大臣（萩生田光一君） 私立幼稚園の利用料は上昇が続いており、また、消費税率の引上げに伴うコストの増加も予想される中、私立幼稚園の利用料の値上げ自体が一概に不適切なわけではないと考えています。一方、今般の幼児教育、保育の無償化は保護者の経済的負担の軽減を目的としており、質の向上を伴わない理由のない利用料の引上げが助長されることはあってはならないと考えています。
しかも、政府は今授業料の値下げ進めない、学費値下げを進めないどころか、学費の値上げ自体も容認しているんじゃないかと私指摘したいと思うんです。 この間、各大学の学費の値上げについて大臣は、合理的範囲を超えたもの、法案の趣旨に反することのないよう周知に努めると。
少なくとも、便乗値上げ自体というのは、これは業者が、自由主義社会では価格設定の適否の問題ですから、これは国税庁の任務である内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現の一部としてというようなところを援用しようという点に関しては、税務署が指導を行うということはいかがなものかというのが基本的な考え方です。
そして、五十ビットの専用線の値上げ自体、いつごろまでで最終値上げが終わるのかと。段階的にやっておりますので、平成十年の十二月を一応予定しておりますので、それ以後逐次移っていただいてということで、それ以降になると。十一年度ぐらいには何かいろいろな状況判断をしていかざるを得ないかなと我々は考えておるところでございます。
したがって、そのコスト的なものがよほどオープンにされないと、なかなかもってこの料金値上げ自体について国民の受け入れるところにならないということだと私は認識いたしております。 したがって、先ほど述べられた企業努力の問題はもとより、これまでも大変な努力をされてきていることは認めておりますけれども、いずれにしてもそういう事態になったときには国民にわかりやすいようなコスト論を展開してもらいたい。
○田中（昭）委員 先ほどから申し上げますように、値上げ自体について納得をしていないわけではないのですけれども、これはもう少し国民のサイドで理解、納得ができるようなそういう具体的な方法がないものかどうなのか。
それはそれなりに認めますが、そういう財政事情のもとで、値上げ自体も拒否をされたという理由は一体どこにあるのかということも本来聞きたいところですよ。
しかもそれは運賃値上げを含む、この運賃値上げ自体についてはきょうは時間がありませんから議論しませんけれども、そういうものとして認可されたわけでしょう。しかし、その計画の基本的な要件である土地問題、それはまだＪＲとの詰めは済んでない、はっきりしてないということですか。そうすると、基本的な要素を欠いた計画を運輸省は承認しちゃったということになるのじゃないですか。
もう一つは、先ほどから何遍も御決意を聞かせていただいておりますが、私は、低所得者に対する打撃を考えるときに、何とかこの値上げ自体を見直していただきたいと言いたいわけですが、その御答弁はいかがでしょうか。 それから、四月の実施というふうな先送りを主張しておられるわけですが、少なくともそこのところはぜひとも頑張って、国民への打撃を少なくするために御奮聞いただきたい。
格差運賃なんというものをやられて、しかも地方の方ではわずかに五十億、千八百億の中で五十億、そのために地方の本当にお年寄りや通学通勤、汽車が欲しいそういうところに運賃を高くする、そのような思想的にもあるいは運賃値上げ自体についても私は反対であるが、総裁の見解を聞いておきたいんです。
それぞれの値上げ率は、この三年間の消費者物価の上昇率を下回っておりまして、監督官庁といたしましてもやむを得ないかなというふうに考えておったわけでございまして、全く値上げ自体には関与をいたしておらなかったわけでございます。 第三点でございますが、官能審査につきまして、清酒の特級、一級の審査をいたします際の方法が非科学的ではないか、こういうお尋ねでございます。
いまその値上げ自体が具体的なあれになっているということでなくて、先ほど新総裁も遠くない将来にそうした時期が、そういういろんな点での時期が来るということについては示唆されているところですから、その場合に私が、たとえば赤字になるとおっしゃるけれども、どういう試算でもってそれだけの赤字が出るのかということの根拠を示していただきたいというふうに申し上げましたら、全く基礎的な数字がなくて、計算根拠がなくて、そして
○内閣総理大臣（大平正芳君） 塩田さんの最初の御質問は、今日の物価高、公共料金の値上げ自体をどう認識しておるかという意味の御質問でございました。
現在値上げをお願いいたしておりますが、その値上げ自体も、五十年に値上げを御承認いただいてから現在までの原価上昇による負担の低下というものを回復するということをねらいといたしておるわけでございまして、今回お願いしておりますことは、負担を消費者に押しつけるということではございませんで、負担の適正な維持を図っていくという考え方で終始この法律全体ができ上がっておるというふうに御理解をちょうだいいたしたいのでございます
ただ、たばこの値上げ自体は、これは一種の嗜好品でございますから、酒等の値上げは本年度でございますか、やったばかりでございますし、ここ数年たばこはそのまま据え置きにいたしておるというような経緯もございますんで、十分慎重に検討さしていただきたい、こういうふうに考えております。
もちろん、私どもは、運賃値上げだけで国鉄の問題が解決すると、こういうふうには考えておりませんし、値上げ自体もなかなかむずかしい情勢であるということもよく承知しております。でありますがゆえに、政府におきましては、国鉄に対しましてその自主的努力、これは強く求めるつもりでございまするし、政府におきましても、適正な財政上の協力、援助をするという決意でございます。
そこで、こういう値上げは慎重に考える、幅を考えるとおっしゃいますが、私は値上げ自体合理的な理由がないということをひとつ申し上げたいのですがね。二つの点から私は申し上げたいんです。たとえば、総裁が家主さんだとして、古いアパートを持っていらっしゃるとしますね。古いアパートですから、古くなって安い賃料でずうっと入っていらっしゃる。今度新しくアパートをお建てになった。
今回のＯＰＥＣの値上げによりまして、必ずしも民族系が外資系よりも不利だということではないわけでございますが、どちらかと申し上げますと、アメリカ系の外資系の企業は安い方の油を多く引き取っておる、外資系でもイギリス系の企業は、むしろ民族系よりも安い油の引き取り量が低いというようなことでございまして、今度のＯＰＥＣの値上げ自体が必ずしも民族系が外資系よりさらに体質悪化の要因になっておるとは申し上げられないかと
そういう関係で国民はやっぱり公共料金の値上げに対して非常に敏感でありますし、また、そのことをよく政府当局としてはいろんな表をおつくりになって、こういった公共料金の値上げ自体が小売り物価等に反映する率が非常に少ないということを盛んに宣伝されるわけであります。
○平田委員 大臣、ＮＨＫ自身にとっても公共料金の値上げ自体がやはり非常に大きな影響を与えるのですよ。それもまたＮＨＫの受信料値上げにかかわり合いを持っているのですよ。そこのところ、大臣は一体どういうふうに考えておられるか。