2020-05-20 第201回国会 衆議院 外務委員会 第8号
さらに、児童生徒等の減少や、各種感染症予防による学校の運営強化の影響や、授業料の値上げ等で在外邦人に広く影響を与えるという事態であると承知しておりまして、日本人学校において海外の子女に国内と遜色ない教育環境が維持されるよう、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと存じます。
さらに、児童生徒等の減少や、各種感染症予防による学校の運営強化の影響や、授業料の値上げ等で在外邦人に広く影響を与えるという事態であると承知しておりまして、日本人学校において海外の子女に国内と遜色ない教育環境が維持されるよう、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと存じます。
便乗値上げの件でございますが、無償化の対象施設の大部分を占めます子ども・子育て支援新制度の幼稚園や保育所等の保育料につきましては、公定価格を設定してございまして、便乗値上げ等の問題は発生いたしません。
通園料の値上げ、引上げの件でございますけれども、無償化の対象施設の大部分を占める子ども・子育て支援新制度の幼稚園や保育所等の保育料につきましては、公定価格を設定してございますので、便乗値上げ等の問題は発生いたしません。
無償化の対象施設の大部分を占める保育所等の保育料については、公定価格を設定しており、便乗値上げ等の問題は発生しません。 他方、認可外保育施設等において、今般の無償化を契機に、質の向上を伴わない、理由のない保育料の引上げが行われることは適切ではないと考えます。
無償化の対象施設の大部分を占める子ども・子育て支援制度の幼稚園や保育所等の保育料については、公定価格を設定しており、便乗値上げ等の問題は発生しません。 他方、新制度に移行していない幼稚園等において、今般の無償化を契機に、質の向上を伴わない、理由のない保育料の引上げが行われることは適切ではないと考えます。
本改正案は、機構に廃炉積立金制度を創設するものですが、事故炉廃炉の実施責任は形の上で東電が負うとしながら、巨額の廃炉費用、債務認識を回避して東電を債務超過にさせず、経営破綻を免れさせる一方で、その費用負担は託送料金の実質値上げ等で消費者にツケを回す仕組みをつくり、一切を経産省令に白紙委任するもので、容認できません。
けれども、やはりこの規模と給付額、繰り返し申し上げさせていただきますが、やはり今のままでは不十分だという御意見も多くの方からいただいている中で、やはりこの法案、五年後の見直しという規定がございますが、それにとらわれることなく、できるだけ早急に対象規模、給付額の値上げ等をやはり検討していただきたいと、ここに御要望させていただきたいと思います。
それから、税込み価格を同一にするというために例えば仕入れ業者に対して一定率の値引きを要請するなどの、何ですかね、一種の買いたたきですかね、買いたたきをするとか、合理的な理由もなくて税率の上昇というものに見合った幅以上に値上げするという、これはだから一種の便乗値上げ等ということになるんだと思いますが、そういったことが行われるというのであれば、これは消費税の適正転嫁の観点から問題があるとは考えております
そして、こういった産業は、金属を高温に加熱して加工する過程におきまして大量の電力を消費するために、電気料金の値上げ等の結果によりまして、企業の大小を問わず負担が増加している、事業者の多くがそのように認識をしていると思います。
国民総所得三百四十九兆円に対して、三十七兆円に上る国民医療費初め、社会保障費の増大は極めて大きく、今後、消費税の値上げ等の可能性もございまして、閉塞感が漂っているということであります。 一方、ザ・ワールド・イズ・フラットと言われるように、世界は障壁が極めて低くなっておりまして、地域や国の壁を越えた情報あるいは人材の流動性が高まり、グローバル化が進んでおります。
総括原価方式は、これのみならず、このバックエンドに対してもかなりのブラックボックスの部分がございますので、これについてはしっかりと、私自身も目を光らせて精査しなければならないし、経産省としても、あらゆる面で計算し直して、そして精査して、そして電気料金の値上げ等の申請のときには、改めてそこで経産省としても厳しい態度で臨むというような姿勢が必要なんだろうというふうに思います。
この総合相談センターでは、消費税の転嫁拒否等に関する相談のほか、価格表示、広告宣伝、便乗値上げ等に関する相談につきまして、全国共通の電話番号及びメールにより受け付けることで相談者の便宜を図ることとしております。
そして、為替、そして原料の値上げ等によってサーチャージ分も今値上がりをしております。ある企業でいくと、電力料金の値上げによる電力料金のアップ度というのが電力料金全体に占める六五%、三五%はサーチャージ分が負担になっているということでございます。 こういったことを考えると、この数年間の対策として何らかの対応を取っていただきたいと思うんです。
この総合相談センターは、ワンストップサービスとして、転嫁拒否、価格表示、広告宣伝、便乗値上げ等の相談に適切にお応えするとともに、寄せられた相談のうち調査が必要な事案につきましては、所管省庁に速やかに通知することとしております。 これによりまして、全国から寄せられた違反被疑行為について、迅速かつ適切に対処が可能となるものと考えております。
この総合相談センターでは、消費税の転嫁拒否等に関する相談のほか、価格表示、広告宣伝、便乗値上げ等に関する相談について、そのアクセスが容易になるよう、全国共通の電話番号及びメールにより受け付けることで相談者の便宜を図っていきたいと考えております。
○茂木国務大臣 電力料金の値上げ等の審査が上がってきた場合には、経営の効率化を十分踏まえた申請となっているか厳正に審査をさせていただいて、判断をいたします。 一方、電力会社におきましては、やはり、それに必要な出資とそこから得られる収益、そういうコスト・ベネフィットを考えて各経営体としての判断をするということになってまいります。
これがやはり家計を直撃してまいりますので、安倍政権のもとで、中間層や低所得者層に経済成長の恩恵が早く浸透するように、賃金値上げ等も頑張っているところではございますが、消費者庁といたしましては、個別物資の価格動向を、しっかりと所管省庁等に呼びかけて監視をしていただきまして、それが急激に上昇すると国民生活に与える影響が多いものでございますので、物価の中でしっかりとその動向を注視してまいりたいと思います。
その際、石油製品の安定供給、そして便乗値上げ等の疑念や誤解を持たれないよう、元売の相談窓口での対応等に十分な説明を行うよう要請をさせていただきたいと思います。
さらに、電気料の値上げ等が負担になってまいりますと、この負担に耐えられない、特に小規模企業者の窮状をお察しいただきたいと思っております。この中小・小規模企業者の負担が少しでも軽くなるように、抜本的な改革をしていただきたい、このように思っております。 それでは、本題の消費税について申し上げたいと思っております。 お手元に「消費税の問題点」というタイトルの資料をお配りいたしております。
地方は、少なくとも、こうした自律的労使関係にない中においても、下水道料金の値上げや国保税の値上げあるいは水道料金の値上げ等、様々な住民に負担を強いるときには物すごい給与の削減をしながら、特殊勤務手当を廃止し、懸命な努力をしてまいりました。
離島の水道復旧が遅れておりますけれども、海底に布設をする水道管を一からやり直すとか水道橋をまた整備し直さなくてはいけないとか、かさ上げ等をしていただきましたけれども、地方負担分を水道料金の値上げ等で見るのであれば離島を含む自治体の水道料金は今後大幅に値上げをしてしまうのではないかということを危惧しますが、御見解、いかがでしょうか。
そして、国民生活も今食料品等々の値上げ等を含めて大きな影響を来しているわけであります。 そこで、このギョーザ問題の解決も含めながらこの輸入関係の問題も絡めて、今後日本としてどう対応していくのが大事なことだろうと、こう思っております。