1986-04-15 第104回国会 参議院 社会労働委員会 第8号
そうすると、本当に日々の生活に困窮をしているそういう母子家庭に対する対処として、もっと基準そのものの見直し、単に物価値上げ程度の手直しという程度じゃなくて、基準そのものの引き上げ、これは根本的に考えるという、そういう気持ちは大臣としてないわけですか。
そうすると、本当に日々の生活に困窮をしているそういう母子家庭に対する対処として、もっと基準そのものの見直し、単に物価値上げ程度の手直しという程度じゃなくて、基準そのものの引き上げ、これは根本的に考えるという、そういう気持ちは大臣としてないわけですか。
そして将来につきましては、これが十年計画で、先ほど申しましたように一段落といいますか、一応完成しますとあとは、定常状況に戻りますので、おおむねのことを申し上げますと、物価値上げ程度の範囲で済むのではないか、あるいは我々としてはさらに合理的な運営をいたしましてそれもできるだけ避けたいとは思いますけれども、物価値上げがあれば上げるということは考えないでいきたいと思いますが、おおむねのことを申しますればそういうような
したがいまして、この価格がどれぐらいになるかということを見きわめてからでないと、予測で物を申し上げるわけにまいりませんが、この六月の時点のＯＰＥＣの総会というものを非常に注目すべき一つのターニングポイントであるか、あるいは幸いにして四月の値上げ程度のもので済むのであるか、その辺のところ、われわれもすでにことしの計画のベースに石油の価格が一割年間上がるという計算ですべてはじいておりますから、この範囲内
この辺につきましては、必ずしもまだどの程度自家用の乗用車、自家用のトラックを抑制すべきやという数量的なものは明確になっておりませんし、また今回の値上げ程度をもってして、それがどの程度の抑制効果があるものかということは明快ではございませんが、しかし、どちらかというと、むしろ自家用の自動車、自家用のトラックについては抑制ぎみであるべしという方向でものを考えてよいのではないかというほうの考え方のほうが、若干強
確かにそれは、安い私鉄にお客さんが移りますから、資源配分という意味で必ずしも適当でないという声は出ますけれども、今回の運賃値上げ程度ではまずそう大きな影響はないであろうと見ております。しかし今回の再建計画は、御承知のとおり五十六年までの計画が組まれるわけでございますから、当然その点についていろいろ問題が生じてくるであろうということは考えられます。
今回四十七年度の予算案におきまして、一般財源からもかなりの大幅な支出が前年に比べてなされるということでございますし、今回の運賃値上げ程度のことは、利用者としても負担しなければいけないのではなかろうかということであります。
今回の措置は、葬祭料というものの若干の値上げ程度にとどまっておるわけです。これでは、これからの人に葬祭料ということなんですから、この性格は、当然さかのぼって弔慰金としてやらなければならぬ、今後はもちろんですけれども。これはあとの参考人にもお尋ねをしたいと思うのですが、現実に死亡された、死没された方の数がはっきりされていないというような、もう基礎そのものがあいまいであるというような実態なんです。
ただ税がかかる際に、いままでの料金を幾らか安くして、そうして税金は五％ふえるけれども、税金を含んだ運賃は間接三％値上げ程度におさめようかという会社もあるらしゅうございます。
だから、むしろ、国の施策としてそういうものは何かの手当てをしてやって、郵便料金の値上げ程度はめんどうを見るようなこともやらなければならぬと思います。ですから、郵政省だけに強くそのことをやれと言っても、私は無理があると思います。
ございますけれども、ただこれを政治的に考えた場合に、わずか三億六千万円程度の赤字を解消するということにおいて、値上げ率としては三二％ないし三一％という高額の値上げ率を示すということについては、いま少し政治力が足らぬのではないか、この程度の金額であるとするならば、どこか他会計からの繰り入れその他のことを考えて、この値上げ程度は今回は見送って、こういう値上がりムードのまっただ中においてこれを改定するということについては
従って、今回の値上げ程度では、そういう混乱を来たすことがないとお答えいたしたのではないかと思っております。
一面こういうふうなことをやって、なお資金が足りなければ、運賃値上げにいくのもやむを得ないということでありますが、その運賃の値上げ程度が、やはり一般物価に影響するということについても、十分配慮する必要があるかと思います。
今般も一般の小口供給につきましては大体全国並みの値上げ程度にしたいということにいたしまして、残つたものは全部大口電力部門のほうへ持つて行くという方針をとつたのでございます。
我々新聞業界では日本の経済安定と文化保持の使命のも一とに非常な困難と闘つて僅かに二百八十倍の値上げ程度で我慢しておるという情勢でありますが、内情は非常に苦しいということは御理解願いたいのであります。方製紙会社の情勢はどうなつておるか。新聞紙製作工場、ボール工場の大きいところは北海道の苫であります。
併しながら今回の消費税の値上げ程度ではまだまだ不安であるという考えを持つておるのであります。提案の理由のうちに砂穂消費の嗜好性を考慮してというような文句も政府では謳つてあるのでありますけれども、これは他の煙草或いは酒というようなものから見ますと、この程度の税率では極めて低率過ぎるというふうにさえ考えられるのであります。やはり或る程度のバランスをとつた税率が好ましい。
すなわち料金を改訂しましても、本社のありますこの京浜地区の供給区域においては、平均二割一厘、それから地方の供給区域におきましては二割六分一厘の値上げ程度にすぎないのでございます。 次にこれらの原価費目並びに供給規程の改正につきまして少し述べたいと思うのでございます。
こういう状態でありまして、一応この際運賃の値上げということは止むを得ないというふうに承知いたすのでありますが、その賃率は二割五分の値上げ程度以上にならんようにして頂きたいというのが最も多いのであります。
それにつきましても、今回の値上げ程度なら、発明家あるいは権利者の負担が過重とまでは言えないのじやないか、まあまあ大体妥当な値上げじやないかと実は考えるのであります。しかしたとえば第十年分の特許料の千円が三千円となり、あるいはまた第十三年分の特許料二千円が六千円になるということになりますと、あるいは中にはこの特許料を納付することができないような者も出て来はしないかということをおそれるのであります。
○小澤國務大臣 この問題については、昨日も田島委員からそういう趣旨の御質問がありましたので、お答えしましたが、現在の値上げ程度では、サービスの向上というようなことは、ちよつと困難であります。われわれは一定の範囲の行政整理を敢行し、料金値上げをいたしましても、現在のサービス程度だけは落さず極力進みたい、こういう考えで進んでおります。
前回の二倍、五分五厘という値上げに比して、今回は六割値上げ程度でありまするが、先程からいろいろとお説が出ておりますように、旅客の負担率が限界点に近くなりつつある。こういうふうな事情から見まして、やはり減收は去年の実績の八割五分よりも多いであろうと、こういう予想の下に一〇％の減を見込んだ次第であります。