1974-04-09 第72回国会 参議院 予算委員会 第24号
○政府委員（森口八郎君） 先ほど御指摘がございました生活関連物資の値上げ抑制策でございますが、私どもが値上げ抑制策を講じましたのは、石油価格の大幅引き上げが契機となりまして生活関連物資に便乗値上げが起こるという点を阻止するということが唯一のねらいであったわけでございます。
○政府委員（森口八郎君） 先ほど御指摘がございました生活関連物資の値上げ抑制策でございますが、私どもが値上げ抑制策を講じましたのは、石油価格の大幅引き上げが契機となりまして生活関連物資に便乗値上げが起こるという点を阻止するということが唯一のねらいであったわけでございます。
そうしたものに対する値上げ抑制策というのは、政府はどういうふうに考えているのか、この点を明らかにしてもらわないと、国民としては不安といいますか、政府のやり方に私は納得できないと思う。物価安定というのは佐藤内閣の大きな看板の一つですから、私はこの点は明らかにしていただきたいと思うのです。いかがでしょうか。
また、公共料金の値上げ抑制策などによりまして、経営が窮迫の状態にあるとのことでもあります。 それでお伺いしたいのは、かような事態に対する方策をいかに考えておられるかということであります。自治省は、いかなる方策をお立てになって地方自治体をこの面で指導されるお考えであるか。また、国の手ででき得る助成対策は何であるか。
物価対策についてでありますが、政府は牛乳値上げ抑制策として牛乳小売り業者による合理化カルテルの構想を持っているようだが、このカルテルの結成を直ちに指導するつもりか、また、物価問題を総合的な観点に立って監視する機構を考える必要があるのではないかとの、質疑に対しまして、政府の答弁は、合理化カルテルの考え方は、小売り業者が相互に牽制し合って、販売方法の合理化が進めにくい実情にあるので、話し合いが独禁法違反
ここに書いてありますが、起債は、政府資金によるものが、利率六分五厘、五年据え置きの二十五年償還、公営企業金融公庫によるものが、利率七分三厘、二年据え置きの十六年償還、その地縁故債や地方債ですが、昨年、公共料金の値上げ抑制策に関連して、起債の償還期間の延長と利率の引き下げを要望する声が高まって、大蔵省の資金運用部資金の利率が四分二厘だから、もうちょっと下げてほしい、そうすれば、私たちが一日として欠くことのできない
また政府は、昭和三十六年三月の閣議で、公共料金の値上げ抑制策を決定したのですが、その後、国鉄運賃、電力料金、水道料、都電の運賃など、公共料金の引き上げを相次いで行ない、昨年三月の物価安定総合対策をきめたあとも、消費者米価、私鉄運賃、電話料金、東北電力料金等の公共料金の引き上げを矢つぎばやに行なって、国民の憤激を買っております。