2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
第二に、国民健康保険の都道府県運営方針に法定外繰入れの解消、保険料水準の統一を記載させることは、国保料の値上げ圧力を法定化するものにほかならないからです。 国民健康保険は、高齢者や疾病を抱えた方が多く、医療費が増加する一方、無職、非正規労働者など低所得で保険料の負担能力の弱い方たちの加入が増え、構造的な問題を抱えています。
第二に、国民健康保険の都道府県運営方針に法定外繰入れの解消、保険料水準の統一を記載させることは、国保料の値上げ圧力を法定化するものにほかならないからです。 国民健康保険は、高齢者や疾病を抱えた方が多く、医療費が増加する一方、無職、非正規労働者など低所得で保険料の負担能力の弱い方たちの加入が増え、構造的な問題を抱えています。
第二に、国民健康保険の都道府県運営方針に法定外繰入れの解消、保険料水準の統一を記載させることは、国保料の値上げ圧力を法定化するものにほかならないからです。 国民健康保険は、高齢者や無職、非正規労働者などの加入者が増え、構造的な問題を抱えています。だからこそ、自治体は、様々な独自の負担軽減策や法定外繰入れにより、保険料の値上げを抑える努力をしています。
これ、値上げ圧力を法定化するということにつながるんじゃないですか。加速せえということですよね。
また、その要望書で、適格請求書等保存方式、これはインボイス制度のことですが、これにつきましては、仕入れ税額控除の対象から外れる免税事業者、約五百万者と言われておりますが、これらに対する取引排除や不当な値上げ圧力等が生じる懸念から、廃止を含め慎重に検討すべき、こう日商が主張しているわけですよね。
本法案による一般負担金の総括原価への反映による電力料金への転嫁、今後のエネルギー政策を考えた場合の原発依存を徐々に少なくしていくことによるコスト増や、別途議論されている再生可能エネルギー買取り法案などによる電力料金の値上げ圧力は必須である中、なぜ今回の法案において、電力料金を下げる仕組み、すなわち電力の自由化、地域独占供給体制の廃止、発送電分離などの方向性を明確に書かないのでしょうか。
高校の立場で申し上げれば、より良い教育あるいは新しい教育を提供し教育環境を整備するためには、これまで以上の費用を要するのでありまして、そのために特に私立高校では学費値上げ圧力が高まるということも考えられますけれども、現実を踏まえれば、この政策によって軽減された授業料を直ちに値上げするということは政策の趣旨を生かすことにもなりませんし、対公立高校との関係で更なる負担格差を生ずるということになりますので
昨年十一月の消費者物価は前年よりも〇・四％上昇し、値上げ圧力はさらに高まって、消費者は生活防衛へ傾きつつありまして、物価の上昇が消費をさらに萎縮させるという悪循環が心配な状況になってきています。 その上に、各同僚議員からもお話がありましたように、建築基準法の審査についての行き過ぎた厳格化によって建築確認が滞る混乱を生んで、住宅着工が大幅に落ち込んでいます。
しかし、ＯＰＥＣ諸国は、もし将来、恐らく一九八〇年代後半になりましょうけれど、本当に石油需給が、あるいはエネルギー需給全般が逼迫してまいりますと、さらにさらに値上げ圧力が加わってまいりまして、先ほど申しました実質価格、一九七二年価格で申しまして一バレル十ドルを維持するというのではなくて、さらに攻撃的な、代替エネルギー開発コストに等しい値段を要求すると。
御承知のように、配合飼料価格は民間価格で決められるものでございますけれども、最近の状況からいたしますと、国際価格が高水準に推移をしておる、それに加えて、御承知のような円安傾向、さらにはフレートが高騰しておるといったコスト要因から見まして、値上げ圧力があるというふうに考えざるを得ない。そういたしますと、配合飼料価格のある程度の値上げはやむを得ないものであろうというふうに思われます。
○栗林卓司君 それで、一つ気になることがあるんですが、まあＯＰＥＣの六月総会以降といったところ、これはまた後で御見解をより詳しくお聞きしたいと思いますが、いずれにしても、物価が非常に心配になってまいりまして、ＯＰＥＣ系統から上がってくる、海外市況も上がる、しかも円安まで加わって相当の値上げ圧力ではあるまいかと。そこで日銀もたまりかねて窓口規制だけでもどうしようかということになっているわけです。
これは、品物がだぶついているから品薄にして、そこで値上げ圧力というものを強めていこうとする考え方で、これは言うまでもなく通産省が第二次値上げの環境づくりをやっておるということを指摘されても、そうではないということは言えないのじゃないでしょうか。
現に油がじり高傾向にあるし、それから先行きながめてみても、産油国の国有化比率が上昇すれば、それだけやはり産油国の力、値上げ圧力、こういうものが加わることは必然でありますから、安定供給もさることながら、価格面から見ても必ずしもいい条件ばかりが備わっていない。
それが今度はさらに石油の値段が上がったということになれば、この値上げ前から電力は上げてくれというようなことを言われておったものが、さらに上げたということになれば、値上げ圧力というものはもっと強くなるんじゃないか。だから、そういうふうに考えてみますと、極力と言われても、極力というのはどこまでなんだと、三月一ぱいが極力なのか、四月一ぱいなのかということが不安になるわけですわ。
なるほど、電力なり私鉄なりについては、税金が高くなりますれば、その分だけある程度料金値上げ圧力が加わるという問題があります。