1990-05-24 第118回国会 参議院 建設委員会 第4号
そして、皮肉にも東京においてもまたぞろ値上げ傾向があらわれてきているわけであります。この点について、適切に監視区域の適用を指示してきたという局長の立場としてどのようにお考えでしょうか。
そして、皮肉にも東京においてもまたぞろ値上げ傾向があらわれてきているわけであります。この点について、適切に監視区域の適用を指示してきたという局長の立場としてどのようにお考えでしょうか。
ビール、セメント、石油化学等の素材産業製品も目立って値上げ傾向を強めてきております。政府が言うような楽観的な見通していいのかどうかは、非常に心配でございますが、これらの物価の値上げという問題について、これはやはり長官の方かな、総括して一応お願いします。
しかし、さっき申しましたように、このたびのオイルショックによりまして、四十九年当時のように物価は乱高し、公共料金も一斉に大きく値上げ傾向を示し、また公定歩合も、四十九年当時と同じように九％にまで引き上げられておるのでありまして、国民の生活は決して安定しておるとは思えません。
これらについては、先ほどの減産指導の問題等との関連もございましょうけれども、いわゆる価格指導という形の中における一つの行政介入ということも行われておったわけでございまするが、そういう面において、家庭あるいは一般消費者等々最末端の消費者に対するところの値上げ傾向に対してどのような対応をされようとするのか。
むしろ値上げ傾向値というのを求めて、えさ代はどれだけ上がるということをやるのが当然じゃないですか。 個体の償却にしても、毎年毎年評価がえするなんという償却のやり方はどこにもないですよ。ではこれから毎年やるかということになるわけだ。固定資産にしても、乳牛にしても、毎年毎年新しい評価がえをしたものを基礎にして新しい償却を起こすかどうかということになると、これはまた問題でしょう。
もちろん今回の石油製品の値上げが行なわれましても、関連する原材料関係については極力値上げを抑制するというふうなことで、全般への影響波及というものをできるだけ防ぐという措置がとられるわけでございまして、今回のことを契機に急速に具体的な影響がすぐに出てくるというようには至らないと思いますが、しかし、全般的な原材料価格の値上げ傾向の中で、中小企業はやはり困難な局面を次第に加えてくると思います。
いままでの経過を申し上げますと、最近若干の価格の値上げ傾向が見えましたけれども、ここへ来てまた再び値下げの傾向に戻っておりまして、実は国際的な価格の上昇傾向がございますのにもかかわらず、むしろ国内の糖価水準というものは、過剰と申しますか、非常に多くの設備をかかえ込みまして、かなり過多な企業間の競争が行なわれておりまして、私どもが現在考えておりますいわゆる形成糖価水準から考えますと、市況はかなり下回っているところに
最近の一連の公共料金の値上げ傾向を見ておりまして、そういう激化してくる様相を見て、この提言を遠慮されておるのじゃないかと思われるわけです。この辺の事情を政府としてはどのようにお考えになり、いつ提言されるか、お聞きしたいと思うのです。
御記憶ございませんか、たとえば運輸省関係のもの、あるいはまた厚生省関係のもの、要するに、直接の認許可でなくても、価格形成に役人が介入しなければならないものほどむしろ値上げ傾向は強い、こういう御報告があったと思います。そして、それでありまするならば、公共料金が、言うならば物価値上げの一番中心の牽引車的な役割りを演じておると見ざるを得ないと思いますが、行管長官、お考えございますか。
これが、この物価の値上げ傾向を是正する、とめる一番のまっ先に打つ手じゃないかと思います。大臣もそのようなお考えをお持ちのように、新聞紙上でも、また、いままでの御答弁の中でも承っておりますが、わが公明党におきましても、公共料金のストップということは強く主張しておるわけでございます。
ただ同条項中裁判が確定するまでは「相当ト認ムル地代又ハ借賃ヲ支払フヲ以テ足ル」というふうに規定されておりまして、この額は一応賃借人の意思にかかわっているということは言えるわけでありますけれども、かりに賃貸人の請求がきわめて不当であったというふうに認められる場合に、従来の私ども借地借家同盟の中で扱っている例で見ますと、地代の値上げ傾向がある。
消費者米価の値上げは社会的な影響がきわめて甚大でございまして、直接国民の家計費を圧迫するだけでなく、最近東北電力株式会社の電気料金値上げ、私鉄運賃の値上げ、あるいは新聞紙代の値上げなど、一般物価の値上げ傾向を一そう強めることになり、国民生活に大きな打撃を与えることは明らかであります。現在の消費者米価が物価抑制のために果たしている役割はきわめて大きいのでございます。
二点あるのですが、その次の質問を行なう前提として、大学学術局長に伺いますが、私立大学の授業料並びに入学料等の値上げ傾向がございますが、これは望ましいこととお考えになっているかどうか、当局としてはどういう見解を持たれているか、お答え願いたい。
（拍手） 第二に、所得税の改正と関連して、ぜひ申し上げておかなければならないことは、最近の物価値上げ傾向と減税との関連であります。私は、生活に関係の深い例を取り上げながら、今回の減税がいかに効果のないものであるかを実証いたしたいと存じます。 まず私鉄の運賃でございますが、大手十二社の値上率は六％から二〇％、平均一七％の値上げが行われております。
これらは、最近次第に上昇を見せつつある諸物価の値上げ傾向とともに、一般国民大衆にとっては大きな経済負担となってくることは明らかであります。
そういうときに、経済審議庁は黙つておられるということは、まつたく資料がないのか、所見がないのか、あるいは通産大臣としては、電力料金等の値上げをほぼこれを肯定し、進んで突破口を開かれれば鉄道運賃、都バスその他の独占産業の値上げも続いて行われようというときに、米価問題に対しては一体どのようにお考えになつておるのか、この際経済審議庁の長官として、かつ通産大臣として、所管の各独占産業の値上げ傾向というものに
それで別途経営者会議の方から配付いたされておりまする各社の新料金を適用した場合の値上げ倍率表というものがございまするが、この値上げ倍率を御覧頂きますると、今回の値上げは前回の値上げ傾向とは反対にいたしまして、原価計算に印した値上げの線で申請を一応出しております。