1980-10-13 第93回国会 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（鈴木善幸君） 先ほど来経企庁長官、通産大臣等々から、物価の値上がり抑制については全力を挙げる、具体的な政府の方針に基づきまして御説明を申し上げたところでございます。御指摘のようになかなか、外的な要因、内的な状況からいたしまして非常に厳しいものであることは私も認めております。しかし、いま申し上げたように、全力を挙げてひとつやってまいりたい。
○国務大臣（鈴木善幸君） 先ほど来経企庁長官、通産大臣等々から、物価の値上がり抑制については全力を挙げる、具体的な政府の方針に基づきまして御説明を申し上げたところでございます。御指摘のようになかなか、外的な要因、内的な状況からいたしまして非常に厳しいものであることは私も認めております。しかし、いま申し上げたように、全力を挙げてひとつやってまいりたい。
いろいろと御努力をいただいていることはここの数字であらわれているとも私は思いますが、しかし、にもかかわらず、補助金につきましてはかなり基本的な心構えが変わって、こうして大幅にふやしたのだけれども、しかしその経常費補助金が必ずしも学生納付金の値上がり抑制に効果を上げているということは言えない。ほとんど何か無視されているのではないかという気がするわけであります。
なぜならば、当面われわれが目指さなくちゃならない物価の値上がり抑制に反するからでありますし、中小企業の圧迫、何よりも大衆課税だからです。こんなものをつくるべきじゃないと思います。いや、そうじゃないとおっしゃるならば、本当にこれがいいんだと言うならば、堂々と、なぜこれがいいのか、ベストでなくてもベターだという自信があるならば、なぜ訴えないのですか、逃げ回らないで、やみ討ちしないで。
したがって、この中には、従来のような安値は何といっても政府の値上がり抑制方針を小売業者が忠実に守った結果でございまして、これは私どもの身を削るような犠牲の上に立ってこの灯油の配給がなされていると言っても過言ではないかと思います。
によりまして、ほんとうに地方公共団体の意見が反映しておるかどうか、私ども疑問を持っており、地方公共団体の自主性ということを強調してまいったわけでありますが、ことしは、総需要の抑制という、物価抑制という異常事態におきまして、従来自治省と大蔵省で論議をしておりました、地方公共団体が景気調整機能に協力するかどうかという論議とはだいぶ違う情勢でありますので、地方公共団体が、国民生活に密接な関係のある異常な物価の値上がり抑制
そこで、要するに、この介入を次々と重ねるだけではこの矛盾を深化させるだけで、根本的な物価問題の解決にはならないと思われるわけですが、必要なことは、当面の対策はもちろん、値上がり抑制のためにあらゆる政策手段を傾けなければならぬことは言うまでもありませんが、それとともに、今日の物価高、物価高騰、インフレの国際的要因、先ほど大臣もお触れになりました国際的要因を除いた純粋の国内要因、これを検討して、特に今日
次は、生活必需物資の値上がり抑制についてでございますが、生活必需物資の値上がりの動きにつきましては、引き続ききびしく監視し、厳に便乗値上げがないよう行政指導を強化してまいりたいと思います。また、関係業界に対する緊急増産．や出荷指導を行なってまいります。
現在、個々の商品の値上がり抑制対策としての公共事業の選別、繰り延べが協議されているようでありますが、もっと思い切って一律繰り延べを考える時期に来ているのじゃないだろうか。インフレによって事業規模の縮小を余儀なくされる、そういうようなことのないような英断がいま私は求められているのではないだろうか。
次に、経済企画庁所管関係では、国民経済計算を行なう経済企画庁としては、土地の値上がりを把握して、それをＧＮＰ計算の中に入れるべきだとの質疑に対し、政府は、従来のノーマルな経済状態では、ＧＮＰの伸びと土地の値上がりはパラレルであったが、現状では異常な土地投機もあり、土地の値上がりの実体は的確につかみにくく、当面は投機熱を冷やすこと、過剰流動性を吸収すること等、土地の値上がり抑制策を講じたい旨の答弁がありました
○佐野委員 では、あき家家賃の値上げの結果として、二割はそういう意味における居住水準の向上といった面に投資をするけれども、あとの八割は、公団家賃の値上がり抑制のための措置としてこれを使いたい、こういう趣旨の説明なんですけれども、一体、これまでのあき家家賃の値上がりによってどれだけの公団家賃の値上がりを抑止する力となっておるか、そういう役割りはどれほどの力になっておるかということを、数字的にありましたら
この具体的なあらわれといたしましては、去る六月九日に物価対策閣僚協議会を開催いたしまして、二十五項目にわたります物価安定政策会議等の提言に関連いたします当面の重要事項につきまして、これを取り上げまして、各省庁におきまして実施できるものから早急にこれを実施いたすことにいたしまして、極力物価の値上がり抑制をはかる、こういう方向での努力を重ねております。
新しい法律がねらいといたしております点は、大きく申しまして二点ございまして、一つは、再販売価格維持行為というものは、独占禁止法の立場から申しましても、消費者物価の値上がり抑制という立場から申しましても、一般消費者の立場から申しますと好ましくない面を持っておる制度でございます。第一点といたしまして、この禁止についてできるだけ明確な規定を設けていきたいという点が一点でございます。
当面物価政策として政府がとるべき対策は、公共料金の値上がり抑制、管理価格の引き下げ、生鮮食料品の流通機構の思い切った整備の三点を実行することが、物価対策の基本策であると考えます。しかるに、佐藤内閣は四十二年度予算編成にあたって、まず公共料金の値上げを断行し、みずから物価抑制に背を向け、物価を押し上げる予算を編成したのであります。
このように不況カルテル、値上がり抑制カルテル、安定カルテル、こういうふうなワクでカルテルが認められるということになれば、ほとんど年がら年じゅうカルテルを組んでいなければならぬ、自由競争の条件というものはどこからも出てこない、こういうことになるわけであります。
（拍手） われわれは、政府のインフレ的財政金融政策の転換を要求し、物価値上がり抑制の一助として、地方公営企業の料金抑制のために、臨時特別交付金を支出する案を提案するものであります。 なお、予算の膨張、弾力性の喪失と関連して一言申し上げますると、既定の経費、既定の業務、機構等は全くそのままにいたしまして、新しく公団、事業団、特殊法人を次から次に乱設いたしておるという事実であります。
物価値上がり抑制は佐藤内閣の最重要な課題として真剣に取り組んでもらいたい」と投書しております。 物価高騰は同時に通貨価値の引き下げでもあることは、首相自身も御承知のとおりであります。昭和三十五年、池田内閣が所得倍増政策をとって以来、生活物資は漸次値上がりをするばかりで、いまでは、その当時に比べましておよそ三割も高くなっております。
物価抑制について、わが党はすでに再三にわたって公共料金のくぎづけ一年間延長、大企業製品価格の引き下げ、農業、中小企業の近代化、地価値上がり抑制、消費者基本法の制定による消費者の保護などについて具体案を提示しておりますが、政府は少しもこのわれわれの提案に対して反省の色を示しておらないのであります。
まず、流通機構全体の問題について、生鮮食料品の流通改善対策が昨年の四月に決定せられて、それに基づいていろいろな施策をとられておるわけでございますが、その中に、いろいろな施策をとられた結果、一体どういうふうに生鮮食料品の物価の値上がり抑制に役立ったか、この点をまずお伺いいたしたいと思う。
○押谷委員 その閣議了解事項というのは、なるほど公共料金は物価値上がり抑制のためにこういう申し合わせがあったことはわかります。その中に「しかしながら」というのがあるのです。「収支状況の悪化がきわめて顕著となり、これ以上値上げを抑制することが困難と認められるものに限り、今後は例外的に閣議に報告して了承を求めた上、合理的な範囲においてその料金改訂を認めるものとする。」
これは全く物価値上がり抑制に対する政府の施策のしわ寄せですから、政府のほうで財政措置をなさる必要があると思うのですが、これに対する措置はいかがされますか。
また、そういう情勢が起こった場合、物価値上がり抑制の要請と逆行するでしょう。そういうことは全然ないという確信をお持ちなのかどうか、これを承りたい。