2018-11-02 第197回国会 衆議院 予算委員会 第3号
しかし、累次にわたって補正予算を組むにつれて、どんどん税収増・剰余金は減り、一方、減額補正をしたときが典型だったと思いますが、その後、借金頼みの補正に先祖返りしているわけなんですね。 これは、総理、アベノミクスの行き詰まりなりを典型的に示していると私は思いますが、総理、いかがですか。
しかし、累次にわたって補正予算を組むにつれて、どんどん税収増・剰余金は減り、一方、減額補正をしたときが典型だったと思いますが、その後、借金頼みの補正に先祖返りしているわけなんですね。 これは、総理、アベノミクスの行き詰まりなりを典型的に示していると私は思いますが、総理、いかがですか。
結局、まあ借金頼みですよね。 だから、特会で借りているやつを、まだ四十兆ぐらいあるでしょう、四十兆か何兆かあるんです、それを、今の償還計画立てたやつを延ばすので、来年度五千億返すやつを四千億にするんでしょう。それから、何年間か延ばすんでしょう、更に。それは全体を全部後ろにまくるんですよ。先のことは知らないというようなやや感じになる。
このような借金頼みの甘い財政運営を続ければ、財政再建目標の達成がますます困難になることは明白であります。 先日、内閣府は、二〇二〇年度の国、地方の基礎的財政収支の赤字が、昨年七月の試算から二・八兆円も膨らみ、八・三兆円になるとの試算をまとめました。これは、政府自身が財政健全化目標を達成できないことを認めているにほかならないじゃありませんか。
しかも、財源は、建設国債を二兆七千五百億円も新規に増発し、財政投融資で一兆五千億円もの財投債をリニア建設のために発行するなど借金頼みです。日本銀行が国債を買い支えるゼロ金利維持の下での新たな借金増加は、我が国の将来の財政と金融を再建困難な状況へ追い込みかねません。 第三に、軍事費は、安保法制が施行された下で、日米一体で軍事体制を強化し、東アジアの緊張を高めるものであるからです。
しかも、この経済対策は、リニア建設への巨額の公的資金投入を初め、借金頼みの大型開発へのばらまきという、破綻が証明された対策が中心です。 リニア新幹線は、それ自体が、巨額の建設費、採算見通しのなさ、環境破壊など、さまざまな問題点を持っています。大体、この事業は、ＪＲ東海が民間資金で行うとしていた事業であり、公的資金を投入しても工事量がふえるわけではありません。
○田中直紀君 財務相に、財務大臣に就任することは昨年の十二月に早めに報道のように決まったようでありますが、一月八日の地元で、この借金頼み大盤振る舞いの大型補正なんという記事を読みまして、その中に、財務大臣に当然就任したときに四十四兆円の枠にはこだわらないという発言をされたようでありますが、その前に財務省を呼んで、そんな五兆円ぐらいのことでは駄目だと、もっと倍ぐらいにしなきゃいかぬというような発言からこの
第六の理由は、借金頼みの地方財政を放置していることです。 第七、最後の理由は、憲法改正国民投票関連予算が四十七億円と大幅増額されたことです。国民投票制度には附則や附帯決議で義務付けられた十八項目もの検討課題があるにもかかわらず、何ら結論が出ていない投票人の名簿システムの構築が先行することには疑問を抱かざるを得ません。
しかも、臨財債の償還自体が臨財債依存となっており、借金頼みのやりくりは限界に来ています。 なお、地方公共団体金融機構の設置は、社民党が一貫して求めてきた自治体銀行につながるものであり、評価できます。 最後に、地方六団体からも、もはや歳出の削減努力だけでは住民の暮らしを支えることさえ困難になっているという声が上がっています。
そのほか、九年連続マイナスの農林水産業予算、借金頼みの地方財政等々多くの問題が含まれており、自公政権によるつじつま合わせの予算はもう限界です。 以上、二〇〇九年度政府予算三案に反対する理由を申し述べました。 最後に、今、政治に求められていることは、エネルギー政策を大胆に転換し、金融、外交、環境面で、アジアを初めとする全世界との国際協調と連帯を進めることです。
借金頼みの財政運営がいつまでも続けられると考えているのですか。補正予算の財源として、昨年度の剰余金も今年度に見込まれる税収増分までもつぎ込んだ上、二兆円もの国債増発をするならば、長期金利の上昇を招いて景気の足を引っ張り、ひいては財政をさらに悪化させるおそれがある、それほど我が国財政は危機的状況にあるという認識はないのですか。
本予算は、歳出総額八十四兆九千八百億円に対し、国債発行額は約三十二兆六千億円、歳入の実に四割近くが借金頼みとなっており、十二年度末には国と地方を合わせた長期債務残高は六百四十五兆円になろうとしております。特に、小渕内閣発足後の財政赤字の拡大は顕著であり、この三年間の国債発行額は百兆円を上回っており、かかる事実は、小渕内閣の放漫財政体質を如実に示しているものにほかなりません。
公共投資といえども安易な借金頼みは許されない御時世。だからこのために増税、財源が不足したからといって簡単に増税するようなことは決してあってはならないし、国民は許さないということを申し上げておきたい。 そしてまた、これから日本の経済そのものがかつての高度成長は望めない、低成長時代に入っていく中で、非効卒な予算を組む余裕がないということも銘記しておかなければなりません。