1977-10-24 第82回国会 参議院 本会議 第5号
金利引き下げで企業の金利負担を一兆二千億円も軽減しながら、一向に設備投資は盛り上がらないのであり、また、企業に対して何らの雇用保障も取りつけられないのであって、これでは、企業、とりわけ大企業の借金軽減対策であって、勤労国民の生活とは無縁と言っても過言ではありません。 第二に、公共投資拡大の内容に関連してでありますが、基本的発想の転換が見られないことであります。
金利引き下げで企業の金利負担を一兆二千億円も軽減しながら、一向に設備投資は盛り上がらないのであり、また、企業に対して何らの雇用保障も取りつけられないのであって、これでは、企業、とりわけ大企業の借金軽減対策であって、勤労国民の生活とは無縁と言っても過言ではありません。 第二に、公共投資拡大の内容に関連してでありますが、基本的発想の転換が見られないことであります。
ここにわが国政を顧みるに、国民窮乏のときに臨んでは、時の為政者はしばしば借金棒引き、または借金軽減の徳政を救国済民の決め手として断行してきております。 注目すべきことは、各級金融機関の貸倒引当金は、すでに一兆六千億円に達しておりますが、その二分の一程度の資金は、税法上の特別措置によって徴収を免れた税金そのものの蓄積であることであります。