2016-02-25 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
○麻生国務大臣 財政法の第四条というものの中で、巨額の公債発行による軍事費調達を許したということが戦争の遂行または拡大を支える一因となったということなんだという反省から、無原則かつ歯どめのないというような借金財政を戒めるために設けられたという意見を私は否定するつもりは全くありませんが、この財政法第四条というのは、あくまでも健全財政のための財政処理の原則というものを規定したものであって、戦争危険の防止
○麻生国務大臣 財政法の第四条というものの中で、巨額の公債発行による軍事費調達を許したということが戦争の遂行または拡大を支える一因となったということなんだという反省から、無原則かつ歯どめのないというような借金財政を戒めるために設けられたという意見を私は否定するつもりは全くありませんが、この財政法第四条というのは、あくまでも健全財政のための財政処理の原則というものを規定したものであって、戦争危険の防止
主計局は困ったら必ずここに手をつけますから、大臣、ぜひ政治主導で、おかしなことはするな、借金に頼るな、いずれにせよ借金ですから、借金は借金、財政規律をしっかりと守るということを大臣のリーダーシップで進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
戦前戦中における巨額の公債発行への反省も踏まえれば、歯どめのない借金財政は厳に避けるべきであり、今後、財政健全化目標を実現するための中期財政計画の具体化の検討を進めてまいります。
借金財政を続けて自滅したような自民党が、今解散総選挙ばかりを青筋立てて求めている。国の財政は破綻寸前。この状況を招いた責任の大半は自民党にある。にもかかわらず危機意識と責任感のなさにはあきれるばかりだ。新年度予算関連法案の成立のめどが立たないのに業を煮やした米倉日本経団連会長が、野党に広がる衆議院解散論について給料泥棒と表現した。全く同感だ。
○与謝野国務大臣 我々がスタートしたこの借金財政、どこかで引き返さなきゃいけないということは、自民党のあらゆる政権が思っていたことだったわけです。 しかし、国の信用は絶大で、借金は幾らでもできた。金利は上がらない。国民の貯蓄というのは、毎年の国債発行にたえるだけの貯蓄をした。しかし、きっちり数字を見てみますと、そろそろ限界に来ている。
私も知事になったときに、一日の利息だけで一億六千万円も返すような借金財政の県でした。しかし、一たび大臣や首相、あるいは知事や社長も同じでございます、ついたならば、前任者のせいなどということにしてはいけないということです。それは前任者たちを選んできた国民自体を愚弄することだと私は思っております。
それこそマニフェスト謝り隊ですとかマニフェストおわび隊ですとか、そういうことをおっしゃいますけれども、そうおっしゃる以前に、ぜひ借金財政謝り隊で走ってからそれはおっしゃっていただきたいな、正直そう思います。
まさに史上最大の借金、財政安定のため、これは再議決というか暫定税率を復活させたいんだと答えましたね。その理屈からすると、今度のとき手持ち品課税しなきゃいけないんじゃないですか、今度仮に上げるとしたならば。もしそうなると、大臣、これは詰まっちゃいますよ。
私は、この借金財政を振り返られて、どういった限界を感じられたか、そして、これからこれを打ち崩す一つの手だてとして、国と地方との協議機関の創設に向けた議論、どのようにお感じになられるか、時間が限られてまことに申しわけないんですが、お一人お一言ずついただいて、終わりにしたいと思います。
しかし、国民の皆さんから見て、先生方もそうだと思いますよ、地元でいろいろな声をお聞きする中に、必ずこの借金財政というのは出てきます。これを解決するつもりがあるのかと。私は、そのつもりがなくなったときは政治家なんてやっていませんと言っていますけれども。何とかしたいわけですよ、これを。
○小川（淳）委員 これだけ日本は国も地方も借金財政なわけです。今非常に健全な財政運営がなされている状態であれば、さまざまな御説明はそれなりに説得力を持ちます。
これだけ借金財政の中ですよ。これだけ借金財政の中ですから、一勝一敗だからいいとか、マル・バツじゃない、それはそのとおりでしょう。しかし、同じ外れるんなら増額補正の方がいいわな、予算より決算の方が多い方がいいわな、そのつもりで国の財政当局、地方財政当局は見積もっていく責任があるわな、私はそう思いますが、大臣いかがですか。
政府は、高い経済成長を維持させることによって、先進国では最悪の我が国の借金財政を改善し、財政再建の指標となる基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスを平成二十三年度に黒字化することを公約してきました。しかし、小泉、安倍政権から受け継いだこの成長戦略に危険信号がともっております。 その原因の一つは、現在ますます世界経済に悪影響を与えているサブプライムローン問題です。
そこで、私が政府は基準を全然示さないんだと、こう言ったら、参考人の片山前知事は、過去の地方債の乱発だって、国が自分の御都合主義でハードルを下げて、起債充当比率を高くして自治体を借金財政に誘導したんだ、今度の基準は法律に書き込むべきだ、国会で是非修正して書き込んでもらいたいと。だから、与党の皆さんも一緒にこれはやりましょうよとこの間申し上げたんですが、私は正にそのとおりだと思うんですね。
これはもう何度も繰り返し現れている現象ですけれども、税収増で改善の方向にありますが、先進国中最悪の借金財政。国と地方、長期と短期合わせて一千兆円にも上る借金財政。国の一般会計予算、今年度八十二・九兆円の三割を借金で賄う現状。あるいは、一般会計税収の十年分の借金。国民一人当たり借金は財務省資料によりますと約四百二十八万円。
谷垣大臣、この借金、財政赤字の見通しについてもお聞きをしたいですし、この財政赤字とはそもそも何なのか、政治的な意味、どういう意味があるのか、どうとらえねばならないのか、大臣、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
その反面、国と地方の借金、財政赤字が大きくなった。だから、金融機関の資金が民に流れず、国、地方など官に流れてきた。これはだれが考えても、このことは明らかであります。 そこでお聞きをしたいのは、それでは、郵政民営化で資金の流れが官から民に変わるというわけでありますが、二〇〇三年度のこの数字、この大きな流れ、これがどのような姿に変わるのか。
もともと国債なんというのは、借金財政だから国債を発行するわけで、国債を多く発行しなきゃいかぬような財政事情をつくったから問題なんで、そこの一番の大もとの原因を財政再建で縮めていくということがなければ、国債はどうしてもついて回るわけですよ。それは、一般銀行であると郵貯であると、一緒じゃないですか。
また、第二次ベビーブームの投影で出生率回復の最後のチャンスとなる二〇一〇年ごろまでに少子化対策に全精力を投入するとともに、あらゆる政策展開上の桎梏となっている借金財政を克服すべく、行財政全般にわたる改革を断行することが今後の経済社会の浮沈にかかわる喫緊の課題であることを強調しておかなければなりません。
ということになると、これは、まさに国と地方との信頼関係の揺らぐもとになり、かつ借金財政へ誘導されて、地方自治体の借金の状況が非常に深刻になってくるおそれがあると思います。これについて、私は大きな懸念があると思いますが、大臣はどうでしょうか。
そもそも、現在の膨大な借金財政は、過去の膨大な公共事業のばらまきや構造改革がもたらした不況による税収減など、政府の誤った政策によってもたらされたものです。本法案は、政策の抜本的な転換もなしに、いたずらに借金だけを増やすという点で反対であります。さらに、年金事務費の国庫負担を引き続き停止しようという点も問題です。
日本の国家財政は借金財政だと言って過言ではありません。財政再建のためには、まず税収の正確な見積りが不可欠であります。改めて、どうして税収見積りの精度向上を図るおつもりなのか、具体的な取組について財務大臣の見解を求めます。 平成十三年度、総理は国債発行額の三十兆円枠を公約され、引き続き十四年度もこれを目標とすることを骨太方針の中に明記されました。