2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
そういう意味では、確かに無借金状態でございますが、もちろん債券発行することもできるんですけれども、普通の経営をしていれば借金しなくてもできるような事業形態になっているのは事実でございます。
そういう意味では、確かに無借金状態でございますが、もちろん債券発行することもできるんですけれども、普通の経営をしていれば借金しなくてもできるような事業形態になっているのは事実でございます。
○西田昌司君 今お聞きのように、有利子負債残高でいいますと、もう今二千億円台になって、もう既に事実上、今、無借金状態なんですよ、これは今の時期になっていますと。そして、ＡＮＡの方は九千億円を超える、一兆円弱の借金を持っています。そして、今言いましたように、この当期利益も十倍近い差が付いているんですね。片っ方二千億円ぐらい、片っ方は二百億円台なんですよ。 そして、これだけじゃないんですよ。
ですから、それをベースに、何年もの間、数十億のお金を連合会に借りたままになっているというのは明らかに異常なことであって、かつ一般会計から特別の立法をもってして、繰り入れ二百二十億をもってして今成り立っている、そして、この繰り入れは、将来、利益が上がったときには返しますよという形になっているというのは、明らかにこれは隠れ借金状態になっているんではないかというふうに私は思いますが、大臣、これは異常な状況
しかし、考えてみますと、国の方も、これは夕張のような財政再建団体の規定がないから国だけはいかにも免罪のようでありますが、同じような計算をすると、国自体がおよそもう夕張のような借金状態になっている。これは明らかに、先進資本主義国と比べると、日本の借金は異様を超えて、もうだれも解決策を打ち出せないという状態だと思います。
また、主要国の中でも最悪の借金状態という財政状態にあります。 そうした厳しい財政状況の中で、毎年予算を組むときに政策的に使える経費の財源というのは、大変限られております。そんな中で、今もお話がございました年金、医療等の社会保障あるいは社会資本整備など、国民にとって真に必要なニーズを見きわめて対応するため、予算配分、予算にめり張りをつけていかなければならないということでございます。
一般的に私どもが言っているのは、先ほども日本の借金状態を出されておりましたけれども、事実上、日本の場合だと九十六兆円の国、地方を合わせて収入があるんですが、実質使えるのは五十九兆円。しかし、百十兆円近い予算を組んでいるわけで、これには大きくは公共事業の費用が充てられている。こういうものの財政を見直さないと今の財政的な改革というのはなかなか難しいんじゃないかと。
つまり借金状態を維持できる。もし金利が高ければ早く処理をしなくてはいけない、したがって土地の流動化も進むわけでありますが、実はしばらく塩漬けにしていてもそんなに経営にこたえない。むしろ塩漬けにしている間に状況が変わったらそれで対応すればいいや、そういう仕掛けになってきた。 したがって、土地の流動化が進まないがゆえに経済もまたこれは動かない。
私は、財政当局が国民に対して、このような借金状態、借金漬けでは国の財政が成り立たないんだ、何とかしなきゃならないんだということを真摯にアピールする上において、国債残高二百四十一兆円余りではないんで、実は二百八十四兆円余りになっているんだというようなことを積極的に御発言になり、現在の国の財政の状況をお訴えになるということが適切かと思いますが、いかがでしょう。
このことは、今アメリカの連邦政府とかアメリカの企業の借金状態を考えますとはっきりするわけでございます。今アメリカの連邦政府と民間企業のネットの借金残高をＧＮＰで割ってみますと、現在は六六％、八〇年末には三三％でございましたから、八〇年代でほぼ倍増させました。朝鮮動乱を終えてからの四十年間で平和時最悪の借金状態に今アメリカは陥っているわけでございます。
まず第一に地方財政のことでございますが、地方団体の借金状態というのが、地方債借入金残高六十六兆九千億、個別の団体の公債費の負担比率を見ますと六十一年度で全団体の三分の一、千八十二団体が二〇％以上、これはまさに非常事態と言ってもよいと思うんですが、なぜこうなったのか、どのような認識を持たれておるのか、自治省、大蔵がおれば大蔵にもあわせて聞きたいと思います。
住宅政策を住宅ローン政策、一億総借金状態へと追い込んできたのであります。 日本住宅公団は、設立以来すでに百万戸の住宅供給を行っております。住宅を特殊法人に供給させるその背景、その思想にもろ手を挙げて賛成するものではありませんが、個別原価主義家賃で供給されてきた公団賃貸住宅は、いまや大都市の勤労者の貴重なストックとなっております。
そうして、自治体は大変な借金状態にあるし、一銭でもほしいというのがいまの実態なんです。そういう中で、大臣自身も就任のあいさつの中では地方の自主性とか、自治体財政の健全化であるとか、こういうことを再三言っておるわけですから、まあ言うなら、交付税が補正で増額になればこれらはやっぱり自治体のそれこそ自主性という立場に立って自治体自体に私は任せるべきだと思う。
その場合に特に労働者としてお願いをしておきたいことは、廃業者から重点的に買い上げをされるということになりますけれども、今日福井県におきますところの機屋さんの借金状態を見ますと、一台あたり約五万五千円の借金を抱えております。そのようなことから、たとえ五万円の買い上げ資金を与えてみましたところで、ちょうど借金払いをいたして責任が軽くなって、これで廃業をしたのだということになるだけであります。